要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

CTBTOは条約の履行を確保するために，（１）国際監視制度（IMS)及び（２）現地査察（OSI)を柱とする検証制度を設けており，条約発効までに準備を完了しておく必要がある。IMSは世界３３７か所に核実験探知のための監視観測施設を設置・運営するものであり，現時点で約９０％完成しているところ，残りの監視観測施設の建設，及び既存の監視観測所の維持運営が重要。またOSIについては，査察技術を確立するためのワークショップの開催，査察機器の整備等が必要である。CTBT発効促進の先頭に立つ我が国として，かかる検証制度の整備に係る審議において主導的な役割を果たしていくために必要な経費を分担する。

日本に対する関心を高めて海外から需要を呼び込むため、映像制作者等のノウハウや海外とのネットワークを活用しながら、地域における連携体制を構築し、地域からの情報発信を推進する。

地方公共団体が、地域の自然的経済的社会的諸条件に応じて、小規模事業者の経営の改善発達を目的とした施策（経営計画の作成支援、経営計画に基づく販路開拓の実行支援等）を講じる場合に、当該施策に要する費用を国庫補助する。（補助率１／２）　また、災害救助法適用の災害の復旧支援を目的とした施策（施設及び設備の復旧のための事業）を講じる場合に、当該施策に要する費用を国庫補助する。（補助率上限２／３）

本事業は、こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の構築等に必要な「こどもの居場所づくりコーディネーター（仮称）」の配置等の支援を行うとともに、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を実施する。 　また、「こどもの居場所づくりに関する指針（仮称）」に基づく取組を集中的に推進するため、地方自治体が行うこどものニーズ把握等の居場所づくりの前提となる実態調査や、居場所づくりに係る様々な広報啓発の取組に対して支援を行う。

固定翼哨戒機のＰ－１及びはＰ－３Ｃは我が国周辺の海域等を飛行し警戒監視等に従事しており、本システムは当該哨戒機を指揮統制するためのシステムである。 　現有の航空対潜戦指揮システム（ASWOC）は、P-3Cに対応するシステムであるため、Ｐ－１に装備されている新しい戦闘指揮システムに必要な任務データの作成、記録されたミッションデータ及びセンサデータの解析等が実施できない。 　このため、Ｐ－１の装備化に併せて、機上の戦闘指揮システムと有機的に連接し、一体化して運用することが可能となるように海上航空作戦指揮統制システムを構築するものである。

①国指定・選定文化財を核として、文化財建造物や史跡等の付加価値を高め、収益の増加等の好循環を創出するための取組を支援する。史料や研究資料等に基づき歴史的な出来事や当時の生活を再現することにより、生きた歴史の体感・体験を通じて文化財の理解を促進する。（補助率：1/2） ②LH実施地域や日本遺産等の外国人観光客が見込まれる地域で、魅力向上につながる一体的な整備や公開活用のためのコンテンツの作成等を行うことで、観光拠点としての磨き上げを実施する。（補助率：1/2）

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業において発生している多様な放射性廃棄物等（燃料デブリをはじめ、事故で破損した核燃料やガレキ等）を安全上適切に処理・管理・輸送するための技術的な着眼点を抽出するため、調査・解析・実験を実施することで廃炉作業の安全性向上に資する基礎データを蓄積する。また、廃炉作業の進捗に伴い可能となった現地調査や事故試料分析等を継続的に行うことで、事故時の放射性物質の漏えい経路等の事故の原因究明に資する知見を取得する。 ※平成３０年度公開プロセス後に抜本的な見直しを行い、令和元年度要求においては「燃料デブリの臨界管理に係る評価手法の整備事業」に「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析・評価事業」を統合し、事業名称を「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業」に変更して要求。

国立公園のビジターセンターやその周辺の園地・歩道を中心に自然資源等の解説の多言語化対応を一体的に行うエリアにおいて、官民連携の地域協議会等で磨き上げたコンテンツ等も含め、ＩＣＴ技術を活用した多様な媒体による多言語解説等整備や、WEBサイト、サイネージ、セルフガイドアプリ等による総合的な魅力発信の取り組みを有機的に繋げて進めることで、より効果的に訪日外国人にとって魅力ある地域づくりを進める。

アフガニスタンでは、武力紛争及び自然災害の被災者の精神的ケア及び保健医療支援を行うことで、緊急事態下における保健システム及び保健サービス強化を図る。中東では、チュニジア及び東地中海地域諸国において、人道危機下にある脆弱な人々への医療サービスの向上支援や新型コロナ患者のための酸素生成装置の供与等を通じ、感染拡大防止を図るとともに、イエメンにおいて、ワクチン由来ポリオウイルス（VDPV1）伝播の抑止及び野生株、その他のワクチン由来ポリオウイルス発生時の即応を通じ、感染症拡大防止を図る。サブサハラでは、ナミビア、ブルンジ、ニジェールにおいて、主に脆弱な人々を対象として必須医療サービス等の提供及び疾病蔓延防止対応を実施し、紛争等による保健被害緩和及び保健医療体制・健康状況の改善を図る。アジア太平洋地域諸国では、医療機材の供与や技術指導を通じて新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る。

新規就農者育成総合対策（令和6年度当初予算） １．サポート体制構築事業 　　農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、地域における就農相談体制の整備、就農希望者を対象とした実践的な研修農場の整備、先輩農業者等による技術面等のサポートに加え、社会人向けの農業研修の実施を支援する。 ２．農業教育高度化事業 　　農業大学校、農業高校等における農業機械・設備等の導入、海外研修、スマート農業等のカリキュラム強化、現場実習、出前授業の実施等を支援する。 ３．農業者キャリアアップ支援事業（令和５年度から） 　　農業分野において、リ・スキリングによるスキルの獲得・向上を通じて、デジタル・グリーン等の様々な経営課題に対応できる人材育成を図るため、現役農業者がスマート農業や有機農業等の新たな技術を学び直すことができる研修モデルの構築・実施を支援する。 ４．農業人材確保推進事業 　　農業に従事する人材の確保・定着を図るため、新規就農相談・情報発信、就農相談会の開催、農業インターンシップ等の取組を支援する。 新規就農者確保緊急円滑化対策（令和5年度補正予算） １．農業大学校・農業高校等の農業教育環境の整備に対する支援 　スマート農業等の教育の高度化に必要となる農業用機械・設備の導入や無線LAN等のICT環境の整備、有機農業教育の充実を図るための有機農業専攻・科目の設置や有機JAS認証の取得に向けた取組、技術習得等に必要となる研修施設等の整備を支援。 ２．農業への人材呼び込みの支援 　農業の魅力発信の取組、就農相談から就農・定着・経営発展を支援するための全国データベースのセキュリティ強化等の取組を支援。 新規就農者確保緊急円滑化対策（令和6年度補正予算） １．農業大学校・農業高校等の農業教育機関の整備に対する支援 　スマート農業等の教育の高度化に必要となる農業用機械・設備の導入や無線LAN等のICT環境の整備、有機農業教育の充実を図るための有機農業専攻・科目の設置や有機JAS認証の取得に向けた取組、技術習得等に必要となる研修施設等の整備を支援。 ２．農業への人材呼び込みへの支援 　大学農学部の学生等の農業関心層に対し、職業としての農業の魅力発信の取組を支援。

本システムは、本庁と地方支分部局間のオンライン化により、収集・分析した情報を迅速にデータベース化して一元的・総合的に共有・管理するものであり、本件事業は、システムの整備・運用に必要な機器等の購入及び保守の委託等に関するものである。

○国毎の高等教育制度の相違を超え、単位の相互認定や成績管理、学位授与等を行う教育交流プログラムの開発・実施を行う大学を支援し、日本人学生の海外派遣と外国人学生の受入を促進。 ○平成２３年度に「キャンパス・アジア中核拠点形成支援」と「米国大学等との協働教育創成支援」を、平成２４年度に「ASEAN諸国等との大学間交流形成支援」を、平成２５年度より「海外との戦略的高等教育連携支援（欧州・AIMS）」を、平成２６年度に「ロシア、インド等との大学間交流形成支援」（平成２９年度に拡充）を、平成２７年度に「中南米等との大学間交流形成支援」を、平成２８年度に「アジア諸国等との大学間交流の枠組み強化」を、平成３０年度に「COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援」、令和元年度に「日-EU戦略的高等教育連携支援」を、令和２年度に「アフリカ諸国との大学間交流形成支援」を、令和３年度に「アジア高等教育共同体（仮称）形成促進」を、令和４年度に「インド太平洋地域との大学間交流支援」を、令和５年度に「米国等との大学間交流形成支援」を、令和６年度に「EU諸国等との大学間交流支援」を、令和７年度に「グローバル・サウスの国々との大学間交流形成支援」を開始。 ○公募により、国公私立大学を通じて競争的に選定、重点的な財政支援を行う。支援期間は原則5年間。

＜原子力被災者に対する健康管理・健康不安対策に係る取組＞ ・安心・リスクコミュニケーション事業及び住民の個人被ばく線量把握事業（アクティビティ①） ・甲状腺検査に係る人材育成・実施機関支援事業及び放射線健康管理支援交付金事業（アクティビティ②） ＜全国において放射線の健康影響に関する正しい知識の理解や福島県の現状に対する認識を広めるための取組＞ ・放射線の健康影響に係る調査研究事業（アクティビティ③） ・放射線の健康影響等に関する情報発信事業（アクティビティ④及びアクティビティ⑤）

１．森林・山村多面的機能発揮対策交付金 地域住民、森林所有者等が協力して実施する里山林等の森林の保全管理や、広葉樹の利活用活動、活動に必要な路網の補修・機能強化等山村の活性化に資する取組に対し、一定の費用を国が支援する。（補助率：定額、１／２(一部１／３）以内） 　(1) メインメニュー 　　ア　地域環境保全タイプ 　　　　集落周辺の美しい里山林を維持するための景観保全・整備活動、松林の健全性を維持するための保全活動、風倒木や枯損木の除去、集積、処理。 　　　　高密に侵入したモウソウチク等の侵入竹の伐採・除去や利用に向けた取組。 　　イ　森林資源利用タイプ 　　　　集落周辺の里山林に賦存する広葉樹等の森林資源を木質バイオマス、炭焼き、しいたけ原木等及び伝統工芸品原料に活用することを目的とした 　 　樹木の伐採、玉伐り、搬出等。 　(2) サイドメニュー（メインメニューと組み合わせることにより実施が可能） 　　ア　森林機能強化タイプ 　　　　事業の円滑な実施や森林の多面的機能の維持・発揮に必要な路網や歩道の補修・機能強化、鳥獣害防止施設の改良・補修活動。 　　イ　機材及び資材の整備 　　　　上記（１）のア、イ及び（２）のアの活動の実施に必要な機材及び資材の整備。 ２．森林・山村多面的機能発揮対策評価検証事業 　森林・山村多面的機能発揮対策による活動成果について、評価及び検証を実施する。（委託)

本事業では以下の取組を実施する（詳細は別添）。 　（１）スマート農業社会実装加速化のための技術開発・実証 　（２）スマート農業普及のための環境整備

新規制基準の施行を踏まえ、原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査（設置許可、設計・工事計画認可、安全性向上評価の妥当性確認等）への新知見の反映及び耐震・耐津波等に関連する基準類（規則・解釈、審査ガイド等）の継続的な整備・反映に資するため、地震・津波等の外部事象の規模や頻度等の評価と、それらの外部事象の影響を受ける建屋・機器等の応答や耐力の評価、及びこれらを総合的に評価する手法の整備等に係る研究事業を実施する。

J-MOXでは、新技術の導入により運転の自動化が進むとともに、大量の核物質が取り扱われることから、本施設に特化した保障措置手法を確立し、適切な保障措置を実施することが必要。このため、本事業では、施設に適用する保障措置機器（①MOX原料粉末貯蔵容器測定機器、②燃料集合体測定機器、③バルク工程内MOX粉末・ペレット測定機器）を開発し、施設の設計・建設の進捗に合わせてIAEAが開発する機器も含めて25台の保障措置機器を設置する。

外国人労働者の日本での適正就労や雇用管理の改善を図るため、外国人雇用管理指針の内容や外国人雇用状況届出の内容、義務化に関する周知・事業主指導等を行うとともに、事業主による雇用管理改善の取組に対して人材確保支援等助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）を支給することで、外国人労働者の職場定着の促進を図る。 また、国内・国外にわたる労働移動に関する実態や諸外国における制度的対応について調査分析を行うとともに、こうした状況を取り巻く我が国における外国人労働者の雇用・労働等に関する統計調査の在り方を調査分析することで、外国人を雇用する事業主に対する雇用管理指導や外国人求職者に対する職業紹介等外国人雇用対策の充実を図る。

両立支援等助成金（事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、育休中等業務代替支援コース、柔軟な働き方選択制度等支援コース、不妊治療両立支援コース、女性活躍加速化コース）の支給のために必要な経費（給付金、広報経費、審査・支給事務に係る経費等）

地方の課題を起点とする大胆な規制・制度改革の実現に向け、モデル地域であるスーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の特区制度を活用し、新たな規制・制度改革に必要なデータ等の収集、先進的な取組やデータ連携に係る調査・実証、特例の早急な全国措置化に必要な調査、多様な関係者の参画を促す情報発信等を行う。