要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

1. IMFが管理する信託基金である貧困削減・成長トラスト（PRGT）の利子補給金勘定への拠出を通じて、IMFによる低所得国等への譲許的融資の実施を支援。 2. 2022年5月に設立されたIMFの新しい基金である強靭性・持続可能性トラスト（RST）への資金貢献を通じて、気候変動やパンデミックといった中長期的な構造課題がもたらす国際収支上のリスクに対する加盟国の対応を支援。 3. 大規模災害抑制・救済基金（CCRT）等への拠出を通じて、感染症の流行等により、重大な経済の低迷を招いている低所得国に対して、IMFに対する短期的な債務の返済を免除を支援。

本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．アフリカにおけるグリーンインフラプロジェクトの案件組成等に対する技術支援 ２．関連するビジネスの投資環境整備

世界銀行の下に、ロス＆ダメージに対応するための新たな基金（仮称）が迅速に設置されるよう、その設立経費の一部を供与する。

本事業は、公共職業訓練等を修了した中高年齢者向けの「エントリー～ミドルモデル」、企業内のDX推進人材のための「コアモデル」の２つのスキームで「実践の場」を提供するモデル事業であり、実施内容は、「実践の場」提供企業の開拓、「実践の場」への参加者の募集、「実践の場」提供企業と参加者のマッチング等を行い、その効果・課題等把握し、より効率的・効果的な支援の在り方を検証するもの。 このうち、「エントリー～ミドルモデル」は、就職支援（無料職業紹介）までを行う。

全国14か所において、世界気象機関（WMO）の指針に従い、観測測器（ラジオゾンデ）を取り付けた気球を１日２回（９時及び21時）飛揚することにより、上空30kmまでの大気の気温、湿度、気圧、風向風速を観測する。観測成果は、台風予報をはじめ、気象予報・警報等の作成に利用するとともに、世界の気象機関に提供している。 また、全国33か所において、世界気象機関（WMO）の指針に従い、ウィンドプロファイラにより、電波を利用して10分ごとに300mの高度間隔で上空最大12km程度までの風向風速を観測する。観測成果は、台風予報をはじめ、気象予報・警報等の作成に利用するとともに、世界の気象機関に提供している。

部隊において、以下のAI適用システム維持管理環境を構築しその有効性を実証する。 　①装備品のセンサー情報等を蓄積するためのデータベースシステムを構築。 　②AI学習に適したデータに加工するためのデータストレージを構築。 　③AIの学習及び評価を繰り返し実施するための高性能コンピュータを導入。 　→防衛省として整備すべきAI基盤の体系をまとめる。

臨床研修施設における指導歯科医等の確保、研修プログラムの企画立案・管理、研修歯科医の受け入れのための環境整備等に係る経費に対する財政支援を行う。 対象経費：研修管理委員会経費、プログラム責任者人件費、役務費等 補助率　 ：定額

本事業は、木質耐火部材やJAS構造材等の建築物への利用実証・普及、大径材活用に向けた技術開発、木材の持続的・安定的な供給体制の構築、製材やＣＬＴ等の建築物への利用環境整備等を支援するための事業である。本事業は、令和３年度より実施している。

①難病医療提供体制整備事業　　　　②難病患者地域支援対策事業 ③神経難病患者在宅医療支援事業　 ④難病指定医等研修事業 ⑤指定難病審査会事業　　　　　　　　 ⑥指定難病患者情報提供事業 ⑦情報提供ネットワークシステム活用環境整備事業 ⑧臨床調査個人票電子化等推進事業

国境を越えて行われる組織犯罪をはじめ、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するためには、国際機関等に継続的に参画し、関係各国との連携を図って行く必要がある。犯罪収益の移転防止やテロ資金の供与対策を図るためには、FATF、APG及びエグモント・グループに参画して、日本国内にとどまらず国際的に協力体制を構築することが必要不可欠である。また、国外逃亡被疑者の逃亡先国の治安機関に対して捜査協力依頼を迅速に行うためには、ICPOを通じた捜査協力要請が必要不可欠である。 そのため、日本が加盟するこれらの国際機関等の運営に必要な経費として分担金を拠出する。 なお、FATF、APGの分担金については、関係省庁と支出を分担している。

ソーナー用ラバーウィンドウはゴム製の器材であり、護衛艦及び潜水艦の艦首に装備され、航行においては機器等を保護すると共に、ソーナーの探知能力発揮に必要な音の透過性を備えた器材であり、国内では横浜ゴム株式会社１社でしか製造ができない。ゴム製のラバーウィンドウは使用に伴い劣化することから、性能を維持するために約１０年毎に護衛艦及び潜水艦の定期検査において逐次換装を行っている。

GaN、SiC、Ga2O3等の次世代半導体を用いたパワエレ技術に関して、パワエレ回路システム、パワーデバイス、受動素子等について、各デバイス特性を活かした積み上げ型の研究開発に加えて、それらを俯瞰、連携した組合せ型の研究開発を行うことのできる研究開発体制とハブテクノロジー（パワエレ機器トータルとしてまとめあげる技術）を構築し、基礎基盤研究を実施する。

全国に９３箇所設置されている運輸支局及び検査登録事務所について、耐震性能の不足等により利用者等の安全確保に支障を来す恐れのある施設や、漏水・空調・衛生設備等の不具合などにより行政サービスに支障を来している施設について、不具合箇所の改修や建替等を行っている。 　また、スロープ設置等の利用者利便の向上の為の施設の改修を行っている。

【１．研究開発事業】 米国をはじめとする国際展開を見据えた医療機器開発を行う中小企業やスタートアップに対して「非臨床」「臨床研究・治験」フェーズを対象に開発支援を行う。 【２．国際展開伴走支援事業】 事業の効果を高めるために、知財・法務等の課題や、米国をはじめとした国際展開に関する規制・許認可等に対応する観点から、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施する。 また、日本発革新的医療機器の実用化、グローバル展開の実現に向け、大手企業と国内スタートアップの連携強化及びアクセラレーションを促進する環境の構築を行う。 【３．グローバル進出拠点事業】 医療機器開発エコシステムの核となる地域連携拠点に医療機器開発における専門的知識を有する事業化人材等を配置し、地域に点在するシーズとニーズのマッチングの推進やグローバルスタンダードな治療に活用されることを見据えた医療機器開発の事業化の促進を図ることを目的として、中小企業及びスタートアップに対する開発支援を行う。

将来的に廃棄物として排出される製品において、リチウム蓄電池の使用状況を調査し、将来的に排出されるリチウム蓄電池が含まれる廃棄物の量を把握するとともに、消費者が識別可能な状態になっているか等の実態を把握する。また、廃棄物処理施設におけるリチウム蓄電池等の処理困難物の取扱いの状況について調査を行い、対策等を講じている事例等を収集するほか、リチウム蓄電池等処理困難廃棄物の適正な処理体制を確保するための対応策について検討する。対応策については、実証事業としての検証等を行い対策集を更新するほか、普及啓発活動の実施により、各自治体等への効果的な導入促進等を図っていく。

総合無線局監理システムの活用により、年々増加する無線局の免許処理等（年間約30万～60万件）を迅速かつ効率的に実施する。また、国民（電波の利用者）に対しては、同システムを通じて、無線局免許申請等に有効な各種関連情報を提供している。本事業は、無線局監理事務に係る制度改正等に伴うシステム改修等を行うものである。

全国９箇所の労災病院に併設する治療就労両立支援センターを設置、センターのない残りの18箇所の労災病院に治療就労両立支援部を設置し、作業態様と疾病の発症との因果関係の情報収集、作業関連疾患の発症の予防及び増悪の防止、傷病による休業等からの職場復帰や治療と仕事の両立に関する勤労者に対する健康相談及び指導、勤労者に対する健康相談及び指導に係る事例の収集・集積及び全国労災指定医療機関等への提供・普及を実施する。

１．森林・山村多面的機能発揮対策交付金 地域住民、森林所有者等が協力して実施する里山林等の森林の保全管理や、広葉樹の利活用活動、活動に必要な路網の補修・機能強化等山村の活性化に資する取組に対し、一定の費用を国が支援する。（補助率：定額、１／２(一部１／３）以内） 　(1) メインメニュー 　　ア　地域環境保全タイプ 　　　　集落周辺の美しい里山林を維持するための景観保全・整備活動、松林の健全性を維持するための保全活動、風倒木や枯損木の除去、集積、 　　　　処理。 　　　　高密に侵入したモウソウチク等の侵入竹の伐採・除去や利用に向けた取組。 　　イ　森林資源利用タイプ 　　　　集落周辺の里山林に賦存する広葉樹等の森林資源を木質バイオマス、炭焼き、しいたけ原木等及び伝統工芸品原料に活用することを目的と 　　　　した樹木の伐採、玉伐り、搬出等。 　(2) サイドメニュー（メインメニューと組み合わせることにより実施が可能） 　　ア　森林機能強化タイプ 　　　　事業の円滑な実施や森林の多面的機能の維持・発揮に必要な路網や歩道の補修・機能強化、鳥獣害防止施設の改良・補修活動。 　　イ　関係人口創出・維持タイプ 　　ウ　機材及び資材の整備 　　　　上記（１）のア、イ及び（２）のア、イの活動の実施に必要な機材及び資材の整備。 ２．森林・山村多面的機能発揮対策評価検証事業 　森林・山村多面的機能発揮対策による活動成果について、評価及び検証を実施するとともに、活動組織に対する支援・指導等を行なう地域協議会の支援能力向上のための研修会や意見交換会等を実施する。（委託)

1.品目団体輸出力強化支援事業 認定品目団体等が、生産から販売までの業界関係者を取りまとめオールジャパンで行う、輸出力の強化に向けた次の取組を支援する。 ①輸出ターゲット国・地域や新たな輸出先国・地域の開拓に向けた市場調査及び課題解決に向けた実証等 ➁輸出促進のための規格策定や事業者の水平連携に向けた 体制整備等 ③海外におけるジャパンブランドの確立・販路開拓活動 ④任意のチェックオフ制度導入に向けた体制整備 ⑤ 品目団体の機能強化のための専門家・コンサル等による支援 ⑥ジェトロ・JFOODOと連携した商流の開拓 2.重要市場の商流維持・拡大対策 重要市場（輸出拡大実行戦略で品目別輸出額目標を定める国 ・地域）における輸出商流の維持・拡大に向けて、認定品目団体の会員等の事業者が 日本産品の競争力強化を図るために行う取組（プロモーション、商談会、商品の高付加価値化、コスト削減等）を支援する。

航空交通の安全性向上、航空交通容量の拡大、航空交通の利便性向上、航空機運航の効率性向上及び航空機による環境影響の軽減を目標にして航空交通システムの高度化を図るため、①軌道ベース運用による航空交通管理の高度化、②空港運用の高度化、③機上情報の活用による航空交通の最適化、④情報共有及び通信の高度化について重点的に取り組む。