要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

在来作物等の多様な特性及び ICT・IoT 等の先端手法を活用して、作物開発や食品加工技術の開発を行うとともに、食料生産基盤の維持・強化に向け、国境を越えて拡大する越境性病害虫の防除技術や養殖漁場の適切な管理による水産業の活性化に取り組む。このほか、深刻な食料・栄養問題に直面するアフリカ地域を対象に、CARD への貢献や、畑作物及び畜産を含めた同地域の農業生産性・頑強性の向上に資する技術開発に必要な資金を国際農研に交付。

都道府県警察及び警察庁の警察官に貸与する銃器の更新整備並びに職務執行及び射撃訓練に必要な弾薬の整備を図る。 また、職務上、常時制服を着用する警察大学校及び各管区警察学校の教官並びに入校教養を受ける新規採用者に支給・貸与する制服等の整備を図る。

独立行政法人日本芸術文化振興会の設置する施設の狭隘・老朽化等への対応のため、必要な設備整備を実施。令和2年度に行った整備は以下のとおり。 【定額補助】 国立文楽劇場外回り等改修工事 国立劇場おきなわ防災関連設備等更新工事 新国立劇場 電源制御部等更新工事

本事業は①先進的又は沖縄の特色を生かしたものづくり事業や移入製品の県内生産に取り組む事業に対し、その製品開発や販路開拓等を支援、②物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AIやIoT等の先端ITを導入する企業に対して、設備導入等を支援、③域内経済循環を高めることを目的とした観光事業者と沖縄県内の製造事業者等の情報交易会等の開催に係る経費を支援の3つである。

（１）具体的な脱炭素施策の検討・実施支援 　① 公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援 　②都道府県等を核とした地域脱炭素施策づくりに係る支援 　③ 地域脱炭素施策に関する課題解決や横展開に向けた検討 （２）地域と共生し、環境に配慮した再エネ導入支援 　　 地域共生型再エネ事業創出のための理解醸成等に係る支援 （３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の活用・育成・連携事業 　① 脱炭素まちづくりアドバイザー派遣・相談 　② 地域における中核人材育成研修 　③ 地域の実情に応じた官民連携強化

生活習慣病予防対策全般に関し、慢性疾患対策のあり方に関する検討会等の開催により各種施策の検討、科学的根拠に基づいた健康づくりを支援する。スマート・ライフ・プロジェクトにより、予防・健康づくりに関する正しい知識の啓発を実施する。

「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月２１日閣議決定）に基づき、デジタル行財政改革会議の取組と連動して、令和６年９月24日に設置された国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会における議論も踏まえながら、共通SaaS等の利用の促進など、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けて必要な取組を行う。 また、地方公共団体と連携して実施する実証・検証事業を通じて、国・地方の適切な役割分担の下、国が主体的に整備するネットワーク基盤の共用化及びゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入に向け、技術面、運用管理体制面、コスト面等に係る課題の洗い出しとその解決策を検討するとともに必要な要件整理を行う。

バイオマス発電の主力電源化に向けては、燃料の安定供給確保、発電コストの低減、地域との共生等といった課題が存在するところ、特に、木質バイオマス発電については、燃料の安定的・効率的な供給・利用システムが発展途上であり、森林・林業と発電事業等が持続可能な形で共生する商慣行が定着していないという課題がある。 本事業では、①新たな燃料ポテンシャル（早生樹等）を開拓・利用可能とする”エネルギーの森”実証事業（補助率2/3）、②木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業（補助率2/3）、③木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の品質規格の策定委託事業(委託)を行うことにより、エネルギーの安定供給に加えて、地域に根付く前向きな取組を後押し、森林・林業等と持続可能な形で共生する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築を加速する。

令和３年４月の日米首脳会談を契機として立ち上げられた「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」や令和４年５月の日米豪印（クアッド）首脳会合の機会に署名された５Ｇサプライヤ多様化等に関する協力覚書等を踏まえて、同志国と連携しながら、デジタルインフラを巡る国際情勢・社会経済構造に関する調査、諸外国との共通認識醸成に向けた実証事業等の取組を通じて、グローバルなデジタルインフラの安全性・信頼性を確保する。

（１）国内受入研修事業 産炭国の炭鉱技術者を国内に受け入れ、実際に炭鉱現場等において日本の優れた石炭採掘・保安技術を直接指導する等の研修を行う。 （２）海外派遣研修事業 我が国の炭鉱技術者を産炭国へ長期間派遣し、現場に即した技術指導を行う。 （３）石炭採掘技術等に関する新たな取組 産炭国等におけるニーズについて、（１）（２）の研修に反映させるため、石炭採掘技術等に関する新たな取組　（石炭採掘後の坑内埋め戻し技術の開発等）への支援を行う。

中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する際、指定リース事業者によるESG要素を考慮した取組やサプライチェーン上の脱炭素化に資する取組が基準を満たしている場合、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の1～6％を指定リース事業者に対して助成を行い、補助率に応じた総リース料の減免を行う。 （補助率） ◯ 国から民間団体への補助：定額　　 ◯ 民間団体から指定リース事業者への補助：1～6％

中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する際、※指定リース事業者によるESG要素を考慮した取組やサプライチェーン上の脱炭素化に資する取組が基準を満たしている場合、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の1～6％を指定リース事業者に対して助成を行い、補助率に応じた総リース料の減免を行う。　 ※指定リース事業者とはリース先の選定に対してESGの要素を考慮する体制を整えているなどの一定要件を満たし、本事業において補助事業者から補助金を受ける事が出来るリース事業者のこと。

中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する際、指定リース事業者（※）によるESG要素を考慮した取組やサプライチェーン上の脱炭素化に資する取組が基準を満たしている場合、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の1～6％を指定リース事業者に対して助成を行い、補助率に応じた総リース料の減免を行う。　 ※指定リース事業者とは、リース先の選定に対してESGの要素を考慮する体制を整えているなどの一定要件を満たし、本事業の補助金の交付を受けることができるリース事業者のこと。

全国９箇所に治療就労両立支援センターを設置し、作業態様と疾病の発症との因果関係の情報収集、作業関連疾患の発症の予防及び増悪の防止、傷病による休業等からの職場復帰や治療と就労の両立に関する勤労者に対する健康相談及び指導、勤労者に対する健康相談及び指導に係る事例の収集・集積及び全国労災指定医療機関等への提供・普及を実施。

原爆被爆者介護手当等負担金 対象者　：　原爆被爆者であって、精神上又は身体上の障害により介護を要する状態にあり、かつ、介護を受けている方 手当額　：　介護手当　重度　106,820円以内／月額、中度　71,200円以内／月額、　　家族介護手当　23,550円／月額

域内の市町村と連携した都道府県や、政令指定都市を対象とした次世代の校務デジタル化を推進する実証研究事業を行い、自治体が参考となる上記課題を解決したモデルケースを創出する。また、民間事業者により、自治体の実証研究の伴走支援を行うとともに、「校務ＤＸガイドライン的文書」の作成や、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂を進める。

舞台公演、展覧会等の文化芸術交流事業の推進及び支援を通し、文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する。また、国を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業を積み重ねることで文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築する。

介護労働安定センターが実施する以下の事業の費用に相当する額を交付する。 ①介護分野への就職を希望する離転職者を対象とした介護労働講習の実施。 ②介護労働者のキャリア形成の支援等を促進するため、事業主及び介護労働者を対象に、能力開発に関する相談援助・研修計画の作成支援等の実施。 ③介護労働者のキャリア形成に向けた支援の在り方等について検討する研究会の実施。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、以下の取組を実施する。 【１．医療機器開発・事業化の支援】ものづくり企業、ベンチャー企業、医療機関等の連携により行う、医療現場ニーズに応える医療機器の開発・事業化を支援する。ベンチャー企業の参入促進を図るため、ベンチャーキャピタルによる対応が困難なアーリーステージの取り組み（コンセプトの実証等）を実施する。 【２．医療機器開発支援ネットワークの充実】医療機器の開発に際し、知財・法務等の課題や、異業種からの新規参入、国際展開に関する課題に対応するため、全国に展開する「医療機器開発支援ネットワーク」を通じ、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施する。 【３．地域連携拠点の自立化推進】医療機器開発における専門的知識を有する事業化人材等を配置し、地域におけるシーズとニーズのマッチングの推進や事業化の促進を図ることにより、地域における医療機器開発エコシステムの形成の推進を支援する。

①抽出された候補地について、自然環境・社会状況等の詳細についての調査、区域や公園計画等の検討、関係者との調整等を行ない、新規指定や大規模拡張等の調整を順次進めるともに、公園計画の再検討や点検作業を強化し、必要に応じて周辺エリアの国立・国定公園への編入や地種区分の格上げを進める。また、海域については、特に景観・利用の観点からも重要で生物多様性の保全にも寄与する沿岸域において、自然環境調査等を行ないその結果を踏まえて、国立公園の海域公園地区の面積を倍増させることを目指す。 ②国立公園等における外来種の捕獲・駆除、侵入防止及びモニタリングの強化、利用調整地区等の管理体制の強化、指定動植物の見直しのほか、自然や社会状況の実情を熟知した地元住民等民間を活用し、きめ細かくかつ総合的な取組等を行い、生物多様性や風致景観を保全する。また、登山道の管理技術や関連制度に精通した専門家を通年雇用し、官民連携の山岳環境保全対策の推進に向けた各種調整や助言等を行うことで、山岳環境の保全対策を更に加速させる。 ③各国立公園において協働型管理運営体制の構築又は強化を進めるとともに、地域特有の課題を解決するための議論を進める。また、協働型管理運営体制のもと国立公園毎の長期的なビジョン、取組方針、役割分担と行動計画を定めるとともに、地域ごと許認可の取扱を定めた審査基準等の設定を行い、これらを取りまとめ国立公園管理運営計画の策定・改定を進め、地域ごとの実態に即したきめ細やかな保全及び利用サービスを提供する魅力ある国立公園を目指す。