要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行う。

更なる輸出拡大のため、輸出先国・地域の規制に対応した環境整備に取り組み、国内生産基盤の強化を図るため、特に緊急的な対応が必要な取組を支援する。

法第９条第１項に基づく、女性相談支援センターにおける一時保護の実施に要する経費に対し負担金を交付することにより、DV被害者やストーカー被害者、人身取引被害者、家族関係の破綻や生活の困窮等、困難な問題を抱える女性の心身の安全を確保し、必要な援助を行う。 ・実施主体　：　都道府県、女性相談支援センターを設置する指定都市

東京電力福島第一原子力発電所事故及び「エネルギー基本計画」（令和3年10月22日閣議決定）を踏まえ、原子力施設の安全対策強化等に資する共通基盤的な技術開発、放射性廃棄物の減容化及び有害度低減に資する研究開発、原子力イノベーションを支える基礎基盤研究を実施する。 なお、事業の実施に当たっては、大学、高専、独立行政法人（国立研究開発法人含む）、民間法人、特定非営利活動法人等を対象として研究課題を募集し、外部有識者からなる審査委員会の審議を踏まえ採択を決定する。また、研究の実施に当たっては、ＰＤ（プログラムディレクター）の統括の下担当するＰＯ（プログラムオフィサー）が研究計画について助言を行うなどの進捗管理を行うとともに、評価委員会において中間評価及び事後評価を実施する。

都道府県が一定の基準を充たすとして認定した、中小企業事業主等が実施する職業訓練の実施に要する経費について都道府県が行う助成の一部を国が助成する。都道府県に対する補助率１／２。（認定職業訓練助成事業費） 広域的に行われる認定職業訓練を振興するため、認定職業訓練を実施する中小企業事業主の団体（その構成員が２以上の都道府県にわたるものに限る。）等が行う認定職業訓練の運営に要する経費の一部を助成する。広域団体に対する助成率１／２、全国団体に対する助成率２／３。（全国団体等認定職業訓練特別助成金）

①森林害虫駆除事業委託　松くい虫被害先端地域である東北地方の被害拡大の未然防止、佐渡のトキ営巣木保全のため、農林水産大臣の駆除命令による伐倒駆除等の事業を実施する。 ②森林病害虫等防除損失補償金　農林水産大臣の命令を受けて森林所有者が実施する被害木等の駆除措置を行うことにより生ずる損失額を補償する。 ③森林病害虫等防除事業費補助金　都道府県の行う森林病害虫等の駆除又はそのまん延防止措置に要する費用の一部を補助する。 ④森林病害虫等被害対策技術調査事業補助金　抵抗性マツで造成された樹林における松くい虫被害リスクや被害が発生した場合の対策についての調査及び近年被害が増加したナラ枯れ被害対策に関する調査に対し予算の範囲内で補助する。（令和５年度から実施）

①放射線モニタリング情報共有・公表システムの保守及び改修 国及び地方公共団体が実施している放射線モニタリングの結果等を集約し公表するシステム「放射線モニタリング情報共有・公表システム」について、適切に保守を行う。また、より実用性を高めるためシステムの改修を行う。 ②緊急時モニタリング資機材等の整備・維持 原子力規制事務所に緊急時モニタリング資機材等を整備し、点検・維持管理を行う。 ③緊急時モニタリングセンターの整備・維持 原子力施設立地道府県に、緊急時モニタリングを実行するための拠点となる緊急時モニタリングセンターの活動に必要な機器・設備等を配備し、維持管理を行う。

訓練手当は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づく職業転換給付金制度の給付金の一つとして、障害者、母子家庭の母等の就職困難者が、公共職業安定所長の受講指示に基づき公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発校及び職業能力開発促進センターにおいては普通職業訓練（短期間の訓練課程）に限る）を受講する場合に、訓練受講期間中の生活の安定を図り、また訓練の受講を容易にするため、都道府県により支給される。その要する費用の１／２を国が義務的経費として負担する。

能力低下が見込まれる主電池の調達及び換装、電池槽を再使用するための修理役務、その他老朽した機器の交換するとともに、潜水艦が潜水艦救難艦と通話するための水中通話装置の改修を実施する。

IAEAは、同機関が有する原子力技術にかかる専門性やネットワークを活かし、開発途上国の要請に基づいて専門家派遣、機材供与、研修員受入れ等を実施、発電分野（原子力発電導入基盤整備等）及び保健・医療（がんの放射線治療等）、食糧・農業（放射線照射による品種改良等）、環境，水資源管理（同位体分析による地下水トレース等）等の非発電分野における技術協力プロジェクトを実施している。本活動は、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の３本柱の一つである原子力の平和的利用の促進を支えるとともに、国際社会における原子力の平和的利用の促進及びSDGs達成を支援。また、各種報告書の出版、各種会合の開催、関連データベースの整備等、原子力の平和的利用に関する情報の共有にも貢献。原子力先進国であり、IAEA理事会指定理事国である我が国が果たすべき役割は大きい。

医薬品研究及び開発やアクセス改善等のイノベーションに関し、質の高い医薬品が、安価且つ迅速に途上国に供給されるよう支援。国際機関等との連携を通じ、イノベーションを実際にスケールアップにつなげることにより、低中所得国の疾病対策を支援。また、ユニットエイドへの支援を通じて、低中所得国での安価且つ大量の製造・販売を促進する。製薬会社が特許を任意で使用許諾し、後発薬メーカーに対し無償又は廉価で特許を使用許諾する枠組みである医薬品特許プール（ＭＰＰ）を運営。新型コロナ感染症対策においては、ACTアクセラレータの治療部門の主導機関であるユニットエイドを通じて、新型コロナ治療の研究・開発・供給に対する支援を実施。

出入国管理上問題ないと見られる外国人に対して迅速・円滑な査証発給を行う一方、我が国にとって好ましからざる外国人の入国を未然に防ぐため、厳格な査証審査を行う。

「現状・課題」欄で示した課題への解決策として、給与業務については、在日米軍から提出された、就業記録に基づく給与計算及び旅行許可証に基づく旅費計算の実施、四手当随時確認の実施、各種証明書の発行、年末調整など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施した。

上記の目標を達成するため、以下の取り組みを行う 　①文化庁メディア芸術祭及び地方展の開催や海外で開催されるメディア芸術関連フェスティバル等への参加・出展 　②産・学・官（館）の連携・協力によるメディア芸術作品・資料の収集・保存・利活用に向けた課題解決のための事業の実施、メディア芸術作品に係る 　　データベースの運用・活用、各研究機関等におけるアーカイブ化に係る取組への支援（※定額補助） 　③若手クリエイターに対する創作支援・発表機会の提供及びアニメーション人材育成のための調査研究等の実施

両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、都道府県労働局において両立支援制度等に関する雇用管理改善に係る相談、支援等を行う。 また、委託により中小企業のための育休復帰支援プランの作成支援を行う。 介護については、介護離職を予防するための両立支援対応モデルの普及促進とともに、介護支援プランモデルを構築し、普及させること、労働者、事業主、ケアマネジャー等へ介護休業制度の周知を図ることにより、育児、介護を行う労働者の継続就業を促進する。

①特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献②各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成③特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援

高解像度衛星でベースマップを作成し、他の衛星データを補正して重ね、地上データとも統合分析を行える環境を衛星データプラットフォーム上に構築し、農業分野等の他のプラットフォームとの高度なシステム連携を実施する。これに加え、様々な行政・産業用途で期待される小型衛星向け多波長センサーを開発する。

○大規模災害の発生を想定し、実際の船舶を活用して活動要領に基づく実動訓練等を通じた検証を行う。 ○災害時等に迅速に体制を整え、船舶での医療活動を円滑に実施するために、あらかじめ資器材等を購入し、保管する。

農林水産大臣の指示に基づく登録認証機関、登録認定機関等への立入検査、技術的能力等に関する調査等の実施。

本研究所の主な事業概要は、「研究・実験」、「鑑定・検査」、「研修・指導」の３つである。 　「研究・実験」については、各年度ごとに研究計画を定め、鑑定技術の確立、鑑定機材の開発、犯罪・非行原因の解明、防犯対策、交通の安全・円滑に関する研究を行っている。 　「鑑定・検査」については、科学捜査の推進という観点から、都道府県警察、裁判所、検察庁等から鑑定委託を受けたもののほか、犯罪捜査で押収した偽造通貨及び銃器、弾丸類については、全国的観点から全て鑑定を行っている。 　「研修・指導」は、都道府県警察における鑑定技術の高度化を図るため、法科学研修所において、都道府県警察の鑑定技術職員に対し行っている。