要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

ERIAは2006年8月に我が国が提唱し、我が国の手動によって、2008年6月にジャカルタに設立された国際的研究機関であり、東アジアの豊かな経済社会を実現し、地域的な共通の課題を解決するための知的基盤を提供している。その成果であるビジョンや政策を東アジアサミットやASEANサミット等、首脳レベルに提言し、また、要請に基づき政策研究を実施することで、現実の政策に反映している。2015年にASEAN共同体が成立したことにより、ERAの重要性はますます高まっており、新しい課題への取組を通じてASEANを中心とする同地域の発展に貢献し、もって我が国の経済成長に裨益させることを目指す。

・　昭和63年のトロント・サミット以降の重債務貧困国等に対する債務削減について、当該債務削減により生じる影響額の一部をNEXIに交付する。 ・　貿易保険制度は、貿易保険の利用者が支払う保険料や相手国からの回収金（相手国による債務不履行等により保険金を支払った際に取得した代位債権に基づき、NEXIが相手国に対して求償するもの）によって、保険金の支払いや経費を賄い、独立採算で運用されている。他方で、債務削減は、日本政府の援助政策（ODA）の一環として国際的な合意に基づき国が実施するものであり、当該負担を貿易保険の利用者のみに求めることは適切ではないことから、貿易保険法第36条に基づき、債務削減による影響額の一部をNEXIに交付するもの。 ・　なお、平成27年の貿易保険法改正を審議した参議院経済産業委員会の附帯決議において、「我が国の経済協力及び国際協力の一環として、貿易保険に関して取得した債権等に対する債務削減が行われた場合には、その影響額に係る負担を利用者だけに求めることのないよう、株式会社日本貿易保険に対し、債務削減額の全部又は一部に相当する交付金の交付に努めること。」とされている。

使用済燃料の再処理において生じる様々な種類の高レベル放射性廃液について、①高充填化に最適なガラス組成の選定・評価、②高充填化を妨げる原因となる白金属元素やイエローフェーズを抑制する技術等の開発、③ガラス溶融炉の運転制御技術の開発、などを行う。特に、様々な種類の廃液に応じて、溶融・固化プロセスを改善し、高充填化を妨げる白金族元素やイエローフェーズの生成を抑える技術等を開発するとともに、長寿命で発熱性の高い核種についても、新たな技術を開発する（抽出クロマトグラフィ等によるマイナーアクチニドの分離システム技術）。さらに、使用済ＭＯＸ燃料を安全・安定的に処理するため、施設の安全性向上や処理性能向上を図るための基盤技術等を開発する。

（1）環境配慮型融資促進利子補給事業　※継続のみ 金融機関が行う環境配慮型融資のうち、地球温暖化対策のための設備投資への融資について、融資を受けた年から3カ年以内にCO2排出を3％（又は5カ年以内に5％）以上削減することを条件として、年利1％を限度として利子補給を行う。 （2）環境リスク調査融資促進利子補給事業　※継続のみ 金融機関が行う環境リスク調査融資のうち、低炭素化プロジェクトへの融資について、CO2排出量の削減・抑制状況を金融機関がモニタリングすることを条件として、年利1.5％を限度として利子補給を行う。 （3）地域ESG融資促進利子補給事業 地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資等に対する融資を行う金融機関に対し、当該融資について、年利１％を限度に利子補給を行う。 　① ESG融資目標設定型 　② CO2削減目標設定支援型

事業者が導入する電動化対応トラック・バス（電気自動車、または2015年度燃費基準もしくは単位走行量あたりのCO2排出量について、大型・中型が約10％以上、小型が15％以上改善するレベルに相当するハイブリッド自動車が対象）について、標準的燃費水準の同クラスの車両価格との差額について補助金を交付する。交付を受けた者は、CO2排出削減効果の把握のための燃料等使用実績について報告を行う。

ADBの信託基金に資金拠出を行い、導入コスト高などにより採用が阻害されている先進的な脱炭素・低炭素技術に対し追加コストを支援することで、各国の脱炭素社会への移行につなげ、削減分についてJCMクレジット化を図る。また、調達プロセスにおいてライフサイクルコスト等による評価手法を開発・導入することで、各国の能力構築によるさらなるJCMプロジェクトの形成、炭素市場メカニズムの形成を図り、アジア地域における市場拡大・普及展開につなげる。

○　本事業は、地方公共団体及び民間事業者・団体が、再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時購入、地域住民向けにシェアリングする取組を支援する。 ○　本事業の補助対象者は、充放電設備/外部給電器の導入およびそれらを充電インフラとして一般開放し、地域の充電インフラ拡充へ貢献する。 ○　自治体・民間企業の施設を災害拠点化し、地域のレジリエンス強化へ貢献する。また、地域民間企業の脱炭素化移行支援にも貢献する。

「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」（平成14年法律第120号）等における、有明海の再生に向けた取組をこれまで以上に拡充・強化するための事業で、以下の観点から事業を実施。 ①　有明海の再生に向けた、有明海特産魚介類の最適な生息環境の調査を実施するとともに、有明海沿岸４県が協調して、産卵場や成育場のネットワークの 　形成等による資源回復に向けた調査 ②　有明海の再生に向けた、有明海沿岸４県が協調して行う海域特性に対応した効率的な種苗の量産化及び効果的な放流手法等に関する技術開発

昭和63年のトロント・サミット以降の重債務貧困国等の債務削減について、当該債務削減により生じる影響額の一部をNEXIに交付します。 　貿易保険制度は、貿易保険の利用者が支払う保険料や相手国等からの回収金によって、保険金の支払いや経費を賄い、独立採算で運用されています。他方で、債務削減は、日本政府の援助政策（ODA）の一環として国際的な合意に基づき国が実施するものであり、当該債務削減により生じる負担を貿易保険の利用者のみに求めることは適切ではないことから、貿易保険法第36条に基づき、債務削減による影響額の一部をNEXIに交付するものです。 　なお、平成27年の貿易保険法改正を審議した参議院経済産業委員会の附帯決議において、「我が国の経済協力及び国際協力の一環として、貿易保険に関して取得した債権等に対する債務削減が行われた場合には、その影響額に係る負担を利用者だけに求めることのないよう、株式会社日本貿易保険に対し、債務削減額の全部又は一部に相当する交付金の交付に努めること。」とされています。

本事業では、放射性廃棄物のガラス固化技術の確立のため、以下の事業を行う。 （１）高レベル放射性廃棄物等の減容固化：安定・高充填可能なガラス固化技術の実用化に向けた技術的見通しを得るため、ガラス固化プロセスの基本設計を行う上で必要な基盤研究開発。 （２）使用済MOX燃料の再処理技術の高度化：使用済MOX燃料を安全・安定的に処理するための再処理技術の実用化に向けた技術的見通しを得るための研究開発。

一定の採算性・収益性が見込まれるものの、リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶこと等に起因するリスクが高く、民間資金が十分に供給されていない脱炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトを「出資」により支援する「地域脱炭素投資促進ファンド」に補助金を交付する。 （補助率） ○国から基金設置法人への補助：定額

事業者が導入する環境配慮型先進トラック・バス（電気自動車、または2015年度燃費基準もしくは単位走行量当たりのCO2排出量について、大型・中型が約10％以上、小型が15％以上改善するレベルに相当するハイブリッド自動車が対象）について、標準的燃費水準の同クラスの車両価格との差額の2/3（電気自動車）又は1/2（ハイブリッド自動車）の補助金を交付する。交付を受けた者は、CO2排出削減効果の把握のための燃料等使用実績について報告を行う。

ADBの信託基金に資金拠出を行い、導入コスト高などにより採用が阻害されている先進的な脱炭素・低炭素技術に対し追加コストを支援することで、各国の脱炭素社会への移行につなげ、削減分についてJCMクレジット化を図る。また、調達プロセスにおいてライフサイクルコスト等による評価手法を開発・導入することで、各国の能力構築によるさらなるJCMプロジェクトの形成、炭素市場メカニズムの形成を図り、アジア地域における市場拡大・普及展開につなげる。

要素技術として、従来のＡＩ技術（学習用データをクラウド環境等に集約して行うＡＩ学習）とは異なり、データを共有せずにＡＩ学習に活用することを可能とする連合学習技術、様々な種類のデータを組み合わせて学習に活用するマルチモーダルＡＩ技術、エッジ環境でＡＩ学習を行うエッジＡＩ技術を確立し、これらを組み合わせることで、実空間に存在するデータを安全に連携させ、分野横断的な課題解決を可能とする分散型機械学習技術を確立する。

新型コロナウイルス感染拡大により生じた障害者の運動離れに対応し、障害のある方が主体的に運動・スポーツに取り組めるよう、身近な場所で気軽に運動・スポーツを実施することができる環境を整備するため、スポーツ施設等に用具等を整備する。補助率定額。

野心的なCO2削減目標・計画を策定し、目標達成のための投資やルール形成、排出量取引等を行う企業群から構成されるGXリーグと、企業が国際的に通用するクレジットを国内で売買できる市場（カーボン・クレジット市場）を創設するべく、GXリーグ賛同企業を交えたイベント等のPR活動や、GXリーグ内における各種ワーキンググループの運営、GXリーグ参加指針や排出量取引に関するルール等の各種規程類の作成や企業の参加手続き等の事務局業務を行うとともに、排出量取引システムの実証や、国内に流通するカーボン・クレジットの取引所取引の実証など、カーボン・クレジット市場の創設に向けた技術的実証や調査を行う。

「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」（平成14年法律第120号）等における、有明海の再生に向けた取組をこれまで以上に拡充・強化するための事業で、以下の観点から事業を実施。 ①　有明海の再生に向けた、有明海特産魚介類の最適な生息環境の調査を実施するとともに、有明海沿岸４県が協調して、産卵場や成育場のネットワークの 　形成等による資源回復に向けた調査 ②　有明海の再生に向けた、有明海沿岸４県が協調して行う海域特性に対応した効率的な種苗の量産化及び効果的な放流手法等に関する技術開発

・上記の現状・課題を踏まえて、本事業では、教育産業をはじめとした産業界や研究機関、学校等と連携し、以下の取組を行います。 （１）「未来の教室」事業 　デジタルを活用した学校教育システムの転換の実現に有効な高度な事例創出と効果検証・普及展開を実施します。また、STEAMライブラリー等を活用した探究的な学びを更に普及展開するための取組を実施します。更に、学校外でも探究心や研究心を育む多様な民間教育の場（サード・プレイス）の事例を創出・普及し全国的に展開するとともに、既存のサード・プレイスにアクセスしやすくする基盤の整備を行います。 （２）教育／EdTechイノベーション創出支援事業 　グローバルにも活躍できるスタートアップ企業・次代を担うイノベーターと、それを支えるサポーターを集め、アクセラレーションプログラムや海外展開サポートの提供等、官民一体で支援するためのエコシステムを構築します。 ※令和元年度補正、令和2年度1次補正及び３次補正、令和3年度補正予算において、市販のEdTechソフトウェア・サービスを用いて学習スタイルの転換を進めたい学校等への試験導入を学校等による費用負担が生じない形で実施するEdTechサービス事業者を対象に、必要経費の最大１／２(令和2年3次補正以前は２／３） を補助する補助事業を実施。

ASEANを中心とした東アジアの経済統合を支援してきたERIAは、発効後のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）の円滑な運用に貢献するとともに、ASEANの包括的な成長に向けたプラン作りに向けた政策提言等に取組む。ERIAのこれらの取組は、我が国からの財政的・人的支援を受けて実施されるものであり、今後とも我が国が裨益しうる形での地域経済統合に安定的に貢献する。

昭和63年のトロント・サミット以降の重債務貧困国等の債務削減について、当該債務削減により生じる影響額の一部をNEXIに交付する。 貿易保険制度は、貿易保険の利用者が支払う保険料や相手国等からの回収金によって、保険金の支払いや経費を賄い、独立採算で運用されている。他方で、債務削減は、日本政府の援助政策（ODA）の一環として国際的な合意に基づき国が実施するものであり、当該債務削減により生じる負担を貿易保険の利用者のみに求めることは適切ではないことから、貿易保険法第36条に基づき、債務削減による影響額の一部をNEXIに交付するもの。 なお、平成27年の貿易保険法改正を審議した参議院経済産業委員会の附帯決議において、「我が国の経済協力及び国際協力の一環として、貿易保険に関して取得した債権等に対する債務削減が行われた場合には、その影響額に係る負担を利用者だけに求めることのないよう、株式会社日本貿易保険に対し、債務削減額の全部又は一部に相当する交付金の交付に努めること。」とされている。