要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

地方公共団体等が漁港機能の増進を図るために行う、省力化・軽労化・就労環境改善事業（岸壁等の防風防雪防暑施設、浮体式係船岸等）、安全対策向上・強靱化に資する事業（津波バリア施設、避難はしご等）、漁港ストック利用適正化に資する事業（港内の増養殖施設等）、資源管理・流通高度化に資する事業（衛生管理設備、出入管理設備、密漁等監視施設等）、漁港インフラのグリーン化に資する事業（再生可能エネルギー施設等）の施設整備に対して補助する。

・産科医療機関確保事業 　一医療機関当たりの分娩件数が少ない産科医療機関に勤務する医療従事者の人件費に対する財政支援。 　補助率:国1/2　都道府県1/2　補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 ・産科医療推進費 　地域の産科医療の推進に貢献してきた産科医及び産科医療機関に対する厚生労働大臣表彰。

経済財政運営と改革の基本方針2024(令和6年6月閣議決定)に基づき、G7を始めとした同志国やASEAN・インドを含むグローバル・サウスとの国際共同研究、人材交流等を推進し、最高水準の医療の提供や地球規模課題の解決に貢献する。

・我が国における孤独・孤立の実態を把握し、各府省における関連行政諸施策の基礎資料を得ることを目的として、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を実施する。 ・官・民・ＮＰＯ等の取組の連携強化を図り孤独・孤立対策に関する施策を総合的に進めていくため、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにおいて、複合的・広域的な連携強化活動（分科会の開催等）、孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動（シンポジウムの開催等）、情報共有・相互啓発活動（メールマガジンの発信、孤独・孤立対策に資する調査等）を促進する。 ・孤独・孤立対策の安定的・継続的な推進に向けて、地方における官・民・ＮＰＯ等の連携による地域の要請に応じた孤独・孤立対策の推進を支援するとともに、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の運営能力の向上や活動基盤の整備に取り組む中間支援組織を支援する。

①漁業経営基盤強化金融支援事業（補助率：定額）　経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ②漁業関係資金利子助成事業（補助率：定額）　過年度に融資を受けた経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ③漁業経営改善支援資金融資推進事業（出資金：定額）　日本政策金融公庫の漁業経営改善支援資金等の無担保・無保証人融資を推進。 ④漁業経営維持安定資金利子補給等補助金（補助率：定額）　融資機関からの借入れに利子補給することにより中小漁業者の負担金利を低減。 ⑤漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業（補助率；定額）融資機関からの借入れに利子補給することにより経営改善漁業者の負担金利を低減。 ⑥漁業信用保険事業交付金（交付率：定額）　（独）農林漁業信用基金に交付金を交付し、保険料率を軽減。 ⑦漁業者保証円滑化対策事業（補助（交付）率：定額）　 無担保・無保証人による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成。 ⑧中小漁業関連資金融通円滑化等事業（補助率：定額）　過年度に漁業信用基金協会が行った保証に係る代位弁済経費を助成。

自動車向けの再生プラスチックの市場構築に向け、廃自動車や使用済製品から回収するプラスチック量を増やし、製品に活用するための課題を分析し、国内の静脈産業における再生プラスチック供給ポテンシャルの評価を行うとともに、プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕機設備導入支援、再生材の品質評価のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入支援を行う。

日本のスポーツ界における中核的な拠点として活用されているHPSCにおいて、将来にわたりトップアスリートをはじめとする施設利用者が安心・安全にトレーニングを行うための環境整備を実施するために、スポーツ医・科学研究設備等の整備に必要な経費について補助を行う。

持続可能な社会の実現に向けて、北極の急激な環境変化が我が国を含む人間社会に与える影響を評価し、研究成果の社会実装を目指すとともに、北極における国際的なルール形成のための法政策的な対応の基礎となる科学的知見を国内外のステークホルダーに提供する。このために、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化・精緻化などの先進的な研究を推進する。本事業では、４つの戦略目標（「先進的な観測」、「予測の高度化」、「社会への影響評価」、「社会実装の試行・法政策的対応」）を設定し、 北極圏国に国際連携拠点を整備するほか、国際的に関心が高く、また日本の強みが活かせる分野での国際共同研究を実施するとともに、我が国の強みである科学的知見をもって、北極評議会作業部会等の会議にて日本の取組みを示していくことにより、国際社会に貢献し、北極圏国との関係を構築していくことが重要である。さらに、我が国の北極研究の発展に向けて若手研究者養成に取り組み、北極域における研究を推進する。

内閣府所属の庁舎等の老朽化の進行が著しい状況にある。このような状況を踏まえ、「内閣府インフラ長寿命化計画」に基づき次のような考え方により維持管理・修繕（改修）を実施している。 　① 管理する施設の経年進行に合わせ、中長期にわたるトータルコストの低減を考慮したうえで、維持管理・修繕（改修）を行っている。 　② 厳しい財政状況の下、毎年度の予算要求に際し、重要性・緊急性の精査を行っている。 　③ ①及び②により効果的・効率的・計画的な予算執行に努めている。

中西部太平洋における水産資源の長期的保存・持続的利用の確保を行う中西部太平洋まぐろ類委員会や、かんがい排水に係る知見により食料等の供給の確保を図る国際かんがい排水委員会、世界の動物疾病の制圧・根絶に向けた技術的支援や動物疾病・畜産物貿易に関する国際基準の策定等を行う国際獣疫事務局等、我が国が加盟している国際機関の活動費、事務局運営費等を条約・規則等に基づき負担するもの。

「現状・課題」欄で示した課題への解決策として、給与業務については、在日米軍から提出された、就業記録に基づく給与計算及び旅行許可証に基づく旅費計算の実施、四手当随時確認の実施、各種証明書の発行、年末調整など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施した。

①　人権啓発活動において、地域の実情を踏まえ、かつ、全国的に一定の水準を確保するため、地方公共団体に対し、人権啓発に関する講演会・研修会の開催、資料の作成配布、新聞広告の掲載及び地域人権啓発活動活性化事業等を委託している。 ②　地域人権啓発活動活性化事業においては、法務局・地方法務局、地方公共団体及び人権擁護委員組織体等が連携協力して行う啓発活動として、人権の花運動、スポーツ組織と連携した啓発活動等を実施している。

中長期に整備するすべての誘導弾等及びそれらの構成品の製造メーカーについて、最大製造量に制約を及ぼす製造工程等を調査し、必要に応じ、製造工程等を改善するための取り組みを行い実地に検証し、最適な誘導弾等の製造態勢の構築に資する技術資料等を得る。

ポジティブ・アクションについて、男女雇用機会均等法の規定の周知を徹底し、企業に対して必要な情報提供等を行う。また、ポジティブ・アクションを進める前提として、職場のハラスメントが起きない職場環境を整備するため、雇用均等指導員の配置、ハラスメント撲滅月間の実施やポータルサイトの運営による周知・広報、ハラスメント防止対策セミナーの実施や個別企業訪問による中小企業への支援、ハラスメント被害者に対する相談事業の実施等、総合的なハラスメント防止対策等を推進する。

文化功労者年金法に基づき、文化の向上発達に関し特に功績顕著な者（文部科学大臣が候補者の選考を文化審議会に諮問し、その選考した者のうちから閣議了解を経て決定）に年金を支給し、これを顕彰すること。

公庫が実施する政策金融を円滑に実施するため、公庫の損益収支上の不足額等について、補給金として交付するもの。

地域単位の脱炭素の実現に向けて、地方公共団体を中心に活用実績のある以下６種のシステムや情報提供ツール等に関して、利用者ニーズ等も踏まえつつ、適切に情報更新・運用する。 ▼地方公共団体による円滑な計画策定・進捗管理を支援するツール等 　①「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム」（LAPSS） 　②地球温暖化対策推進法に基づく推進状況調査 　③自治体排出量カルテ ▼地域経済の全体像や各種客観指標を「見える化」するツール 　④地域経済循環分析／地域指標分析ツール ▼環境アセスメント等に必要な情報を提供するシステム 　⑤「環境アセスメントデータベース」（EADAS） ▼地域脱炭素の総合的な情報発信ツール 　⑥地域脱炭素に関する情報サイト

世界気象機関（WMO）は世界の193か国・領域が加盟する国連機関であり、気象・水文の観測・予測、データ交換等に関する組織・システムの確立・維持、技術基準の統一、それら業務遂行に係る加盟国・領域の能力向上等についての国際協力及び科学技術活動を推進している。我が国は、WMO総会・執行理事会・専門委員会等での活動を通じてWMOの施策の立案・実施に携わり、WMOの活動を推進している。

本事業の目的を達するため、以下の研究事業を行う研究者個人又は法人に対し、研究に必要な経費を補助する。（補助率10/10） ①労災保険給付の迅速かつ適正な給付事務の推進に資することを目的とする研究事業 ②労災疾病に係る診断技術水準の向上を図ること及び労災疾病の判断が困難な疾病に対する確定診断技術の向上を図ることを目的とする研究事業 ③放射線業務に従事した労働者に係る健康影響等、今後の労災補償行政及び労働安全衛生行政の新たな施策の推進等に資することを目的とする疫学研究事業 ④労働者の社会復帰促進等に資することを目的とする調査研究事業 ⑤過労死等に関する実態調査、過労死等の効果的な防止に関する研究その他の過労死等に関する調査研究等、過労死等防止対策推進法に基づく調査研究事業

同機構が行う、上記の業務に必要な人件費及び事務所賃借料等の事務費及び助成事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。