要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

ＣＷＣには、条約の完全な履行を確保するために、申告、査察等の検証制度が設けられている。ＯＰＣＷは、各国の申告に基づき、化学兵器及び化学産業（条約で定められた化学物質を取り扱う締約国内の企業等）に対する査察等を実施している。また、ＣＷＣの普遍化（締約国数の拡大）促進及び各締約国によるＣＷＣの国内実施の強化は、ＣＷＣの完全な履行のために、また、非国家主体によるテロ対策にとっても極めて重要であることから、開発途上国を対象にした様々なセミナーやワークショップを多数実施している。また、化学兵器による攻撃が行われた場合に、緊急かつ適切な援助が実施できるよう、援助・防護計画の整備も行う等、ＣＷＣの完全な履行のために様々な事業を実施している。

【森林・山村多面的機能発揮対策】 ・森林・山村多面的機能発揮対策交付金は地域住民、森林所有者等が協力して行う里山林の保全管理や資源を利用するための活動を支援。メインメニューとして①地域環境保全タイプ（集落周辺の里山林を維持するための景観保全・整備活動等や高密に侵入したモウソウチク等の侵入竹の伐採・除去等）②森林資源利用タイプ（集落周辺の里山林に賦存する広葉樹等の森林資源を木質バイオマス、炭焼き、しいたけ原木等に活用することを目的とした樹木の伐採、搬出等）を実施。またメインメニューと組み合わせることにより実施が可能なサイドメニューとして①森林機能強化タイプ（路網や歩道の補修・機能強化、鳥獣害防止施設の改良・補修活動）②関係人口創出・維持タイプ③機材及び資材の整備（メインメニュー及びサイドメニューの実施に必要な機材及び資材の整備）を実施。 ・森林・山村多面的機能発揮対策評価検証事業は上記交付金による活動成果を評価及び検証を実施するとともに、活動組織に指導等を行なう地域協議会の支援能力向上のための研修会等を実施（委託）。 【新たな森林空間利用創出対策】 ・健康づくり、人材育成等に関心がある企業等による森林空間利用の拡大を図るため、森林空間を利用した癒やしや健康づくりなどの森林コンテンツの複合化・上質化に向けて山村地域が取り組めるよう、企業等に対するニーズ調査やマッチング機会の創出を実施し、都市住民も含めWell-Beingの向上につながる森林コンテンツの育成・普及に向けた取組を実施（委託）。

休廃止鉱山における鉱害防止事業では、坑廃水処理設備の老朽化等によるエネルギー使用効率の悪化が課題となっている。このため、エネルギー使用効率の改善を図るため、地方公共団体等が行う省エネルギー設備改修等の費用について補助を行う（補助率３／４）。

事業者は、特許庁が発注する案件について、商標の識別力等の拒絶理由の該当性に関する横断的な調査を行い、その証左となる情報を収集、選定し、その結果をまとめた調査報告書を納入する。審査官は、その調査報告書を活用した審査を行うことで、効率的により多くの審査を処理することが可能となる。

海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、海難を未然に防止するため、水深や航路、錨地、航行の目標となる陸上の物標等について詳細に記載した安全航行のため必要不可欠な海図や、さらにこの情報を電子化し、自船の位置や進路・速力、危険な海域に接近した場合の警報等を、周囲の地形等とともに画面上にリアルタイムで表示することで、航行の安全性と効率性を高める電子海図を刊行しているほか、漂流物発見時や海難発生時の航行警報の発出を行っている。 また、海図の新刊、改版及び補正のための測量等、各種海洋情報の収集を行っている。

従来、各府省等が個々に開発・運用していた統計関係システムを一元化した「政府統計共同利用システム」を構築、運用することで、①各府省等が実施した統計調査結果等のワンストップサービスによる国民等への提供、②セキュリティ対策が十分確保されたオンライン調査システムの国民等への提供、③事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報の各府省への提供など、ＩＴを活用した業務・システム改革を実現するとともに、併せて統計調査等業務の共通化・標準化を図る。

国民保護情報、自然災害情報等を迅速かつ確実に住民に伝達するJアラートの保守、運用及び体制強化。

OCHAは、世界各地において大規模な自然災害や紛争が発生した際、各種緊急人道支援機関が活動の偏りを避けつつ、各機関の専門性等を効果的に活用できるよう支援活動の総合調整と支援戦略の取りまとめを行っている。また、統一アピールの作成、自然災害及び紛争が発生した際、関連情報を24時間インターネット上で迅速に配信するリリーフウェブの運営、国際人道問題に関する調査、評価及び政策形成、理解促進等、人道支援を行う際の基礎となる活動を行っている。2019年には35の統一アピールを発表し、世界中で約6130万人が裨益。日本の拠出により、アフリカや中東地域等において自然災害や紛争等の被害を受けた人々約135万人に対し、ニーズに即した迅速な人道支援を提供。

１．国民の健康寿命延伸に資する科学的根拠を創出する基盤的・開発的研究に関する事項 　栄養・食生活及び身体活動の実態に関する調査及び研究、栄養・食生活及び身体活動が健康に及ぼす影響に関する調査及び研究の実施 ２．栄養・食生活及び身体活動に関する指針作成、社会実装並びに政策提言に向けた研究に関する事項 　健康寿命延伸のための食事・身体活動等指針の策定に資する研究、環境整備を含めた食事・身体活動等指針や確かな健康情報に関する社会実装に資する研究の実施 ３．国際協力・地域連携に関する事項 　持続可能な社会に向けた国際協力、地域社会との連携による共同研究の実施 ４．法律に基づく事項 　国民健康・栄養調査の実施に関する支援及びその基盤整備の推進、収去試験に関する業務並びに関連業務及び研究

・令和２年に策定された「エイジフレンドリーガイドライン」に基づく高年齢労働者の労働災害防止のための対策を促進する（「エイジフレンドリー補助金」による高年齢労働者の労働災害のリスクとなる環境要因の解消や、転倒災害等防止のための運動指導等の支援）（活動内容①）。 ・軽視されがちな労働者の作業行動に起因する災害の対策を促進するための事業者による好取組事例を共有する（活動内容②）。 ・外国人労働者等に対する教育の推進を図るため、視聴覚補助教材等の普及や外国人労働者を雇用する事業場に対する安全衛生の専門家による対面支援・指導等を実施する（活動内容③）。

①各都道府県が設置主体となる、医療機関に対する勤務環境改善をワンストップで支援するための「医療勤務環境改善支援センタ―」（以下「勤改センター」という。）に医療労務管理アドバイザーを配置し、医療機関からの労務管理等に関する相談支援等を行う。【平成26年度～】 ②医療機関に対するアンケート調査、医療従事者の勤務環境改善に向けた手法の確立のための調査・研究。【平成25年度～】 ③医療機関の勤務環境改善に関する好事例等を掲載したウェブサイトの運営、医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進セミナーの実施。 【平成26年度～】 ④医療機関の宿日直許可申請に係る相談窓口の運営。【令和４年度～】

経済財政運営と改革の基本方針2023(令和5年6月閣議決定)に基づき、価値観を共有するG7を始めとした同志国やASEAN等との科学研究の連携を強化するとともに、医療分野における先進・新興国、開発途上国との国際共同研究等を戦略的に推進し、最高水準の医療の提供や地球規模課題の解決に貢献することで、国際協力によるイノベーション創出や科学技術外交の強化を図る。

全国14ヶ所において、世界気象機関（WMO）の指針に従い、観測測器（ラジオゾンデ）を取り付けた気球を１日2回（9時及び21時）飛揚することにより、上空30kmまでの大気の気温、湿度、気圧、風向風速を観測する。観測成果は、台風予報をはじめ、気象予報・警報等の作成に利用するとともに、世界の気象機関に提供する。 　また、全国33ヶ所において、世界気象機関（WMO）の指針に従い、ウィンドプロファイラにより、電波を利用して10分ごとに300mの高度間隔で上空最大12km程度までの風向風速を観測する。観測成果は、台風予報をはじめ、気象予報・警報等の作成に利用するとともに、世界の気象機関に提供する。

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、海外の日本研究者、日本研究機関の支援を行う。また、日本と各国・地域の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、共通の関心テーマや国際的重要課題について、対話・共同研究、人的交流事業を実施・支援するとともに、そのための人材育成に資する事業の実施・支援を行う。

【農林業センサス（事業開始年度：昭和24年度）】 　農林業センサスは、調査の設計、準備、実施、取りまとめ等の一連の事務について５カ年で事業計画を策定して実施している。 2025年農林業センサスについては、令和４年度に農林業センサス研究会の開催など調査の設計、令和５年度に総務省申請及び調査区の設定等の調査準備事務、令和６年度に調査の実施を予定している。 【漁業センサス（事業開始年度：昭和23年度）】 　漁業センサスは、調査の設計、準備、実施、取りまとめ等の一連の事務について５カ年で事業計画を策定して実施している。 2023年漁業センサスについては、令和4年度に漁業センサス研究会の開催など調査の設計と総務省申請、令和５年度に調査の準備事務及び調査の実施と調査票の審査、令和６年度に調査結果の集計及び公表を予定している。

法科大学院の修了者（令和５年以降は「法科大学院課程に在学中の者」も含む）及び司法試験予備試験合格者を対象とする司法試験の実施並びに司法試験予備試験の実施。

「輸出拡大実行戦略」等に基づき、①GFPグローバル産地形成計画策定等支援事業、②コミュニティ形成委託事業、③輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援、④農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業、⑤加工食品の輸出強化への支援委託事業、⑥規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備、⑦JAS等の国際標準化による輸出環境整備委託事業、⑧農林水産物・食品輸出拡大に向けたトレンド調査委託事業、⑨農林水産物・食品輸出EC取引調査委託事業、⑩日本発の水産エコラベル普及推進事業を実施することにより、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出産地形成等を行う。

気候変動適応法に基づき、国、地方公共団体、事業者、国民の適応推進のための技術的援助（気候変動適応情報の収集・整理・分析・提供、地方公共団体及び地域気候変動適応センターにおける気候変動適応に関する取組に対する技術的助言）及び気候変動適応研究に一体的・総合的に取り組む。

他の国連機関や国際金融機関、国政府等の委託を受けて、平和構築、人道支援、開発分野等におけるプロジェクトの実施管理、調達、インフラ整備（交通インフラ、学校や病院建設、供水施設修復等）事業実施する。委託元の要望に合わせて、プロジェクトの実施戦略や行動計画の策定から、実施、進歩状況のモニタリング、プロジェクト評価までの総合管理に加え、専門家の選定・派遣や各種研修事業の企画運営、物資の調達、財務管理や人事管理等の業務委託事業なども手掛けている。

思春期、妊娠、出産等の各ライフステージに応じた相談を希望する者を対象に、不妊に悩む夫婦、将来子を持ちたいカップル、身体的・精神的な悩みを有する女性等への健康状況に的確に応じた健康・不妊・将来の妊娠出産に関する相談指導や、妊娠・出産に係る正しい知識等に関する講演会の開催等の支援を行う。 ○補助率：1／2 〇実施主体：都道府県・指定都市・中核市