要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、産官学をつなぐ中核的組織として、第５期中期目標期間（令和5年度～）において、以下の6分野の取組を推進する。 ①個別分野の縦割りを排したアーキテクチャ設計・データ標準化の推進 モビリティや企業間取引、スマートビルを中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等 ②企業変革（DX）の促進を通じた競争力の強化 DX認定・DX銘柄等の実施・運営を通じた企業のDXの促進・集約・政策反映等 ③サイバー・フィジカル一体化時代におけるサイバーセキュリティの確保　 サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等 ④デジタル人材育成 優れたアイディア、技術を持つ高度IT人材の発掘・育成（未踏事業）の拡大等 ⑤ソフトウェア技術のハブとなる機能の提供　 ソフトウェア技術に係るCoE機能の確保と利用促進に向けた標準化等の推進等 ⑥ ①～⑤に係る民間への情報発信 SNS、白書等を通じてセキュリティ対策、DX推進を巡る状況・戦略等を情報発信

PPP/PFI事業の制度・運用上の課題の解決を図るため、国が調査・検討を実施するとともに、 ・先導的な官民連携事業に取り組む意欲のある地方公共団体等に対し、事業スキームや導入可能性の検討に要する調査委託費を助成すること。 ・産官学金で構成される地域プラットフォーム（ブロックプラットフォームを含む）を形成し、官民対話を促進することにより、PPP/PFIの案件形成を図る。

(1)海外権利化支援事業 中小事業者等（特許法施行令10条）による外国出願や中間手続等に要する経費の一部を助成し、事業化も見据えた外国における産業財産権の権利化を支援する ※令和７年度より独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）へ事業移管 (2)海外出願支援事業 中小企業者等（中小企業支援法第2条）による外国出願に要する経費の一部を助成し、外国における産業財産権の出願を支援する (3)海外侵害対策支援事業 中小事業者等の海外での知財侵害への対策費用を助成し、外国における権利行使の促進を支援する (4)海外知財訴訟保険事業 中小企業者等が海外において知的財産侵害を理由とする訴訟の提起等を受けることにより生じた費用を負担する海外知財訴訟費用保険制度加入者の掛金の一部を補助する

予防接種の安全性等の実態把握、予防接種の総合的な推進、予防接種に関する情報の効果的還元に関する調査研究、定期予防接種に係る実態調査等を行う。 感染症対策に関する計画・体制に関する調査研究、各種感染症の発生動向に関する調査研究等を実施する。

産業標準化法、計量法、製品安全四法等に基づく試験事業者、検査機関等の技術的な認定・調査や立入検査等

①各都道府県が設置主体となる、医療機関に対する勤務環境改善をワンストップで支援するための「医療勤務環境改善支援センタ―」（以下「勤改センター」という。）に医療労務管理アドバイザーを配置し、医療機関からの労務管理等に関する相談支援等を行う。【平成26年度～】 ②医療機関に対するアンケート調査、医療従事者の勤務環境改善に向けた手法の確立のための調査・研究。【平成25年度～】 ③医療機関の勤務環境改善に関する好事例等を掲載したウェブサイトの運営、医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進セミナーの実施。 【平成26年度～】

食品製造事業者やサプライチェーンを構成する事業者等が、HACCP等の輸出先国が定める輸入条件への対応やISO（国際標準化機構）、GFSI（世界食品安全イニシアティブ）承認規格、有機JAS、ハラール・コーシャ等の認証の取得等に必要な施設や機器の整備及び体制整備を行う際に要する経費を支援する（補助率：1/2以内）。

実証事業を行うことなどにより、CO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果を取りまとめる。個別事業の概要は以下のとおり。 ①既存インフラ等を活用した脱炭素価値を創出する社会システム構築をするため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証 ②③次世代自動車等の実走行時の環境負荷を低減させるためのビッグデータの活用によるエコドライブ強化システムの構築、過年度の補助事業で導入された電気自動車等のフォローアップ・モニタリングを通じたゼロカーボン・ドライブの実践・普及拡大に向けた課題抽出、解決策の検討等 ④デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システムについての実証事業 ⑤⑥既存システムの脱炭素化移行可能性に係るアンモニア混焼時のNOx削減や蓄熱等技術評価・検証 ⑦冷凍冷蔵機器へのフロン類漏えい検知システム導入による、フロン漏えい抑制に伴う省CO2効果の検証・評価 ⑧木材の再利用によるＣＥ×ＣＮの同時達成方策評価検証事業

本事業は、「OECDモデル租税条約」や「OECD移転価格ガイドライン」等の策定を通じて国際課税分野における国際基準策定の中心的役割を担う「OECD租税委員会」及びその事務局（租税政策・税務行政センター）に対して、以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。 ・アジアを中心としたOECD非加盟国に対する国際課税関連の専門家派遣を通じた、各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡旋等 ・各国間の税務情報交換に係る国際的基準の遵守状況を審査する機関である「税に関する透明性と情報交換についてのグローバル・フォーラム」の運営 ・多国籍企業の過度な租税回避等を防ぐため国際基準の全面的見直しを図る「OECD/G20 BEPSプロジェクト」について、OECD非加盟国の勧告実施、能力構築に向けた取組等

政府の「総合モニタリング計画」及び「ALPS処理水の処分に関する基本方針」に基づき以下を実施する。 　　①公共用水域放射性物質モニタリング調査 　　②地下水質放射性物質モニタリング調査 　　③被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査 　　④ALPS処理水放出に関連する放射性物質の海域環境モニタリング調査 　調査の実施に当たっては請負事業により、各民間等事業者に対して発注を行い、被災地におけるモニタリングを実施し、その結果をとりまとめ公表を行うものである。

・独立行政法人国立文化財機構の業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った施設・設備の整備計画のもと、施設の老朽化、耐震対策に速やかに取り組み、収蔵品と人の安全を守る良好な施設環境の整備を図る。 ・令和４年度は、以下の８つの事業を実施した。（定額補助） ①　東京国立博物館東洋館等建物・設備等の老朽改修、　②　東京国立博物館本館リニューアル工事、　③　東京国立博物館平成館空調設備改修工事、　④　京都国立博物館本館耐震改修に向けた劣化調査工事等、　⑤　奈良国立博物館東新館エレベーター更新工事、　⑥　奈良国立博物館空調設備等更新工事、　⑦　九州国立博物館防水等改修工事、　⑧奈良文化財研究所老朽空調設備改修

保健教育や保健管理等において複雑化・多様化する児童生徒の現代的健康課題に対応するため、①各学校における学校保健の取組に関する研究協議等を行う全国学校保健・安全研究大会の開催等（健康教育関係調査費）（平成19年度～）、②日本学校保健会が行う学校保健に関する調査研究や普及指導事業等に必要な経費の一部を補助する日本学校保健会補助（昭和48年度～）、③地域の実情に応じたがん教育の取組を支援するがん教育総合支援事業（平成26年度～）、④児童生徒の視力低下の実態を詳細に把握するための児童生徒の近視実態調査事業（令和３～５年度）、⑤専用の検査機器を用いた脊柱側弯症検診を導入する自治体の参考となるマニュアル等の作成を行う脊柱側弯症検診に関する調査研究事業（令和４～5年度）、⑥学校健康診断の結果を電子記録として本人や保護者が閲覧できる仕組みの構築に向けた実証を行う学校健康診断情報のPHRへの活用に関する調査研究事業（令和２年度～）、⑦大規模校や繁忙期等に退職した養護教諭等を学校に派遣し養護教諭を支援する学校保健推進体制支援事業（令和５年度～）、⑧養護教諭の業務の実態を調査する養護教諭の業務のあり方に関する調査研究事業（令和５年度）を実施し、地域・学校における学校保健の体制や取組の充実を図る。(※⑦⑧は令和５年度から実施。）

・対象となる医療事故が発生した場合、当該医療機関が行う調査への支援 ・医療機関が行った調査結果に係る整理・分析 ・医療事故の再発防止に関する普及啓発 ・医療機関又は遺族から調査の依頼があったものについて、医療事故調査・支援センターが調査を行い、その結果を医療機関及び遺族へ報告 ・医療事故に係る調査に携わる者への研修等の業務を行う。 （補助率：定額）

・対象となる医療事故が発生した場合、当該医療機関が行う調査への支援 ・医療機関が行った調査結果に係る整理・分析 ・医療事故の再発防止に関する普及啓発 ・医療機関又は遺族から調査の依頼があったものについて、医療事故調査・支援センターが調査を行い、その結果を医療機関及び遺族へ報告 ・医療事故に係る調査に携わる者への研修等の業務を行う。 （補助率：定額）

・対象となる医療事故が発生した場合、当該医療機関が行う調査への支援 ・医療機関が行った調査結果に係る整理・分析 ・医療事故の再発防止に関する普及啓発 ・医療機関又は遺族から調査の依頼があったものについて、医療事故調査・支援センターが調査を行い、その結果を医療機関及び遺族へ報告 ・医療事故に係る調査に携わる者への研修等の業務を行う。 （補助率：定額）

・対象となる医療事故が発生した場合、当該医療機関が行う調査への支援 ・医療機関が行った調査結果に係る整理・分析 ・医療事故の再発防止に関する普及啓発 ・医療機関又は遺族から調査の依頼があったものについて、医療事故調査・支援センターが調査を行い、その結果を医療機関及び遺族へ報告 ・医療事故に係る調査に携わる者への研修等の業務を行う。 （補助率：定額）

地方公共団体、地域の企業、NPO、住民等がRESASを活用して行う地方創生の取組を支援する。具体的には、①産業、人口、観光、農業などの各分野において高度な知識・経験を有する有識者を要望に応じて派遣、②地方経済産業局等に本システムの活用支援業務を補佐する専門人材の配置、③本システムを普及するための説明会の開催、④新型コロナウイルス感染症の拡大や収束の期間に地域の経済活動を適時適切に把握するための、民間企業から入手したデータ（人流、飲食、宿泊、企業財務等）を１日～１か月程度のラグで収集して主に地理的に表示する可視化システムの構築等。 RESASポータルの経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

当該機種の整備業務のうち、定期検査以上の高次整備について民間整備会社に委託する。

１．人材育成 　主にアジア諸国等を対象とした、核不拡散・核セキュリティに関する研修、セミナー等の実施を通して、アジア諸国等における核不拡散・核セキュリティ分野の法令整備の支援にもつながるような人材育成を行うとともに、国内原子力事業者等も対象としたトレーニングを行う。 ２．技術開発 　高度な核物質の測定･検知に関する技術開発として、中性子源等を用いた核物質の検知・定量を目的とした技術開発等を行うとともに、超精密測定によりごく微量のウランの同位対比、または不純物や粒子形状を測定することにより、押収された核物質の生産施設、生産時期等を特定する核鑑識技術の開発を行う。 ３．近畿大学原子炉（UTR-KINKI）における高濃縮ウラン燃料の返還 　米国が実施する核不拡散政策に協力するため、近畿大学が所有する高濃縮ウラン燃料を米国へ返還する。 　※ただし、プロジェクトの機密性に鑑み、本レビューシートにおける詳細は非公表とする。

労働災害等による四肢・脊椎の障害、頭部外傷等により中枢神経麻痺などの障害を被った労働者に対し、高度かつ専門的な医療水準の治療及び医学的リハビリテーションを行うため、医療リハビリテーションセンターを設置・運営する。 労働災害等による外傷により脊椎、せき髄に重度の障害を被った労働者に対し、受傷直後から一貫したチーム医療を実施するとともに、高度かつ専門的な医療水準の治療及び医学的リハビリテーションを行い、早期の職場・自宅復帰を図るため、総合せき損センターを設置・運営する。