要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

①機械等設置届等に係る審査及び実地調査及び登録検査業者等に対する指導 ②新技術の導入等を踏まえたボイラー等に係る検査の在り方検討事業（令和２年度から） ③温水ボイラーの規制区分の見直し検討事業（令和３年度まで） ④型式検定対象機械等の買取試験事業（令和４年度まで） ⑤墜落制止用器具の買取試験事業（令和３年度から） ⑥既存不適合機械等更新支援補助金事業（令和３年度まで） ⑦計画届審査員の設置（令和３年度から）

大学等において、情報科学技術を基盤として、事業や学内組織の垣根を越えて研究成果を統合し、社会実装に向けた取組を加速するため、学長等のリーダーシップにより組織全体としてのマネジメントを発揮できる体制構築を支援する。また、企業等からの本格的な投資の呼び水となることが見込まれる大学等での実証試験等の実施や概念実証に必要な研究費を支援するとともに、社会実装のシステムやマネタイズするスキームを構築するにあたり、（一社）データビリティコンソーシアムを立ち上げ、自治体・企業等から構成される会員と協議し事業を実施する。

１．入漁関係がある途上国等からの研修生の受入（補助率：定額） ２．途上国の水産振興・開発、資源管理の推進を図るための専門家の派遣・資機材等の供与（補助率：定額） ３．地域漁業管理機関の資源管理措置に基づいた途上国の取組を推進するための国際機関を通じた技術協力（補助率：定額） ４．途上国の水産開発ニーズに合った協力を実施するための、協力案件形成に関する技術的な指導・提言（補助率：1/2） ５．途上国において高付加価値化の可能性がある水産物の発掘・ニーズ調査及び漁業協力に係る方針の策定に資する基礎情報収集、個別課題の抽出等を実施（委託）

○海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進 ○技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に向けた取組を推進 ○留学生交流の拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に実施 ○留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供

特定健診以外（40歳未満）の事業主健診情報をマイナポータル等を通じて自身の保健医療情報として閲覧可能とするため、当該情報を保険者に集約し、保険者から支払基金に登録するためのシステム構築に向けた調査等を行う。

ICT分野における競争的研究費 (競争的資金) として、平成14年度からスタート。独創性・新規性に富む情報通信技術（ＩＣＴ）分野の研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く公募し、「国の研究評価に関する大綱的指針」に準拠した「総務省情報通信研究評価実施指針」を踏まえて定めた評価基準に基づき、外部有識者による2段階の厳正な評価を経て採択された研究開発課題に対して研究費（直接経費と間接経費）を配分。社会展開指向型研究開発、ICT基礎・育成型研究者研究開発、国際標準獲得型研究開発及び独創的な人向け特別枠等の各プログラムを実施。

加工・業務用野菜の国産への切替えに向けて、サプライチェーンの強化に資する複数産地と実需者との連携を推進するため、集出荷データの連携、栽培実証、機械導入等を支援。

加工・業務用野菜の国産への切替えに向けて、サプライチェーンの強化に資する複数産地と実需者との連携を推進するため、集出荷データの連携、栽培実証、機械導入等を支援。

本事業はワクチン開発を行う製薬企業・研究機関を支援するCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）に拠出することを通じて、平時には需要の少ないエボラ出血熱のような世界規模の流行を生じる恐れのある感染症に対するワクチンの開発促進を支援する。現在は、新型コロナウイルスに対するワクチンの開発促進も支援する。 具体的には、CEPI第2期（2022-2026）において、①次のパンデミックに備えた国際的なワクチン開発期間短縮 、②新たなワクチン製造技術の開発、③エボラ等既知の病原体のワクチン及びCOVID-19次世代ワクチンの開発を行う事業を支援する。

産業標準化法、計量法、製品安全四法等に基づく試験事業者、検査機関等の技術的な認定・調査や立入検査等

APO分担金は、APOの事業費及び事務局運営費に充てられている。APO事務局は分担金及び拠出金により加盟国の生産性向上に資するプロジェクトを実施しており、主要なものとして、①加盟国の民間企業関係者及び生産性本部（国内産業の生産性向上を目的として設置されている国内機関）関係者を対象とした研修、セミナー、調査、会議、②加盟国の生産性の計測及び生産性データブックの作成、③加盟国の生産性向上国家計画策定支援等が挙げられる。また、新型コロナの影響を受けて対面研修が実施できないことから、研修事業をオンライン形式に切り替えたり、生産性に係る動向、トピックスを紹介する動画配信を開始するなどの取組を行っている。

（１）新たな混合冷媒及びその適用技術の評価 代替冷媒候補がなく、かつ市場波及効果が大きい家庭用エアコンや業務用エアコン等をターゲットに、我が国企業が強みを有するHFO系冷媒を用いた低GWP混合冷媒の組成の早期絞り込み、冷媒の物性及び機器適用時の安全性・性能等の評価を行う。これを踏まえ、新たな混合冷媒の共通基盤を完成させることにより、民間企業の機器開発を後押しする。 （２）次世代冷媒適用機器の開発 次世代冷媒への代替が困難な分野において、省電力化の維持・向上を前提としつつ、冷凍空調機器の高度化開発等を支援する。

希少疾病用医薬品等開発振興事業 希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器・希少疾病用再生医療等製品の開発を促進するために、マネジメント体制の構築を図るとともに、以下の観点を踏まえ、助成金交付、指導・助言・相談、税額控除に係る認定等の支援事業を充実・強化し、希少疾病用医薬品等の製造販売承認申請を目指す。 ・ 申請企業に対し、ヒアリング、実地調査等を行い、試験研究の進捗状況の報告を求め、効率的な助成金の交付を実施する。 ・ 事業の透明性を確保するために、説明会（年２回開催）やホームページ等を通じて、支援制度を周知するとともに、事業の成果等を公開する。

ASEAN等インド太平洋地域の途上国における適正な廃棄物管理やインフラ整備を促進し環境汚染等に対処するとともに、我が国循環産業の国際展開を推進するため、我が国の制度・経験・技術をベースに、当該国における廃棄物処理・リサイクルに関する制度・技術・人材育成等の協力を実施し、我が国循環産業の事業化に向けた実現可能性調査等を支援する。また、ASEAN等において、当該国における適正処理を通じた環境改善を進めつつ我が国との連携による国際金属資源循環を構築するため、E-waste等の適正処理・リサイクルのための法令等制度構築や能力開発等の協力を実施する。

・安全性・信頼性・効率性の一層の向上に加えて、多様な社会的要請にも応える原子力技術のフィージビリティスタディ・開発を実施。【補助（補助率：2/3、3/4）】 ・民間企業等がイノベーションを進めるのに必要となる、共通基盤技術の開発を、これまでの原子力開発に関する知見や、施設を有するJAEAにおいて実施。【補助（補助率：定額）】

J-MOXでは、新技術の導入により運転の自動化が進むとともに、大量の核物質が取り扱われることから、本施設に特化した保障措置手法を確立し、適切な保障措置を実施することが必要。このため、本事業では、施設に適用する保障措置機器（①MOX原料粉末貯蔵容器測定機器、②燃料集合体測定機器、③バルク工程内MOX粉末・ペレット測定機器）を開発し、施設の設計・建設の進捗に合わせてIAEAが開発する機器も含めて23台の保障措置機器を設置する。

学校教育法第１９条において、「経済的理由によつて就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされており、市町村が要保護者（生活保護法第６条第２項に規定する要保護者）に対して就学援助を行う場合、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」等に基づき、これに要する経費の１／２を国が補助するものである。

産業標準化法、計量法、製品安全四法等に基づく試験事業者、検査機関等の技術的な認定・調査や立入検査等

1F事故調査結果の規制への反映の要否を検討するため、原子炉建屋への水素漏えい、溶融炉心の挙動、放射性物質の放出等について調査、実験、評価手法の整備等を行い、技術的知見を取得する。 特定重大事故等対処施設等の機能を考慮したEALの見直し検討のため、放射性物質の環境への放出に関する技術的知見を蓄積する。また、原子力発電所から放出される放射性物質の違いによる住民の被ばく影響を予め推計する手法を整備する。

出願人等からの返還請求に基づき、条約及び国内法に規定された手数料等の一部を返還する。