要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

本事業は、令和６年度から令和１０年度まで試作を実施し、令和７年度から令和１１年度まで技術試験・実用試験の準備及び実施をする。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

①医薬品等の許認可に係る申請手続・審査事務を迅速に行うため、厚生労働省、地方厚生局、都道府県及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構を専用回線でつないだ「医薬品等申請・審査システム」を構築し、当該システムに係る運用及び保守管理を行う。なお、当該手続に係る申請書等については行政手続の電子化の観点からシステム改修を行い、令和４年度（令和５年１月）に全ての申請等手続を電子的に行うことが可能となった。 ②承認原議の委託倉庫における保管・管理、出入庫、配送及び保存期間が満了した承認原議の廃棄を行う。

高齢受刑者や身体等に障がいを有する受刑者は，出所後，生活基盤が安定していないため短期間のうちに生活苦に陥り，再び犯罪を犯すおそれが高いことから，出所後直ちに福祉の支援を受けられるように，刑務所に社会福祉士の資格を有する者を配置し，①支援が必要な受刑者の選定，②当該受刑者の福祉ニーズの把握，③当該受刑者が行う福祉サービスの申請手続に対する支援等を行う。

CGIAR傘下の各研究センターは、開発途上国の経済発展・福祉向上のための国際農業（林業、水産業を含む）研究を実施しており、本事業は、研究センターに対し、我が国の政策関心事項に沿ったイヤーマーク拠出を実施。具体的には、一国では対応が困難な気候変動、栄養改善、生物多様性等の横断的政策課題を重視しつつ、農作物の遺伝資源の保存・評価、適正な品種の開発・提供、病虫害対策、水資源等の天然資源の管理・保全、食料・農業政策形成のためのデータ分析提供、開発途上国の農業研修等を実施。その際、JICAや我が国民間セクターとの連携や、我が国邦人研究者の参画を重視。我が国は、設立以来、アジア先進国代表の理事国として、CGIARの組織運営にも主導的に関与しており、わが国重点事項の組織全体の方針への反映を図りつつ、各組織運営に必要な活動のための拠出を実施。

学校教育法第１９条において、「経済的理由によつて就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされており、市町村が行う就学援助のうち、要保護者（生活保護法第６条第２項に規定する要保護者）を対象とするものに対して、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」等に基づき、これに要する経費の１／２を国が補助するものである。　また、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」及び「デジタルガバメント実行計画」等に基づき、就学事務システム（就学援助）の標準仕様書を作成する。

上記目的を達成するため、課程教育の実施、教官による教育・調査研究活動、国内外の資料収集等を実施している。また、知的基盤強化のため、防衛省・自衛隊の高級幹部を対象に、政策プロフェッショナルの養成を目的とする政策研究大学院大学との連携プログラムを行っている。

中央合同庁舎第１号館、三番町分庁舎及び農林水産研修所等の経年劣化した設備を正常に使用できるよう適正な保全のための改修を行うこと。

本事業は、火山活動の長期評価に関する指標策定と火山モニタリングに関する評価指標策定のための知見を取得するものである。具体的には、火山活動を繰り返す火山の長期評価に関する指標策定のための知見整備として、主要な火山の活動履歴と大規模噴火した火山活動に関する詳細調査（高精度の年代測定、ボーリング調査、岩石学的検討等）を実施する。また、火山モニタリングに関する評価指標策定のための知見整備として、過去に大規模噴火した火山での観測（地球物理学的・地球化学的観測）情報を整理し、前記の詳細調査結果を基に、大規模噴火の準備段階となるマグマ溜まりと地殻変動の関係を推定する数値シミュレーション手法について検討を実施する。

○　文化遺産オンライン構想の推進：文化遺産のアーカイブ化を推進するとともに、全国の博物館・美術館等の文化財等の文化遺産情報を集約化し、インターネットで公開する取組を進める。　 ○　無形文化財等公開活用等事業：無形文化財等についての公開事業を継続的に実施することで、国民の無形文化財等の保存伝承に対する理解の向上を図る。 ○　「国民のたから」鑑賞機会の充実：毎年、文化庁が新たに購入した文化財や、新たに指定した国宝・重要文化財等を国立博物館等の施設において展示公開する。 ○　発掘された日本列島展：全国の発掘調査において出土した貴重な遺物や史跡整備後の活用事例など、発掘調査の意義と重要性について国民の理解の向上を図る。 ○　伝統音楽等の普及促進支援事業（※平成30年度で事業終了）：伝統音楽の正しい知識・技能を指導者等に教授するために実演家団体等が行う伝統音楽等の普及を促進する取組に対して支援する。 ○　NPO等による文化財建造物の自立型管理活用支援事業（※令和２年度で事業終了）：経済的に自立した文化財建造物管理活用の実現を目指し、民間活力による文化財保存活用を推進するための検討に係る事業を支援する。地域の文化財建造物等の持続的な活用により、文化財に親しむ機会の充実を図る。

①～③のメニューを通して、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報の整理や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査、当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどの検討などを行う。 ①浮体式洋上風力発電の早期普及に向けた調査・検討業務 ②エネルギーの地産地消を目指す地域における事業性の検証業務 ③既存の浮体式洋上風車の社会受容・環境性・金融機関等関係者への理解醸成業務 このうち①、②は令和２年度～令和５年度の実施内容、③は令和２年度～令和４年度（令和４年度は令和３年度分の繰り越し）の実施内容。

東日本大震災による原子力災害に伴い放出された環境中の放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定を福島県が行うための基金の造成に必要な経費に充てるための交付金を交付する。

ITUは電気通信に関する国連の専門機関であり、国際的な周波数の分配、電気通信の標準化、開発途上国に対する技術援助等を主要な目的としている。分担金は、国際電気通信連合憲章第二十八条に基づく構成国の義務として、ITUの経費を負担するもの。

DPC対象病院、DPC準備病院及びその他DPCデータを提出する病院に対して以下を実施しているものである。 ・退院患者調査：診療している患者の病態や実施した医療行為の内容等について毎年実施する調査。 ・特別調査：中央社会保険医療協議会等の要請に基づき、退院患者調査を補完することを目的として随時実施される調査。 ・その他調査関連補助業務：診断群分類の妥当性を検証するための、ＭＤＣ（診断群分類を疾患分野毎に大別した主要診断群分類）作業班及び関連委員会の運営、入院医療等の調査・評価分科会及び中央社会保険医療協議会等の資料作成補助業務、診療報酬改定や告示改正の補助業務等。 ・他の公的データベースとの情報連結に向けた技術的検討。

アジア諸国を中心とする途上国を対象にしたフォーラムやラウンドテーブルの開催、レポートの発行等を通じて、金融・環境・開発分野において、対象国の行政能力強化を図るもの。フォーラムやラウンドテーブル等はアジア地域における他の国際機関・地域機関と共催するなど積極的に連携を図り、政策担当者の意見交換・ネットワーク構築の場としても広く活用されている。 各事業の活動内容及び外交政策の役割、貢献について、上記のような行事開催及びレポート発行の際は、国内外への発信の重要性に鑑み、広報機能の強化に努めている。

先進環境技術を搭載した次世代大型車の開発・実用化の促進に資するため、重量車の電動化、カーボンニュートラル燃料の実用化等について、自動車メーカー等と連携して、大型車向けブレーキ回生技術及び水素燃料電池自動車の重量車燃費測定法の評価並びに合成燃料を使用した際の排出ガス性能及び車両影響の検証等を実施し、これらの技術に関わる環境基準等を整備する。

①住宅生産技術イノベーション促進事業 　住宅・建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する (1)新技術・サービスの開発・実証、(2)仕様・工法の標準化等の取組に対して支援を行う。（補助率：1/2） ②良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等に関する事業 　基準や制度の普及促進に係る情報提供等の取り組みに対して支援を行う。（補助率：定額）

離転職者、新卒者、学卒未就職者等について、型枠工等不足する技能者に係る職業訓練から就職支援までを（訓練生募集、座学・実習の実施、傘下企業等への就職支援等）パッケージとして実施。

主要な野菜について、その生産者等の経営安定対策のための生産者補給交付金等の交付と需給調整・価格安定等の業務を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費及び業務経費に充てるための運営費交付金を交付。

第14次労働災害防止計画で掲げる労働災害、労働者の健康分野、化学物質等の各計画目標をはじめとして、事業場における安全衛生対策の取組実態とそれらの効果について、専門家による委員会を開催して検討を行う。また、安全衛生の取組が進みにくい中小事業場の実務的課題を把握し求められる支援策等についても検討を行う。 　また、事業者及び労働者の安全衛生意識の普及高揚を図るための表彰等の実施や災害防止活動を効果的に促進させるため指導等を行う。

発達障害者及び難病患者を新たに雇用する事業主に対し、支給対象労働者１人当たり、中小企業事業主には120万円（対象労働者が短時間労働者の場合は80万円）、中小企業事業主以外には50万円（短時間労働者の場合は30万円）を助成する。