要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

【次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（平成28年度～令和7年度）】 中核機関をプラットフォームとし、プロジェクトリーダーの強力なリーダーシップの下、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進する。また、「火山研究人材育成コンソーシアム」を構築し、大学間連携を強化するとともに、最先端の火山研究と連携させた体系的な教育プログラムを提供する。 【火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト（令和8年度～令和17年度）】 火山調査研究推進本部の総合基本施策（中間取りまとめ）に基づき、静穏期・活発期・噴火発生時における火山活動状況に応じた火山ハザード対策に資する手法開発及び技術開発を実施する。具体的には、（１）火山特性評価手法、（２）火山活動評価手法、（３）即時把握手法、（４）火山対策意思決定支援手法を確立するために必要となる研究開発を実施する。 また、「火山ハザード対策研究人材育成事業」により、火山研究人材育成コンソーシアムとの研究施設共有による機関間の教育連携の強化や、物理観測や物質化学分析等の理学分野の専門性とともに、工学・社会科学分野も含めた学際性を備え、火山ハザード対策に貢献できる企画・立案力を有する高度な火山研究者の育成を実施する。

被災県の種苗生産体制が整うまでの間、他海域の種苗生産施設等からの種苗の導入等による放流種苗の確保を図る。（補助率：２／３）

我が国食産業の海外展開に向け、①食関連企業をメンバーとしたグローバル・フードバリューチェーン（GFVC）推進官民協議会等の開催（委託）、②諸外国の制度・投資環境等の調査（委託）、③二国間政策対話・官民フォーラムや官民ミッション等の実施（委託）、④民間企業が行う事業化可能性調査、専門家派遣・関係者招へい、連携先の開拓等の支援（補助：定額）を実施。

公益財団法人日本スポーツ協会が実施する以下の事業について、必要な経費を補助する。（補助率：定額） （１）スポーツ指導者養成事業 スポーツのより一層の振興を図るため、資質の高い指導者の養成及び有資格者の資質向上を図る。 （２）アジア地区スポーツ交流事業 日韓中ジュニア交流競技会等のスポーツ交流事業を通じて、相互理解を深めながら、次代を担う国際的な視野と資質を持った青少年の健全な育成に寄与するとともに、近隣のアジア諸国とのスポーツ交流を促進し、国内外の市民レベルのスポーツについて一層の振興を図る。 （３）海外青少年スポーツ振興事業（ODA) 我が国が有する生涯スポーツ推進のノウハウをASEAN諸国のニーズを踏まえ提供することを通して、年齢・性別・競技レベルに関係なく、多くの市民が活動に参加できる生涯スポーツの基盤づくりに協力し、アジア全域のスポーツ環境の整備、充実、発展に向けたスポーツ推進方策を展開する。 （４）地域のスポーツ環境の基盤強化 安心安全な運動・スポーツを地域住民に提供できるよう、地域課題の解決に向けた取り組みを促進し、幅広いニーズに応えられる地域のスポーツ環境の基盤強化を行うとともに、総合型地域スポーツクラブに対する支援を行う。 （平成３０年度より日本体育協会から日本スポーツ協会に名称が変更）

主に以下の事業・研究調査を行っている。 ・対象者に健康診査、医療費等の給付及び健康管理調査等を実施する緊急措置事業 ・DPAAの健康影響に関する調査研究 ・神栖市の地下水汚染状況の定期的なモニタリング ・A事案区域等で実施する環境調査等

日本芸術院会館は、昭和３３年に竣工して以来約６０年以上が経過し、全体的に老朽化が進んでいる。職員や会議に出席する日本芸術院会員（大多数が高齢者）の安全を確保するほか、日本芸術院賞授賞式や所蔵作品展の開催時に、万全な安全対策・警備体制を講じるため、危険箇所等の改善を行う。また、会館は上野公園に設置されているため、公園利用者の安全性等の向上も併せて行う。

歯科口腔保健施策を推進するため、以下の事業の運営費に対する財政支援を行う。 ①地域住民に対するフッ化物洗口や口腔清掃指導等、歯科疾患の予防に関する取組（平成27年度～） ②歯科口腔保健医療サービスを受けることが困難な障害者への検診等の実施 ③障害者等の歯科口腔保健医療サービスに対応出来る技術者の育成 ④歯科に係る調査研究事業（平成27年度～） ⑤医科・歯科連携の先駆的な取組に対する安全性や効果等の実証等 また、口腔保健に関して、疾患が発生する前の状態に対してのアプローチ（一次予防）を特に強化・推進することを目的とした調査・検証を行う。 ⑥口腔保健に関する予防強化推進モデル事業（令和元年度～） 対象経費：諸謝金、旅費、需用費、役務費等 補助率　 ：①～⑤…１／２（国1/2、都道府県1/2）、⑥…委託

本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．アフリカにおける民間投資促進を目指すG20 Compact with Africaの文脈の下で行われる投資環境整備等に対する技術支援 ２．中小零細企業・農家等に対する経営指導や金融円滑化などの技術支援

甘味資源作物生産者等及びでん粉原料用いも生産者等の経営安定のための交付金の交付、価格調整対策業務を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費及び業務経費に充てるための運営費交付金を交付。

①研修事業として、 女性活躍推進のためのリーダー育成を目的とした女性関連施設、地方自治体、NPO・団体や企業の管理職・チームリーダーを対象に研修を実施。さらに、女子中高生や女子大学生を対象にキャリア形成に関する研修や女性関連施設等の相談員、大学や学校等の教職員を対象とした研修を実施。 ②調査研究事業は、男女共同参画統計や企業における若年層の初期キャリア、女性教員の活躍推進をテーマとした調査研究を実施。 ③広報・発信事業では、男女共同参画や女性活躍推進に関する情報資料を収集・発信するとともに、ポータルやデーベースの充実を図っている。 ④国際貢献事業として、アジア地域の人材育成のための研修や、海外の専門家を招へいして実施する国内向けセミナー等を実施している。 ⑤公共施設等運営関係事業の実施

中央ナースセンターは、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成４年法律第８６号）第２１条に規定する次に掲げる業務を行うものとする。 ・　同法に規定する都道府県ナースセンターの業務に関する啓発活動を行うこと。 ・　都道府県ナースセンターの業務について、連絡調整を図り、及び指導その他の援助を行うこと。 ・　都道府県ナースセンターの業務に関する情報及び資料を収集し、並びにこれを都道府県ナースセンターその他の関係者に対し提供すること。 ・　二以上の都道府県の区域における看護に関する啓発活動を行うこと。 ・　以上に掲げるもののほか、都道府県ナースセンターの健全な発展及び看護師等の確保を図るために必要な業務を行うこと。

・「防災ポスターコンクール」の開催や防災に関するウェブサイトの開設・運営により、災害についての認識を深めるとともに、国民一人ひとりが自ら考え行動するよう、防災意識の高揚や、地域コミュニティの共助の取組の強化を図る。 ・行政による公助のみならず、地域の住民や多様な主体の自助・共助の精神に基づく防災活動が極めて重要であり、このような取組を一層促進する観点から、住民等による防災訓練や物資等の備蓄、災害時の住民等の助け合いなどのコミュニティレベルでの防災活動の促進を内容とする地区防災計画制度の推進を図る。 ・その他、災害時に企業が重要業務を継続するための事業継続計画策定の推進、防災ボランティア活動の環境整備、震災関連資料の展示等を行う施設（「人と防災未来センター」（兵庫県所管））の運営費の補助等を行う。

・暴力団や外国人による薬物密売組織及び、これらから薬物を買い受ける末端乱用者等による薬物事犯に対する取締り ・急速に蔓延しつつある大麻事犯等の取締り ・医療用麻薬の不正流通防止を目的として、医療機関・薬局等に対する立入検査を実施し、適正使用・管理を行うよう監視・指導 ・国内の捜査機関等から持ち込まれる薬物と疑われる検体の鑑定 ・薬物乱用防止に係る普及・啓発活動 ・危険ドラッグに対する継続的監視

①研修事業として、 女性活躍推進のためのリーダー育成を目的とした女性関連施設、地方自治体、NPO・団体や企業の管理職・チームリーダーを対象に研修を実施。さらに、女子中高生や女子大学生を対象にキャリア形成に関する研修や女性関連施設等の相談員、大学や学校等の教職員を対象とした研修を実施。 ②調査研究事業は、男女の置かれている状況を客観的に把握するための調査研究を実施。 ③広報・発信事業では、男女共同参画や女性活躍推進に関する情報資料を収集・発信するとともに、ポータルやデータベースの充実を図っている。 ④国際貢献事業として、アジア地域の人材育成のための研修や、海外の専門家を招へいして実施する国内向けセミナー等を実施している。 ⑤公共施設等運営関係事業の実施。

国立女性教育会館敷地内の屋外給排水設備は設置後41年が経過し、老朽化が著しく進行している。このため、管弁類等の更新を実施する。補助率100％。

武力攻撃事態等への即応・実効的対処能力の向上等を図るため、武器備品（小火器備品、小火器保管用品等）、装軌車付属品（タイヤ、バッテリ、ゴムパッド等）、装軌車用鉄履帯等の損耗分を更新するものである。

個々の家庭の状況に応じて、適切な支援を提供できるよう、以下の通り地域の実情に応じた支援体制等の強化を図る。 （１）両親学級等のオンライン実施 （２）SNSを活用したオンライン相談 （３）母子保健に関する記録の電子化 （４）各種健診に必要な備品（屈折検査機器等）の整備 （５）その他母子保健対策強化に資する取り組み ○補助率：1／2 〇実施主体：市町村

・災害により被害を受けた国が直轄整備した自然公園等施設の復旧事業を行う。 ・災害により被害を受けた地方公共団体が執行する自然公園等施設の復旧事業に要する費用に対し、国庫補助を行う。

良質粗飼料の増産・供給のため、以下の取組を支援 ①特に防除の難しい難防除雑草の駆除技術の実証及びTMRセンターにおけるTMR生産のための難防除雑草駆除の取組（補助率：定額、1/2以内） ②高品質な完全混合飼料（TMR）の安定供給に係る取組（補助率：定額、1/2以内）

小規模・分散、境界が不明な森林への対応として、循環利用に取り組む林業経営体への集約化を促進するため、地域関係者による情報共有、森林の利用の将来像に係る合意形成や、合意した将来像の実現や経営管理権の設定等の一層の円滑化を図るための条件整備等を実行するモデルの実証等を支援。