経済安全保障の確保の推進に必要な経費（仮称）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済安全保障の確保の推進に必要な経費（仮称）は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は4億9,921万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、令和4年5月11日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」が成立したところ（同月18日公布）、本法律の着実な施行を図ることを目的とする。
事業の概要
本法律に基づき、①特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度、②基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度、③先端的な重要技術の開発支援に関する制度及び④特許出願の非公開に関する制度、並びに安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、本法律の着実な施行のための所要の体制整備等を行うとともに、国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響のある特定重要物資の安定供給の確保を図るための支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億9,921万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 8億6,836万円 | 4億3,736万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 7億9,736万円 | 17億9,217万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億3,201万円 | 23億9,027万円 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 26億7,046万円 | 12億7,690万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |