中東・北アフリカ地域における親日派・知日派発掘のための交流事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
中東・北アフリカ地域における親日派・知日派発掘のための交流事業は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は600万円、概算要求額は600万円で、決定額は要求額の100.0%です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は310位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は700万円で、令和4年度は100万円(14.3%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
「アラブの春」を経て民主化プロセスの途上にある中東・北アフリカ地域の平和と安定を支援することは,日本や国際社会の最重要課題の一つであり,我が国は人材育成・交流の強化・拡大を同地域支援の重要な柱に掲げている。 その一環として,中東地域の中核国であるトルコ,エジプト,イスラエルを中心に,将来活躍が期待される優秀な人材として計6か国から12名を10日間程度本邦へ招へいし,我が国の政治,社会,歴史及び外交政策に関する理解促進を図るとともに,親日派・知日派を発掘することで,我が国の外交基盤を拡充する。
事業の概要
中東諸国で将来活躍が期待される優秀な人材に対して,我が国の政策に関する説明・意見交換(中東政策,東アジア政策,安全保障政策,歴史認識等)を行うと共に,大学や研究機関等の有識者等との意見交換や交流の場を設け,日本の外交政策について多角的な視点から理解を深めてもらう。また,日本の実態を知ってもらうために,都内及び地方の視察を実施し,日本社会の現状や日本の歴史に対する見方を実体験を伴った形で身につけてもらう。日本が主催する中東地域に関連する国際会議等に併せて招へいを行うことで,中東地域の平和と安定に対する日本の貢献をアピールする機会とする。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 700万円 | 700万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 600万円 | 600万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 700万円 | 797万8,000円 | 株式会社メディアアトリエ |
| 令和6年度 (2024年) | 868万7,000円 | 596万3,000円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,123万9,000円 | 788万8,000円 | 株式会社メディアアトリエ |
| 令和8年度 (2026年) | 1,011万8,000円 | 748万1,000円 | 株式会社メディアアトリエ |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 600万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額の順位 | 362件中310位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |