デジタル庁情報連携基盤担当 地方公共団体情報システム機構令和7年度 (2025年)事業番号: 006557複数年度追跡可能
マイナンバーカード関係システム事業費補助金（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
マイナンバーカード関係システム事業費補助金（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として地方公共団体情報システム機構が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
マイナンバーカード関係システム(カード管理システムおよびJPKIシステム）の開発・運用に係る経費に対して補助金を交付することを通じて、同システムの安全かつ安定的な運用を図る。 様々な関連システムの対応等に十分考慮し、極力、早期の次期マイナンバーカードの導入を目指す。
事業の概要
J-LISにおいて運営する、マイナンバーカード関係システム事業の安定的な運営・システム開発のため、補助金を支出する。 次期個人番号カードタスクフォースの最終とりまとめを踏まえ、次期マイナンバーカードに係る仕様策定及び関連システムの改修に係る要件定義等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 地方公共団体情報システム機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業278件との比較です（決定額は、決定額が記載された27件が対象）。
デジタル庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 278件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3,213億8,268万円 |
| 支出先が記載された事業 | 259件 |