生成ＡＩの検証環境（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

【令和７年度におけるデジタル庁での事業目的】 本実証により、円滑な生成AIの業務利用が促進され、行政運営の効率化、行政サービスの質の向上等につながることが期待される。 【令和７年度以降における政府全体での事業目的】 政府自らが、積極的かつ先導的に生成AIを利活用し、業務の質の向上及び効率化・省力化を図ることが不可欠である。このため、R7補正予算により政府職員を対象として源内を提供し、大規模導入実証を実施する。 ※ デジタル庁に係る生成AI利用環境（源内）の経費は、R8年度から本運用を開始するためR8当初予算で措置予定。 R9年度以降に各府省が必要な予算要求を行い、大規模実証からシームレスに浸透・定着につなげていく。そのため、本事業の実施を通じて、以下の成果を狙う。 　①各府省が、組織として生成AI利活用にコミットし、本格導入に着手する。 　②本省及び地方支分局の業務特性に応じた導入事例をつくり、各省に展開する。 　③行政実務における生成AI利活用の効果の評価方法の確立を図る。また、本格導入時の課題を整理する。

事業の概要

【令和７年度におけるデジタル庁での事業内容】 ・行政での生成AI活用に関して、ユースケースに基づいた実証や、政府における適切なAIの調達・利用を実現するためのルールの整備等を行う。 ・具体的には、更なるユースケース創出を目指し、早期導入でインパクトが期待できる分野の特定・実証、必要に応じたアプリケーション開発等も行う。 【令和７年度以降における政府全体での事業内容】 １．政府が率先して安全・安心なAIの活用を進める。 　「生成AI利用環境（源内）の大規模実証事業」 　・政府職員に試験的に提供することで、行政実務における生成AI利用環境の効果や課題を検証する。 　・政府による活用をAIの社会実装の起点とするため、本省及び地方機関の業務特性に応じた導入事例づくりを進め、令和9年度以降の本格的な導入及び利活用（各省庁が予算要求）につなげる。 　　（参考）政府全体のリスク管理体制の整備：「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用 に係るガイドライン」（25年5月）の運用・改定。 ２．高度な生成AIアプリケーションを開発し、他府省庁に展開する。 　　「資料分析」「相談業務」「審査業務」「総務業務」を支援するAIのプロトタイプ開発を行い、政府内で横展開可能な標準モデルを確立する。 　　　例：行政資料分析支援AI、許認可審査支援AI、相談対応支援AI、総務・庶務業務支援AI。 ３．生成AI用の政府共通データの整備を進める。　 　　　例：官報79年10か月分（昭和22年5月3日～令和9年2月28日）、法令、白書など。 ４．その他の取組 　・生成AIに関する他省庁への技術支援を実施する（大量パブコメ意見のAI分類、闇バイト対策のためのAIによるSNS分析）。 　・国内企業や国内研究機関が開発した大規模言語モデル（LLM）を積極的に活用する。 　・技術課題の解決に向けた産学官連携の形成、標準ガイドラインの策定（行政資料の機械可読性向上、AIエージェント間の相互接続性確保）、地方公共団体の支援を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較