国家行政事業データベース333 件

電子認証は、法人の「本人性」、「法人格の存在」及び「代表権限の存在」を確認するための手段として、電子認証登記所の登記官が法人の登記情報に基づき、電子的な証明書（電子証明書）を発行して認証する制度であり、同制度に基づき発行された電子証明書は、電子政府における公的な法人認証基盤として、電子的な申請及び取引において、登記所の登記官が発行する印鑑証明書・資格証明書に代わって利用される証明書である。 本事業は、この電子認証制度の目的を実現するために必要・不可欠な電子認証システムの安定的な運用を実施するものである。

動産・債権譲渡登記に関する事務並びにこれらの登記に係る情報を公示するための登記事項証明書等の交付に関する事務を法務局（動産譲渡登記所及び債権譲渡登記所）において実施しており、これらの登記申請及び登記事項証明書等の交付請求に係る事務を円滑かつ効率的に処理するためのシステムである動産・債権譲渡登記システムを運用している。

戸籍情報連携システムは、本籍地の市区町村以外の市区町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求、戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行等を可能とするとともに、法務大臣が、副本記録情報を利用して戸籍関係情報を作成し、これを番号利用法による行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者からの照会に応じて提供すること等を可能とするシステムであり、本事業は、その運用及び整備を行うものである。

登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコンの画面上に表示することによって、利用者が自宅や会社に居ながらにして最新の登記情報を確認することが可能なサービスを提供する。これにより、国民が登記情報を確認するための時間と手間が大幅に縮減される。 なお、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）第3条に基づく指定法人として、一般財団法人民事法務協会が登記情報提供業務を行っている。

供給状況報告・供給不安報告の負担を極力軽減し、迅速な情報共有と安定供給確保策の立案が行える体制を構築するため、新たに情報システムの開発を行うものである。また、製造販売業者の生産量・在庫量、販売量、卸・医療機関等の入荷量・在庫量・販売量など実態がどのようになっているかを迅速に把握を行い、マクロの観点で把握することで、供給不足の解消に必要な施策を早期に打ち出すことができるようにする仕組みを構築する。

上記目的のため、ワクチン接種円滑化システムの有する機能は以下のとおり。 ①供給量に応じた効率的かつ公平なワクチン分配量の決定と配送指示の実施 ②医療機関が速やかにワクチン接種を開始できるよう集合契約機能を実装 ③公開サイトによるワクチン接種可能な医療機関や予約受付情報等の公開

医療機関等情報支援システム（G-MIS）は、新型コロナウイルス感染症流行下における感染症対策の一環として、構築し運用されてきた。現在は、システム構築当時の目的であった感染症対策に留まらず、医療法及び薬機法に基づいた医療機能情報提供制度や薬局機能情報提供制度等の医療機関等が対象となっている報告・調査を行うプラッフォームとして運用を行っている。今後は医療を取り巻く状況の変化を踏まえ、新興感染症対策のみならず、地域における効率的で質の高い医療提供体制構築の支援に資するシステムとして、長期的に活用をしていく。

・医療機関や保健所等の入力により、迅速な情報収集を実現し、感染症の拡大の防止に向けた各種意思決定に寄与する。 ・収集した感染症情報を集計値や表、グラフなどで可視化すること等により、国や自治体による感染症の発生情報の正確な把握と分析、その結果の国民や医療機関への迅速な提供・公開を行うことで、感染症に対する有効かつ的確な対策を図り、多様な感染症の発生及びまん延を防止する。 ・医療機関から保健所に送付される発生届をオンライン化することで保健所の迅速な対応に繋げ、感染症の発生の予防及びまん延防止に寄与する。 ・健康観察も含めた患者等の管理をシステム化することにより、保健所等における業務負担を軽減し、積極的疫学調査など公衆衛生上必要な対応に繋げる。

各府省で整備していた統計情報システムを集約した「政府統計共同利用システム」で利用する電子調査票等を整備し、オンライン調査の推進を図るとともに、オンラインで取集した統計データを審査・集計するためのシステムを構築する。また、取集された統計データについては特別集計（調査票情報の二次利用）により有効活用する。

令和２年度に開発した文部科学省CBTシステム(MEXCBT：メクビット)について、希望する全国の小・中・高等学校等で活用できるようにシステムの機能の改善・活用推進を行う。

分野横断権利情報検索システムを構築・運用する。

１．研究者の多様な研究用途へ対応 　研究者の多様な研究用途に対応するために、共通で必要と考えられる基盤環境を整備した上で、個別のニーズに対してセキュリティポリシーの枠内で弾力的・機動的に対応する。 　Web会議システムの品質向上により、テレワークを活性化するとともに、職員による多様な働き方へのニーズに対応する。​ ２．セキュリティ対策​ 　高度化・巧妙化する標的型攻撃等のサイバー攻撃から情報資産を防御するため、研究者が個人単位では用意しにくい多層防御の仕組みを提供する。​ 　研究環境の統合によりアタックサーフェスのポイントを減らすことで、セキュリティ対策の一元化を行う。

「裁定補償金額シミュレーションシステム」の内部算定式の精緻化のため、システム改修を行うとともに、本システムの運用保守業務を行う。

日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人等が、生活していく上で必要となる日本語能力を着実に身に付けられるよう、当該ウェブサイトの運用・保守を行う。

「音楽権利情報登録システム」の改修を行い、「個人クリエイター等権利情報登録システム」を構築・運用する。

・データベース機能、グループウェア機能、ユーザアカウント管理機能等を有しており、東西拠点に、それぞれ集約センターを配置し、各種サービスのサーバ等が設置されている。 ・ バックアップセンターにおいて、ヘルプデスク、ユーザアカウント管理及び端末・サーバ監視等の運用支援を行っている。

国税総合管理（KSK）システムは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理をするコンピュータシステムである。

各種統計調査の企画及び集計事務の効率化を図るため、統計調査を担当する統計局各利用課室からの依頼に基づき、各リストを提供する。 そのため、現行ツールと同様の機能を有し、ソフトウェアの変更に対応したツールを開発する。

電子入札は、従来の紙による入札情報（調達案件内容）の入手や入開札までの一連の行為と制度的に同じことを手元のパソコンからインターネットを介して行います。これにより、場所や時間の制約を最小限として競争参加資格確認申請から入札参加者への落札決定の通知までの業務が電子的に実現されます。 〔電子入札の効果〕 ・競争性の向上 　参加条件を満たす者は容易に参加でき、競争性が高まります。 ・コストの縮減 　応札者の人件費、移動コストが減少し、建設コストの縮減につながります。 ・事務の効率化 　公示、応札案件情報提供、技術提案書提出および開札行為の電子化により、事務負担の軽減及び業務の効率化が図れます。

厚生労働省統合ネットワークは、WAN 回線の統合、基本システムの統一、政府共通ネットワーク及びLGWAN の活用等の最適化を実施し、全国に点在する利用拠点を広域回線サービスで接続し、運用管理を一元化したネットワークである。具体的には、約２,１００ の利用拠点を対象として、帯域確保や通信暗号化等の機能を備えつつ、増設・増強可能な規模・性能要件、２系統のネットワーク網及び複数のデータセンタによる信頼性を実現している。 また、ネットワーク基盤を提供するだけでなく、ファイアウォール機能、統合ログ分析機能、ふるまい検知機能といったセキュリティ基盤としての機能も提供している。

科学的介護情報システム（LIFE）の運用・保守及び改修並びに工程管理を行う。

検察が、電子データにより書類を作成・管理し、警察・裁判所等の関係機関との間で円滑かつ安全にその電子データのやり取りを行うことができる新システムを構築するもの。

①在外公館勤務状況調査の回答手続きとして、現行のワードでの入力回答をオンライン画面での入力回答に変更する。 ②回答取りまとめの作業を手作業による転記・編集から自動転記・編集にする。

国有林野情報管理システムは、国有林野事業の目的を達成するため、森林資源情報の更新や事業に係る契約・収入・支出の事務処理等、国有林野事業に必要な幅広い情報を管理している基幹的システム。事業としては、同システムを安定的に提供する①運用・保守業務及び、国民からの国有林野事業への要請に対応するための②システム改修業務がある。

農林水産省職員が利用するメール、スケジュール、電子掲示板、チャット、ウェブ会議、ファイル共有、大容量ファイル転送、ウェブサイト閲覧、ウェブサイト公開等の機能、Officeアプリ、端末等を提供。 なお、GSS移行完了後は、名称を農林水産省行政情報システムから、農林水産省GSS独自サービス等に変更し、電子計算機室の空調機器の保守やウェブ会議用インターネット回線、ウェブ会議ツール等を提供している。