国家行政事業データベース1,183 件

ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料について、日本語に翻訳しデータベース化するとともに、日本側資料との照合調査を行い、抑留中死亡者が特定できた場合には、遺族等へ資料の記載内容等をお知らせすることや、整備保管する旧陸海軍人事関係等資料のデータベースを活用し、資料の経年劣化による損傷を防ぎ、永続的な利用を図る。

①痛みセンターに地域医療との連携調整のためのコーディネーターを配置 ②痛みセンターと地域医療機関が相互に診療に参加し、地域医療と連携した診療モデルを実践 ③診療モデルに参加した医療機関以外の医療機関・従事者や企業・介護施設等の民間団体向けの啓発研修会を実施 ④各自治体における中核医療機関からの人材受入

多様な広報の手法によりひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発を実施するとともに、ひきこもり支援に関する情報発信等を行う。 (具体的には、一般国民を対象にした「ひきこもりシンポジウム」の開催や、ひきこもりに関する情報を掲載する「ひきこもり支援ポータルサイト」の運営等)

保険局全体の業務を円滑に推進するために行う期間業務職員の雇用。

市町村・地域包括支援センター、介護施設従事者等に対する研修を実施し、身体的拘束等の廃止に向けた取組など介護現場での権利擁護のための取組を支援するとともに、地域の実情に応じた専門的な相談体制等の整備など、各都道府県における高齢者の権利擁護のための取組を推進する。

上記目的を果たすため、主に以下の経費等を毎年要求している。 　①匿名データの作成 　②消耗品費、事務費　等

本事業は、特定中国残留邦人等に対して保険料相当額を「一時金」として支給することにより、満額の老齢基礎年金を受給可能とする事業である。 具体的には特定中国残留邦人等が満額の老齢基礎年金等の支給を受けることを可能とするため、帰国前の期間を含めた国民年金の被保険者期間に対応する保険料相当額を「一時金」として特定中国残留邦人等に支給し、その中から保険料追納額を国が控除し、特定中国残留邦人等に代わって日本年金機構に追納するもの。　 なお、すでに特定中国残留邦人等が保険料を自ら納付(拠出）している期間については追納は行わず、保険料相当額を特定中国残留邦人等に直接支給することとしている。

・健康増進効果等のエビデンスが示されており、保険者等が取り組みやすい予防・健康づくりの介入方法に関するポジティブリストの整理 ・実証により費用や介入手段等を含めた効率的・効果的な特定保健指導の手法の検討及び実証結果の分析等を行う事業 ・特定健診・保健指導の質向上のためのエビデンス収集のため、保険者等が被保険者や保健指導内容の詳細な情報を収集、分析 令和８年度は、以下の事業を実施。 実証事業の内容 ・第５期特定健診・特定保健指導の改定に向けた調査・実証事業等一式 ・予防・健康づくりや医療費適正化に資する医療の実態把握のためのＮＤＢを用いた分析等事業一式 ・効率的・効果的な特定保健指導手法等の開発に向けた調査・実証事業等一式 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

民間部門も含めた労働経済の情勢を把握するため、民間のビッグデータ等を活用し、公的統計では把握が難しい労働市場の動向を把握分析し、労使関係者に情報提供する「労働経済フロンティア動向レポート」を作成し、厚生労働省HPで公表する。

先の大戦において旧主要戦域となった地域で、政府職員が戦没者遺族とともに、戦没者の戦没地点付近や政府が建立した海外戦没者慰霊碑を訪れて、現地追悼式などを行い、戦没者を慰霊する（一部補助事業　補助率１/３）。

被保護世帯の家計の収支及びその内容に関する調査。 一般世帯及び生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識に関する調査。

医療施設調査規則（昭和28年厚生省令第25号）により、3年周期で実施する静態調査と、毎月実施する動態調査がある。静態調査では全医療施設の詳細な実態を把握するため、管轄する保健所・都道府県を経由して全医療施設を対象にした調査を実施する。動態調査は、医療施設からの開設・廃止等の届出に基づき、都道府県からの調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、静態調査は3年に1回、動態調査は月報・年報として調査結果を公表する。

本制度の普及啓発に関する取り組み、脳性麻痺の原因分析や再発防止に関する取り組みにかかる経費について定額補助を行う。産科医療補償制度の補償対象となった事例は、運営組織にて医学的観点から原因分析が行われ、その結果は妊産婦と分娩機関にフィードバックされる。原因分析された個々の事例は、体系的に整理・蓄積され再発防止策としてまとめられる。これを広く社会に公開することにより、将来の脳性麻痺の発症の防止等産科医療の質の向上を図る。原因分析は、原因分析委員会とその下部組織である原因分析委員会部会によって行われる。平成21年度下半期からは原因分析事例の蓄積に伴って再発防止委員会を設けている。 補助率：定額

公募によって選定される団体が行う以下の事業について補助を行うものである。 ①看護師国家試験の受験に向けた具体的な学習内容や方法、学習スケジュールを作成し、各受入施設へ提示 ②ＥＰＡ看護師候補者向け学習サポートシステムを運用し候補者個々に学習管理ができる環境の提供 ③学習教材の提供により候補者の日々の継続的な自己学習の支援 ④看護専門家及び日本語専門家の指導や相談への対応 ⑤模擬試験の実施等による看護師国家試験受験までの計画的な学習の提供　等

ブロック内で拠点となる医療機関を中心として、協力医療機関等と連携し、主に以下の事業を行う。 ・ 医療機関、自治体、医師会、学校関係者等の連携体制を確認するため、定期的に連絡会議を開催する ・ HPVワクチンに関する相談事例や副反応の症例を連携医療機関等と共有（研修会等）し、被接種者からの相談や診療の標準化を図る ・ 被接種者が正確な情報に基づき、適切に接種するかどうかを判断できるよう、HPVワクチンの有効性・安全性に関する情報を発信する

①腎不全患者に対する緩和ケアに関する研修プログラムの作成等を実施するなど、研修制度の立ち上げ支援 ②持続可能な在宅医療の診療体制を構築するための取組を支援するモデル事業を実施し、腎不全患者に関する在宅医療を行いやすい環境の整備 ③透析療法や腎不全患者に対する緩和ケア等に関する正しい情報を提供するための、ウェブサイト等の作成による啓発

・再審査に関するＧＬＰ査察、申請品目について審議会で調査審議するための資料の整備、結果の公示、申請企業への通知等。 ・再評価のための関連情報（最新知見）の追加的収集及び専門的評価（事前評価）。 ・ＧＰＳＰ基準の遵守状況の調査及び再審査・再評価申請資料等の信頼性を確保するため、ＧＰＳＰ査察を実施。 ・後発医薬品に関して、（独）医薬品医療機器総合機構の相談窓口に寄せられた意見等について、国立医薬品食品衛生研究所において検討会を開催し検討を行うとともに、国立医薬品食品衛生研究所等において、後発医薬品に関する試験検査を実施し、試験結果について検討会において検討し、その結果を医療用医薬品最新品質情報集のHP上で公表する。また、生物学的同等性ガイドラインについて、PMDA等と連携し必要に応じて見直しを実施する。

保険者協議会の運営やデータヘルス推進など、加入者の健康の保持増進や医療費適正化の取組を推進するために保険者協議会が行う事業への補助

・地域保健活動の効果的な推進 　地域保健活動の効果的な推進を図るため、保健所及び地方衛生研究所等への運営指導を行うとともに、地域における健康危機管理の拠点としての体制整備や公衆衛生医師の育成及び確保を推進する。また、看護師からの転職採用者等の経験者が定着しやすい人材育成環境を整備する。さらに、都道府県による市町村の人材確保・育成・保健活動の一体的な支援を推進する。 ・地域保健と職域保健の連携の支援 　生活習慣病予防のため、個々人の主体的な健康づくりへの取組や生涯を通じた継続的な健康づくり体制を構築することとしていることから、都道府県等における地域・職域連携推進協議会の設置・運営を支援し、地域保健と職域保健の連携の全国的な展開を推進する。また、地域の多様な主体が連携し、実情に応じた健康づくりが実施できるよう、実態調査やモデル事業を行う。

高尾みころも霊堂は、産業殉職者の御霊を慰霊するための納骨堂、管理事務所、遺族休憩所が設置されており、令和７年度末までの間に産業災害により亡 くなられた278,319名の方々の霊位を納骨堂に奉安するとともに、９千余名の御遺骨等を収蔵している。 また、毎年秋には、各都道府県の遺族をはじめ政財界、労働団体の代表等の参列の下、労働災害により不幸にして亡くなられた方々の御霊を、これまでに奉安された方々の御霊と合祀するとともに、安全な職場環境の実現と労働災害の根絶に向けて努力することを御霊の前で誓う式典（産業殉職者合祀慰霊式）を挙行している。

本事業は生活困窮者自立支援制度における就労支援に関する３事業（自立相談支援事業による就労支援・就労準備支援事業・認定就労訓練事業）を一体的に行う「総合型就労支援事業」を試行実施し、効果的な就労支援のモデルを構築するのと同時に、その支援効果を検証し、新たな評価軸を構築することを目的としている調査研究事業である。 具体的な事業内容としては、モデル事業における「総合型就労支援事業」の試行的実施を行いながら、効果的な就労支援モデルの検討を行う。また、評価委員会を設置し、社会参加を含めた自立の在り方についての新たな評価軸を作成する。試行的にモデル実施団体（必要に応じて他自治体へも）事業評価を実施し、その有効性について検証する。その他、報告書の作成や報告会を実施する。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための効果的な支援の方法に関する調査、研究及び情報の提供

全国健康福祉祭開催地都道府県が行う、以下の全国健康福祉祭及び全国健康福祉祭に関連する事業に要する経費を対象として助成する。 ①健康関連イベント（スポーツ交流大会、健康づくり教室、新しいスポーツの紹介、健康フェア　等） ②福祉・生きがい関連イベント（美術展、囲碁大会、将棋大会、俳句大会、地域文化伝承館　等） ③健康、福祉・生きがい関連イベント（シンポジウム、健康福祉機器展　等） ※補助率：定額

令和４年度厚生労働科学研究の成果を踏まえ、都道府県を対象に、大学病院等の有識者や医療関係団体等で構成されるデータ分析体制の構築等に要する経費を補助する。 都道府県は、データ分析チームを活用して、地域（二次医療圏、構想区域）の詳細分析を実施することにより、一層地域の実情に即した評価が可能となる。 都道府県は、分析体制や分析結果、計画策定におけるデータに基づく議論の成果について事例発表を行い、取組の横展開や事例の集積を図る。 分析手法の実証として、①地域の課題の抽出（地域ごとの医療提供体制に関する課題について、データに基づく根拠の提示をする）、②詳細分析（地域ごとの医療需要の推移や医療資源等に関して、データの詳細分析）、③連携構築の支援（疾病・事業ごとに必要な医療機能の明確化を支援し、医療機関の分担・連携を推進）を想定している。

重点感染症に対する体外診断用医薬品について、国内企業の行う薬事申請に必要な検証試験等の実施費用を支援することで活発な開発参入を促す。