国家行政事業データベース1,183 件

貸付制度（雇用保険を受給できない者に対し、無料の職業訓練及び訓練期間中の生活給付を行い、生活給付のみでは訓練受講中の生活費が不足する者に対し、生活に必要な資金を貸し付ける制度）の対象者に対して、労働金庫が必要な資金を貸し付けていたが、返済免除（死亡等）及び返済不能が発生した場合に信用保証機関が労働金庫に対して保証を行う相当額について、国が補助を行う。また、返済遅延者に対する相談・督促業務、回収状況の管理等を行う。

調査対象者の居住する住宅、職場或いは学校等の空気環境を常時モニタリングするとともに、居住者の曝露実態と健康影響に関する疫学調査を実施する。調査対象世帯の選定に関しては、全国の自治体（保健所、住宅担当部局）の中から公募により1自治体を選定、協力を依頼する。IoTクラウドでデータを蓄積しダッシュボードでデータを共有することで調査対象者に即時フィードバックを行うとともに、分析結果を自治体（保健所・保健センター等、住宅行政部門）と共有することで地域保健の確保と住生活基本法に基づく住宅マスタープラン等に対する支援など、行政活用に資するデータを蓄積する。また、がんコホート研究或いは室内空気質分野における国際研究機関との連携などを推進する。

60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金規定等を増額改定し、高年齢雇用継続基本給付金の受給総額を減少させるといった処遇改善に取り組む事業主に対して、その減少額の一部を助成する。 ※本事業は令和６年度限りで廃止（令和８年度は経過措置分のみ計上）

前年度に実施した社会保障・人口問題基本調査で得た調査結果の要因分析を行うための分析モデルを開発する。

①　国民健康保険功績者大臣表彰の開催（国民健康保険事業に対する功績が顕著な国民健康保険関係役職員に対して表彰を行い、その功績を讃えるとともに国民健康保険事業の発展に寄与する。） ②　全国国民健康保険主管課（部）長会議の開催（国民健康保険主管課（部）長に対し、国民健康保険事業に関して説明し、周知を図る。） ③　その他（国民健康保険制度資料集印刷、職員旅費、諸謝金、委員等旅費等）

我が国初の試みとして開発された日本版死亡データベース(JMD)の維持・拡充のほか、骨太方針2021に掲げられたエビデンスに基づく予防・健康づくり、重症化予防の取組のための政策議論に資する科学的基礎を提供する観点から、我が国の超長寿化と健康の関係に係る研究を進め、その成果を国内外へ発信していく必要がある。 そこで本研究プロジェクトでは、全体を「死因／死亡過程分析」、「健康度と寿命の関連分析」、「死亡モデルと公的年金」、「人口学的死亡モデルの発展」の４つに分け、海外の研究機関とも連携しつつ、長寿化を人口学的観点から総合的に研究していく。

1) 育成就労制度、及び特定技能制度の運用状況に関する調査、研究 2) アジアの労働者送り出し国の状況に関する調査、研究 3) ハイスキル人材を含む外国人労働者の日本の労働市場への受入れに関する調査、研究（「厚生労働省国際保健ビジョン保健」（令和６年８月）における外国人介護人材の確保や介護の国際規格化に向けた取り組み等）との連携） 4) アジアから日本に向かう外国人労働者の需給推計（「労働力需給の推計」（JILPT）との連携等） 5) 外国人労働者の家族の受入れ、社会的包摂に関する調査、研究（「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（逐次改訂）に沿った評価等） 6) OECDと連携した日本の労働移民政策レビュー事業（フォローアップ） 7) アジアの移民研究ネットワークの構築のための国際会議の開催 　以上の事業を通して、アジアの送出し国の状況から、日本側の受入れ状況までを一体的に把握する。

基本法第10条に基づく「アルコール関連問題啓発週間」（毎年11月10日から16日まで）にあわせ、国民一人ひとりの間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、フォーラムの開催やポスター作成等の普及啓発事業を実施する。 基本法14条において、都道府県の策定が努力義務となっている「都道府県アルコール健康障害対策基本推進計画」について、その策定を促すため、有識者（アドバイザー）の派遣等を行う。

事業目的を達成するため、就職氷河期世代や将来世代の同一主体を複数年にわたって追跡調査する。令和4年度は、自分の年金記録（ねんきん定期便に記載された情報）をふまえた回答を求め、年金資産の蓄積、就労状態や所得の情報を収集する。令和5年度及び6年度は、初年度の調査対象者を追跡して調査を実施するとともに就労状況の変化と年金納付有無・保険料額の変化に併せて、家族や親族間における資金援助（仕送り・生前贈与）の状況や個人の考え方としてリスク回避度や時間選好、年金に対する信頼感、さらには就職氷河期世代支援プログラムを始めとする就労支援・正規雇用化施策の利用・認知を調査する。

麻しんについては、予防等に関する普及啓発を行い、排除状態を維持する。風しんについては、予防の普及啓発に加え、自治体に対する風しん対策の技術支援（発生手順の手引き作成等）を行うことにより風しん排除を達成する。

本事業では、飲食店における加熱式たばこ専用喫煙室の設置状況を含む同法の履行状況を継続的調査により明らかすること、同時に飲食店従業員および飲食店経営者のたばこ煙曝露実態調査を行う。実態調査はこれまで国立保健医療科学院で蓄積した加熱式たばこの成分データ、受動喫煙者の曝露量データ、保有する実験装置を活用し、調査票だけでなく生体由来検体（尿を想定）を分析し、たばこ煙への受動喫煙の実態を明らかにし、店舗での喫煙実態と曝露との関連性を解析する。調査分析は継続的に行い、改正健康増進法の見直しで求められる受動喫煙実態の科学的根拠として活用する。調査においては自治体（保健所単位を想定）に協力いただき、解析された結果について自治体にフィードバックすることで地域におけるたばこ対策を支援し、国民の健康増進を目指す。また、当院で自治体職員に対して実施する「たばこ対策研修」においても調査結果を活用し、研修の実施を通じて我が国のたばこ対策のレベルを向上させる。

厚生労働省職員を全国各地へ派遣して相談会を開催し、保険適用相談を利用したことがない地域企業や大学等研究機関も、医薬品・医療機器の保険適用相談を活用できる機会を整備する。 効果的な運用を目指し、医療ニーズに即した医療機器を開発できる企業人材を育成する拠点の整備を行う「次世代医療機器拠点整備等事業」の医療機関（14医療機関）との連携や、都道府県主催の医療機器製造販売者等を対象としたセミナー等において保険適用相談会を実施するなど都道府県との連携をはかる。

自治体の予防接種行政担当者及び予防接種に従事する医師、保健師、看護師等の医療従事者を対象として、予防接種に関する医学的・制度的な基礎知識のほか、研修受講者が所属組織で効果的な知識伝達ができるように研修を実施する。研修は、全国7地区において自治体向けを年1回及び医療従事者向けを年1回の計8回実施する。

毎年３月末に臨床研修を修了する予定の医師等を対象にアンケート調査を実施する。

事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された、主たる事業が日本標準産業分類（平成25年10月改定）に掲げる15大産業に属する常用労働者100人以上を雇用する民営企業を調査対象に、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・集計・公表を行う。

ガイドラインの普及を図り、病院等において新人看護職員卒後研修の着実な実施を促進する。

保護の実施機関において被保護者の自立支援の中心的役割を担う生活保護担当ケースワーカーを対象に、アセスメントの方法、支援目標や援助方針の検討手順、援助方針を検討する上で留意すべき視点、被保護者（認知症高齢者、子どものいる世帯、精神障害者等）に応じた支援に関する技能・知識の習得等をカリキュラムとして、講義及び演習を実施する。 ※生活保護担当現業員全国研修会開催費は、2022年度まで本省費に含まれていたが、2023年度から委託費として独立した。このことにより、2022年度以前と2023年度以降の活動実績等を比較することが難しいことから、以下で示す活動実績等については2023年度以降についてのみ記載する。

都道府県労働局・労働基準監督署において、上記対象者から申請を受けて審査の上、以下の介護料を支給する。 　①常時監視及び介助を要するもの　　　　　　　　　　：最高限度額　186,050円、最低保障額　90,790円 　②常時監視を要し、随時介護を要するもの　　　　　　：最高限度額　139,560円、最低保障額　68,090円 　③常時監視を要するが、通常は介助を要しないもの　　：最高限度額　 92,980円、最低保障額　45,400円 　（※いずれも令和８年４月１日時点の月額）

・エイズ治療拠点病院を始めとする医療機関の医療従事者等に対し、HIVの感染拡大防止や患者等に対する人権を尊重した良質かつ適切な医療の提供等に関する会議を実施する。 ・エイズ予防指針に基づく施策の評価や今後のエイズ対策の検討等を実施する。

毎月勤労統計調査の不適切な取扱いに係る早期再就職者支援金の追加給付を行う。

都道府県又は市町村において、障害者総合支援法に基づく以下のサービスに係る利用者負担の免除を行った場合に、国がその負担相当額の財政支援を行う。（補助率 10/10） 対象利用者：特定非常災害級の自然災害に被災した地域における災害救助法適用地域の利用者 対象サービス：介護給付費・訓練等給付費・補装具費・やむを得ない事由による措置費

平成14年度より、対馬丸記念館という地域住民の交流の場において、高齢化した戦没者遺族等を含めた地域住民に対するメンタルヘルス相談、生活相談、その他生活上の各種相談及び遺族の内面的心情に関する事例調査研究並びに地域に密着した各種相談講習会を行う遺族相談事業を実施する。（補助率：国10/10）

毎年、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき建築物環境衛生管理技術者に対し、免状交付を行っている。 実施内容は、①国家試験（年１回）の指導等と当該試験に合格された方への免状交付、②講習会（年15回程度）にて修了された方への免状交付、③交付された免状について、記載事項の変更や、破損紛失による再発行申請に対し免状を再交付している。

①海外規制情報の評価（医薬品、医療機器ともほぼ毎日更新） ②海外規制当局との調整、ＥＭＡ及びＦＤＡとの月例電話会議、ＥＭＡ及びＦＤＡとの対面での意見交換（年１回予定） ③国内安全性情報、関連通知等の英訳と海外規制当局への提供、照会対応 ④ＩＣＨ（医薬品規制調和国際会議）専門家作業部会への参加

国民の健康の増進や福祉の充実を図るべく、高い質の「保健医療科学」を定期的・効率的に刊行するため、また、年1回発行している英文誌について海外への発信強化を目指すため下記の事業を行う。 ①世界中から本誌の目的に合致する投稿を受付ける。 ②投稿論文に対する剽窃チェック、査読及び著作権に係る管理の適正な実施。 ③査読プロセスを効率的に実施するための査読システム運用。 ④掲載する論文（特集論文・投稿論文）について、刊行・公開可能とするための編集・校閲業務。 ⑤年6回（うち増刊（年報）号、英文特集号をそれぞれ１回ずつ含む）の刊行及び配付。 ⑥PMC収載の審査に係るコンサルタント業務 ⑦J-Stage等を活用した長期的な本誌論文のデジタル保存。 ⑧論文を広く発信するため、国立保健医療科学院Webサイトへの本誌公開。