国家行政事業データベース784 件

大型車車輪脱落事故防止に関する調査を行い効果的な対策を検討すると共に、大型車の使用者や運転手に対して、適切なタイヤ脱着作業や保守管理の重要性について周知啓発を行う。

ETC2.0によるモニタリング手法の課題分析及び方策の検討並びに新技術を活用した取締りの事例調査及び試行導入の検討を行う。

本事業では、(１)新たなソフト対策による地域防災力の向上技術の開発、(２)地域防災力を考慮した防災性能評価手法の開発、を行う。具体的には、ソフト・ハード双方の対策手法に係る要素技術として、新技術を用いた防災設備･システムの効果検証･評価ガイドライン等を開発するとともに、計画評価技術として、密集市街地の新たな防災性能評価手法に係るガイドラインと技術的助言素案等を開発する。

本事業は、ASEAN諸国の関係者を対象に現地セミナーや専門家会合、ベストプラクティス集やマニュアルの作成、現地調査を踏まえた対策の検討等を行い、引き続き、諸課題の解決を支援するものである。

問合せや相談のための窓口として民泊制度コールセンターを設置し、住宅宿泊事業制度の正しい理解と健全な普及を目指す。

上下水道分野における「水の官民連携」をはじめとするPPP/PFI（官民連携）の理解促進に向けた方策等を検討し、地方公共団体への情報・ノウハウの共有等を通じて、上下水道一体の「水の官民連携」等を推進し、上下水道事業における持続性の向上を図る。

上記のような事業環境下で、内航海運が安定的に輸送サービスを提供し続けるためには、荷主とオペレーター、あるいはオペレーターとオーナーとの取引環境を改善するとともに、生産性向上や内航海運輸送力向上に取り組む必要があり、その実現に向けて必要な調査・検討等を実施する。

現地調査等により防災に関するプロジェクトやニーズを把握し、本邦企業の参画可能性、本邦防災技術の適用可能性といったニーズとシーズとのマッチングの検討を行い、各国との防災協働対話に係るワークショップ等において、各国のニーズにマッチした最適な政策や技術の組み合わせ等について効果的にアピールするための情報発信を行う。

NOWPAPは、国連環境計画（UNEP）の提唱する地域海行動計画の一つであり、日本海を含む日本周辺海域の環境保全と改善を目的とした北西太平洋地域海行動計画として日本・中国・韓国・ロシアが参加している。我が国は2003年に事務局を国内（富山市）へ招致しており、国土交通省は富山県と外務省と共にその事務局運営費を拠出している。PEMSEAは東アジア海域における持続可能な開発と海洋環境の保全との調和を目指した11ヶ国が参加する国際的な協働の枠組みで、国連開発計画（UNDP）の下でプログラムを実施している。我が国は2002年に同枠組みに参加し、2007年からはその事務局運営費の一部を拠出している。我が国は、両事業による政府間会合等への出席等を通じて、新たに取り組むべく地域共通の課題に対して、我が国の方針を反映させつつ、日本海及び東アジアにおける海洋環境保護のための取組みの推進に貢献する。 事業概要URL 　NOWPAP　<https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/sosei_ocean_tk_000008.html> 　PEMSEA　<https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/sosei_ocean_tk_000007.html>

本事業は、産官学の多様な主体の参加する「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」（2020年３月設立）の「企画・広報部会」、「技術部会」、「金融部会」を中心にグリーンインフラの社会的な普及、活用技術やその効果評価等に関する調査・研究、資金調達手法等の検討を進めるとともに、有益なノウハウを収集し全国に横展開するため、各種ガイドライン整備及び普及啓発行う。 実施内容は、①会員の優れた取り組み事例の表彰（グリーンインフラ大賞）、②「グリーンインフラ産業展」の開催、③会員向けオンラインセミナー等の開催、④有識者による会員とのパートナーシップ構築、⑤社会的普及に向けた各種資料集・ガイドラインの作成等である。

首都直下地震や近畿圏直下地震等の大規模災害発生時に、川崎港東扇島地区及び堺泉北港堺２区の基幹的広域防災拠点が首都圏及び近畿圏における物流コントロール機能を担い、緊急物資輸送等を迅速かつ円滑に実施できるよう、広域輸送訓練を実施する。

本事業により、交通量や渋滞の発生状況等のデータ収集・分析を行い、今後の料金のあり方について検討を行う。

令和７年度に実態調査が行われた第8回全国幹線旅客純流動調査について、有識者等の意見を踏まえて、純流動データの分析・解析等を進める。また、訪日外国人の都道府県を越える国内流動に関して、流動量や国籍、利用交通機関等を分析可能なデータの作成を行うとともに、モード横断的な観点から最新の交通サービス水準を的確に把握するため、既存の分析ツール（総合交通分析システム：NITAS）を継続的に運用する。また、将来的な全国幹線旅客純流動調査の高度化を目指すため、調査手法の効率化等の検討を行う。

国土交通省所管の各インフラ・産業の安定的な役務提供に向けて、経済安全保障上のリスク、具体的には必要な物資等の供給途絶リスクを把握し、対策を講ずるための調査を行う。 調査方法として、所管産業・インフラの事業実施に必要な物資等の中から２，３つの物資等を対象に、素材から完成品に至る各サプライチェーンについて、供給事業者の数、供給経路（自国生産・他国生産）、輸送手段、代替物資等の有無等を点検し、分析を実施する。 当該調査を通じて得られた知見を基に、各産業・インフラにおいて自らリスク点検・対策の検討を行うためのガイドラインを作成し、リスク軽減に必要な各局施策の検討に資するものとしていく。

①構造ヘルスモニタリング（SHM）システムを用いた被災分布判定 ・衛星測位情報を用いた地震を受ける建築物の応答状態の計測方法を確立し，その計測精度を明確にする。被災状態を評価するSHMシステムの必要要件を検討し，適切な普及に必要な情報を纏める。 ②杭基礎架構等の構造実験による被災評価 ・杭及び基礎梁等で構成される杭頭部分架構試験体を製作し、連層耐震壁付き杭頭接合部実験等を行い，架構の損傷状態と傾斜沈下量との関係性を分析する。

・道路のリスク評価及び道路リスクマネジメント手法の開発。 ・被災リスクの高い道路を対象とした、衛星画像やＵＡＶの活用による被災状況の早期覚知手法の開発。

新東名高速道路や東北自動車道における実証実験を通して、自動運転サービス支援道の実現に必要な各種基準（合流支援情報提供・先読み情報提供等）や道路環境等に応じて必要となる支援機能等をまとめたパッケージ等の作成に係る調査・検討を行う。これにより、自動運転トラックの普及状況や技術開発状況を踏まえ、自動運転サービス支援道の実装（全国展開）を支援する。

渇水情報の収集から公表までに要する時間を短縮するため、収集データから公表資料を自動作成するシステムの開発を行う。また、渇水情報充実のため、渇水深刻度等の評価の検討・整理を行う。とりまとめた公表資料については、渇水時にHP「渇水総合情報ポータル」へ掲載を行う。

【インフラマネジメントの普及・拡大を通じたストック効果の最大化に向けた調査】インフラマネジメントの5つの方針（ハード・ソフトの一体的活用、施策間連携、官民連携、関係者の参画、新技術活用）を活用した取組事例・効果等を幅広く収集・整理し、事例集を作成する。 あわせて、本方針を自治体に広め、自治体の取組の底上げ・全体のスパイラルアップにつなげていく。 加えて、専門家との連携の下、自治体等におけるインフラストック効果の分析を行い、得られた結果をもとに、その最大化に向けた施策の検討を支援する。また、ストック効果の分析に係る研修を充実させ、本取組の周知を図るとともに、新たなモデル事例創出のため、自治体等と連携を行う。 【地域の将来像に対応したインフラストック適正化の推進に向けた調査】地方自治体等が管理する既存施設に対する集約・再編の取組事例の収集整理を行い、集約・再編の判断の元になる要素や、財政の健全化、安全性・快適性の向上、住まい方の変化等、インフラストック適正化が地域にもたらす影響や課題等を体系的に整理する。また、まちづくりの計画とインフラ老朽化対策の計画の連携状況を調査し、連携することによる効果についても分析し、得られた知見を地方自治体等へ横展開することでインフラストック適正化を促進させるとともに、インフラ分野ごとの点検・診断の実施状況や、修繕の進捗状況などの老朽化対策の取組状況をマッピング等で見える化することにより、地方公共団体等のインフラ管理者、国民の意識醸成を図る。 【津波防災地域づくり推進計画の作成等の促進に関する調査】市町村における計画作成支援や補助業務を通じ、計画作成上の共通課題等の把握を行う。また、計画作成の負担を軽減するため、「南海トラフ地震防災対策推進計画」との一体的な作成について、一体的であるとみなしうる要件等を調査する。 また、パンフレットの配布や、ワークショップの開催等によって、市町村および地域住民に対し、津波防災の必要性を啓蒙する。

保安基準に適合しない電動キックボード等「不適合品」の流通防止を図ることを目的に、これらの製品の市場調査（マーケットサーベイランス）を実施し、その結果を公表するとともに、関係省庁及び関係団体と共有することにより、官民連携の下で基準不適合品排除を推進する。

MMSやSAR衛星は、舗装形状を面的に表現できることから、滑走路等の舗装面の劣化状態を従来技術より正確に把握することや、航空機の走行安全性に影響する局所的突発的な破損を未然に検出すること等に活用するため、本研究では、モービルマッピングシステム（MMS）や人工衛星で得られる三次元点群や画像データを用いて、空港舗装面の新たな経年劣化評価方法と局所突発破損予知方法を検討するものである。

迅速な救助・救急・医療・消火活動、被害の拡大防止、避難者への緊急物資供給のためにも、災害時には迅速な交通の確保が求められる。一方、令和６年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートでは、以下３点が記載されている。 ①半島における山がちな地形等の制約から、被災地への進入経路が限られる中、大規模な土砂崩落などにより多くの道路が被災したほか、地震による地盤の隆起により、海路からの進入についても制約を受け、被災地への進入に困難が見られた。 ②また、道路の寸断や港湾が被災する中、自衛隊エアクッション艇を活用し、海から重機や車両等の輸送を行った。 ③どのような環境においても、あらゆる手段を用いて早期に現地の被災状況を把握・共有し、また、陸のみならず海・空からも速やかに被災地へ進入し、必要な人員、資機材及び物資等を投入・輸送できるよう、今般の災害対応を振り返り、対策を講ずる必要がある。 上記の記載を踏まえ、人員・資機材の投入・輸送方策等を検討する。

本研究では、事前情報として収集すべき情報・データの種類および効果的な収集手法について検討を行う。検討結果に準じてデータの収集を行う。 　①災害時を想定したダムでの事前情報として収集すべき情報およびデータの種類の検討 　②事前情報収集手法の検討 　③事前情報の収集

各種衛星観測データを活用した火災範囲の把握技術の開発、火災範囲検出結果に基づく延焼予測モデルの設計、火災範囲検出処理を自動化し情報共有するシステムの開発を実施する。

①協議会運営：制度の適正な運用を図るため、分野別の協議会を設置する。構成員の連携の緊密化を図り、各事業者が特定技能外国人を受けれられるよう、制度や情報の周知、法令遵守の啓発のほか、地域ごとの人手不足の状況を把握するなど、適正な受入環境を整備する。 ②受入促進・フォローアップ調査：送り出し国・登録支援機関・受入れ機関への実態調査・分析・取りまとめ・優良事例の水平展開等を行い、特定技能外国人の受入を促進する。