国家行政事業データベース

本事業は、帰還困難区域等において、イノシシ等の野生鳥獣の生息状況等の調査を実施し、安全かつ効率的な捕獲等を実施する事業である。 実施内容は、①帰還困難区域等における鳥獣捕獲等に必要な調査・検討、②イノシシ等の鳥獣の捕獲、③捕獲個体の処理の３つである。

被保険者について保険者である市町村が行う第一号保険料の減免や利用者負担の免除等を行った場合に、当該減免額に対して財政支援を行う。

地方公共団体が整備する復興祈念公園の中に、国が中核的施設となる丘や広場等の施設を整備する。

県は、東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や津波により被災した海岸防災林の復旧・再生を実施する。

福島県及び近隣県の漁業を高収益・環境対応型漁業へ転換させるべく生産性向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器設備（ＬＥＤ集魚灯・漁船用エンジン（船外機・船内機）、海水冷却装置等）の導入費用を支援する。

拠点区域外の住民の帰還意向等を把握するため、地方自治体や関係省庁と協議しつつ以下の取組を実施します。 ・令和４～８年度に引き続き、住民の帰還意向を把握するとともに、地元自治体と協議しつつ住民説明会等の開催等を実施します。 ・帰還意向等の確認に当たっては、調査や必要に応じ戸別訪問も含め、複数回実施します。 ・拠点区域外の住民に帰還意向結果を地図に反映するなどの、拠点区域外に係る基礎情報の整備を実施します。

東日本大震災による漁場へのがれきの流入により、漁場の機能や生産力が低下している。このため、 ①漁業者による撤去が困難な大型がれきの専門業者による撤去などを支援（「漁場漂流・堆積物除去事業」　※補助率：定額、８/10） ②漁業者が操業中に漁網に流入する震災がれきの処理を支援（「漁場生産力回復支援事業」　※補助率：定額、8/10） ※定額は事務費

被災地の復興に向け、復興推進計画の目標を達成する上で中核となる事業の実施者が、予め国が指定した金融機関（以下「指定金融機関」という）から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で、融資の利子分の最大0.7%に相当する額を利子補給金として指定金融機関に対し支給する。

被災農業者等が復旧・復興の取組みのために借り入れた資金について、借入者の金利負担軽減を図り、復旧・復興の取組みを金融面から支援するため、公益財団法人農林水産長期金融協会（以下「長期金融協会」という。）が利子助成を約定した被災農業者等に対し、長期金融協会が約定に基づき利子助成金を交付する際に必要となる財源を国が長期金融協会に交付する。

本事業は事業者を対象に、地域林産物の流通安定化を図るため、製材工場等で発生する樹皮（バーク）等の放射性物質被害林産物の処理対策として、平成２５年度より、廃棄物処理施設での焼却、運搬、一時保管費用等、製材工場等が負担する経費を一時的に立替する支援を実施している。 なお、当該事業は東京電力ホールディングスから損害賠償が認められた経費を対象としており、本事業により支援した経費は、東京電力ホールディングスから賠償された後に国庫に返納することとする。

復興の加速化と福島県の再生のために独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う以下の事業について、運営費を交付。 ・中小機構が設置し、被災市町村へ譲渡した仮設施設の有効活用を図るため、長期利用、移設、撤去を行う原子力災害被災12市町村に対して費用を助成する ・債権買取を行った案件のフォローアップ等を行う産業復興機構に対し、管理経費の一部を補助する ・「福島相双復興官民合同チーム」の一員として被災事業者の個別訪問を実施し、被災事業者の事業再開、帰還再開に向けた支援を行う ・復興高度化貸付事業(被災事業者の施設、設備の復旧に係る無利子の貸付事業）に要する事務経費。

福島県が、「第2期環境創造センター中長期取組方針」に基づき、県民が将来にわたり安心して生活できる環境づくりに貢献するため、放射性物質によって汚染された環境の回復に関する研究を実施する。また、当該研究の成果等を発信し、住民の安心感を醸成する。

東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等の就学支援等を実施するため、「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」（平成23年度から26年度までの４年間で約444億円、全額国庫負担）による基金事業として、各都道府県等において、就学援助事業等を実施してきた。この基金事業は、26年度で終期を迎えることになったが、27年度以降も、被災した児童生徒等が安心して学ぶことができる環境を引き続き確保するため、全額国庫補助の単年度の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」を実施してきており、令和８年度においても、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び各種学校の授業料等減免などを実施するが、小中学生に対する学用品費等の援助については、東日本大震災のうち原子力発電所の事故に起因して経済的に就学困難となった児童生徒等の保護者等への援助を対象とした。なお、幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。

被災県における交通の安全と円滑を図るため実施する信号機、道路標識等の復興事業に要する経費の一部を補助するものである。（復興事業10分の５）

「ふくしま医療機器開発支援センター」は①安全性評価機能②人材育成・訓練機能③コンサルティング・情報発信機能④マッチング機能の四つ機能を備え、医療機器の開発から事業化まで一体で支援することが可能である。特に、安全性評価機能については、大型動物を用いた埋植試験が可能な生物学的安全性試験から、X線遮蔽機能を有する電波暗室を備える電気的・物理的・化学的安全性試験等がワンストップで実施できるという点が大きな特色である。同センターの機能強化により、安全で信頼される医療機器の開発及び、適正かつ安全な使⽤の促進を図り、医療の安全確保と医療機器産業の発展に寄与する。

上記の目的、現状・課題を踏まえ、福島の優位性が発揮できる①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の５分野の研究のうち、 「原子力災害に関するデータや知見の集積・発信」分野の取組として、福島原発事故を踏まえた環境動態研究の新たな展開と科学的知見・経験の国際発信のために以下の研究を実施する。 〇大気・水・土壌等の環境媒体の動態モデルの開発と精緻化・高度化 〇自然資源への放射性セシウム移行実態把握のための重点調査・機構解明 これらの研究の一環として、環境動態に関するモニタリング、モデリング、低減対策、情報発信・地域協働を福島県等と連携しつつ実施する。

福島国際研究教育機構（F-REI）に対して、放射線科学・創薬医療分野における研究開発、とくに臨床試験等の実施に必要な資金を補助するもの。具体的には、がん治療への応用をはじめとする放射性創薬、放射性同位体（RI）の医療利用等の社会実装を目的とした研究を推進するとともに、その研究内容の進捗管理等を実施するもの。 なお、F-REIは臨床試験を実施するための医療機関を有しないため、委託研究を中心に実施していくことになる。

岩手県、宮城県、福島県及び茨城県における市町村、観光協会、登録ＤＭＯを対象に、ALPS処理水の海洋放出による風評影響への対策として、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るために行う取組に対し、補助金を交付し支援するもの。

福島県外からの就職予定者に対し、福島県相双地域等の介護施設等における就労を条件とした奨学金（学費15万円（上限）、就職準備金50万円）の貸与や、貸付対象者が他地域から就労する者であることに配慮し、現地の住宅情報の提供等、住まいの確保を支援する。また、避難解除区域の介護保険施設等において、介護職員として経験のある介護従事者を確保するために、避難解除区域外の介護保険施設等から応援職員を出向させる場合に係る経費の補助を行う。

○水源林造成事業 　民有林のうち重要な流域に存する水源かん養保安林（予定地を含む。）の無立木地等において、低コストで壊れにくい作業道の開設等を行いながら、既存の広葉樹を残して造林する「針広混交林」や、上層木の一部を伐採した後に下層木を植栽して複数の樹冠層を形成する「育成複層林」を造成するために必要な費用等を森林研究・整備機構に補助する。 　特に、本事業では、汚染状況重点調査地域等において、適切な保育・間伐等を実施して災害に強い森林づくりを図る。

避難指示区域を管轄する消防本部における消防力の確保に要する経費や福島県内外からの消防応援等に要する経費について交付するもの。

東日本大震災の被災地域における生活交通を支えるため、地域間幹線系統バスの運行の支援を行う。

被災事業者の二重債務問題の解決や震災の影響により業況が悪化している被災事業者の事業再生を促進するため、被災県の中小企業活性化協議会の機能を拡充する形で設置した「産業復興相談センター」において、（１）被災事業者からの相談を受け付け、相談者の状況に応じて、再生計画の策定支援等を実施、（２）産業復興機構で債権買取を行った先について、最長10年間の支援期間での再生・エグジットに向けて、経営改善のサポートを実施する。

東日本大震災により被災した消防防災施設・設備の復旧に要する経費について補助するもの。

平成23年３月11日に発生した東日本大震災により被災した地域の地方公共団体が実施する情報通信基盤（ＦＴＴＨ等のブロードバンドサービス施設、ケーブルテレビ等の有線放送施設及び公共施設間を結ぶ地域公共ネットワーク施設等）の復旧事業を支援するため、地方公共団体に対して、その復旧事業費の３分の１又は３分の２を補助する。