国家行政事業データベース635 件

著作権に関する普及啓発事業として、対象者別講習会の開催や著作権学習教材の作成等を行う。 ＤＸ時代に対応した著作権施策の推進のため、著作権制度の在り方等についての検討に資する各種調査研究等を実施する。 国内外における著作権保護の推進においては、多国間、複数国間、二国間の著作権に関連する国際的な枠組み策定の動きに対応するため、世界知的所有権機関（WIPO）における国際会議等への参加、WIPOに対する拠出金によるアジア地域著作権制度普及促進事業（アジア諸国を対象とした国際シンポジウム・各種セミナーの開催等）を実施する。 また、二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請、権利行使の支援、国際著作権セミナーの実施を含む多国間の官民関係者による国際的な協力体制構築に係る取組など、グローバルな著作権侵害への対応の強化を行う。 Web3.0時代における利用円滑化と適切な対価還元に資するため、分野を横断した権利情報集約化に関する調査研究等を実施する。

共⽣社会の実現に向けて、「障害者による⽂化芸術活動の推進に関する基本的な計画」等に基づき、障害者等による幅広い⽂化芸術活動の推進や、障害の有無等にかかわらず誰もが⽂化芸術に親しみ、多様な活動に参加する機会の促進、地域における推進体制の構築に取り組む。 令和４年度までは「我が国の文化芸術の創造力向上と国際的発信」という事業名で次の（1）～（4）を一体的に実施していたが、令和５年度からは「障害者等による文化芸術活動の推進」という事業名で（３）を単独で実施。 （1）舞台芸術創造活動支援：我が国の芸術団体の芸術水準向上を図り、多くの国民に優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供するため、舞台芸術の水準向上に直接的な牽引力となる創造活動への重点支援とともに、各分野の特性に配慮した創造活動の推進を図る。 （2）戦略的文化芸術創造推進事業：世界における日本の文化芸術への関心と評価を高め、我が国の文化芸術各分野の総力を結集して、グローバルなネットワークを構築・強化しつつ、世界のトップと評価される新たな文化芸術の創造と発信を図るなど、戦略的な文化芸術施策を展開する。 （3）障害者等による文化芸術活動推進事業：共⽣社会の実現に向けて、「障害者による⽂化芸術活動の推進に関する基本的な計画」等に基づき、障害者等による幅広い⽂化芸術活動の推進や、障害の有無等にかかわらず誰もが⽂化芸術に親しみ、多様な活動に参加する機会の促進、地域における推進体制の構築に取り組む。（再掲） （4）日本博イノベーション型プロジェクト：　本事業は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を中心にその前後の期間に、文化芸術団体に対し、文化プログラムの開催費用を支援することで、訪日観光客数（インバウンド）を増加させることを目的に実施してきた。令和5年度以降は、観光旅客税を財源に、2025年大阪・関西万博に向けて、文化資源を活用した観光コンテンツの磨き上げや創出を行うとともに、戦略的プロモーションを推進していく。

各大学が自身の強みを核に、国内外の様々な機関と組織的な連携を行い、世界最高水準の教育力と研究力を結集した世界に通用する質の保証された5年一貫の博士課程学位プログラムの構築を通じて、人材育成・交流、及び新たな共同研究の創出が持続的に展開される拠点を形成し、あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材の育成を進める取組を支援する。

独立行政法人日本芸術文化振興会の設置する施設の狭隘・老朽化等への対応のため、必要な設備整備を実施。 （定額補助）

人文社会系等の研究科において、専門分野×データサイエンス・コンピューターサイエンス分野のダブルメジャーなどの大学院教育の推進により、アカデミック・ノンアカデミックにおいて国内外で活躍できるデジタルの素養を持ち合わせた人材を育成。

・教育課程編成・実施上の課題や優れた実践等について情報共有し、課題の解決策や実践の更なる質の向上のための支援策等について協議するとともに、その成果を域内の教育委員会担当者や学校教職員、保護者等に対して広く周知・普及する。 ・幼稚園・小・中・高等学校等の教育実践を支援するため、「初等教育資料」、「中等教育資料」等の編集を行う。 ・各学校の教員や各都道府県等の学校体育担当指導主事を対象とした研修の機会を設ける。 ・平成29年3月に改訂した小・中学校の学習指導要領、平成30年3月に改訂した高等学校の学習指導要領、平成29年4月に改訂した特別支援学校小学部・中学部の学習指導要領、平成31年2月改訂した特別支援学校高等部の学習指導要領について、周知・徹底を行う。 ・現在PDFまたは冊子による単一の形式で提供されている学習指導要領について、授業づくりの際に学習指導要領の該当箇所をすぐに参照することや、学習指導要領から解説に移動すること、教科等や学年・学校種を横断して確認することなど、教師一人一人が見たい形式で簡易に見ることができるよう、デジタル学習指導要領の提供に向けた調査研究を行う。 【EBPMアクションプラン関連事業】

本事業は、現状・課題に対し、①障害の有無にかかわらずスポーツに親しむ共生社会の実現に資する指導内容や指導方法等の改善充実についての実践研究を行うこと、②我が国の伝統文化である多様な武道種目の指導の充実を図るため、多様な武道種目の授業研究の実施や武道関係団体による支援体制の強化を図る取組を行うこと、③事故事例の分析等を基に、事故防止についての普及啓発を行うこと、④アスリートと子供たちの交流を通じて、運動意欲を喚起する教育手法の研究・展開を図り、望ましい運動習慣の形成、体力・運動能力の向上を目指すことの４つの実施内容の成果を発信する事業である。

○内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 （・諸外国の質保証機関との連携・協力を通じて、国際的な質保証活動への参画及び情報交換・共有を行うこと。 　・国内外の高等教育制度等に関する調査及び情報提供並びに海外のＮＩＣ等との連携を行うこと。） ○国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行うこと。 ○大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ○大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

青少年の健やかな成長と自立を推進するため、教育効果が高い先駆的事業の開発、教育プログラム等の提供・普及、青少年の国際交流の推進、青少年の体験活動等の重要性についての普及・啓発等を実施する。

（１）新時代の教育のための国際協働プログラム Ｇ７教育大臣会合やＧ20教育大臣会合等の枠組みにおいて、教育に関する理念・課題等の共有や国際協働の重要性が確認されたことを踏まえ、以下の事業を実施する。 ①教職員交流 諸外国の教育現場が抱える課題や優れた取組に係る調査分析を踏まえ、諸外国からの教職員の招へい及び我が国の教職員の派遣を行い、教育現場でのモデル授業等の教育実践活動等や現地教職員との交流活動を通じて、相互に学び合い、成果を共有する教職員交流事業を実施。 ②国際機関との連携 経済協力開発機構（OECD）が実施する調査分析事業に参画し、国内における最新の議論の成果を国際的に発信するとともに、事業の成果を国内に還元する。 （２）日米教育交流の推進 「教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の協定」に基づき設置された日米教育委員会に拠出し、日本と米国の二国間の教育交流事業を実施する。

このような様々な課題を踏まえ、日本の舞台映像のデジタルアーカイブの拡充と配信・上映などの利活用を通じて、舞台芸術における創造環境の持続可能性を高めるため、以下の取組を支援する。 （１）芸術性の高い舞台芸術作品の収集・保存・公開（配信） ・　幅広いジャンル（演劇、舞踊、伝統芸能等）の舞台映像の収集・高品質の技術による収録及び関連資料（戯曲・舞台美術・ポスター等）の収集、デジタルアーカイブ化。 ・　配信可能化に必要な権利処理（許諾取得）に関する権利者へのサポート。 ・　作品情報のデータベース構築。 （２）収録技術提供による啓発活動 ・　８Ｋなどの高画質カメラ及び立体音響技術を用いた舞台映像の収録、上映。 ・　舞台映像の利活用や権利処理に関する情報発信、アドバイス。 （３）合理的配慮の提供促進 ・　視聴・視覚障がい者向けの手話や字幕等によるアクセシビリティ対応映像の制作。 （４）映像作品等の海外展開促進 ・　海外向けにオンライン配信する多言語字幕付与サポート。 ・　舞台芸術の海外展開に資する優れた舞台映像作品への多言語字幕付与。 （５）教育現場等での利用促進 ・　教材利用に適した映像作品のパッケージ化。 ・　公共施設等での利用促進。

青少年に良質な体験活動の機会と場を提供するために、国立青少年教育施設や青少年教育団体等の指導者を対象にした養成体系及び講習プログラムを構築する。

・独立行政法人国立文化財機構の業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った施設・設備の整備計画のもと、施設の老朽化、耐震対策に速やかに取り組み、収蔵品と人の安全を守る良好な施設環境の整備を図る。 ・令和7年度は、以下の事業を実施した。（定額補助） ①　東京国立博物館平成館エレベーター設備等改修 ②　東京文化財研究所中央監視装置他交換工事(Ⅱ期)

保健教育や保健管理等において複雑化・多様化する児童生徒の現代的健康課題に対応するため、①各学校における学校保健の取組に関する研究協議等を行う全国学校保健・安全研究大会の開催等（健康教育関係調査費）（平成19年度～）、②日本学校保健会が行う学校保健に関する調査研究や普及指導事業等に必要な経費の一部を補助する健康教育振興事業（昭和48年度～）、③学校健康診断の結果を電子記録として本人や保護者が閲覧できる仕組みの構築に向けた実証を行う学校健康診断情報のPHRへの活用に関する調査研究事業（令和２年度～）、④検査機器を用いた脊柱の検査にかかる体験会や周知資料の作成等を行う脊柱の検査等に関する理解増進事業（令和６年度）、⑤心理・福祉分野に強みを持つ養護教諭の養成・育成プログラム開発事業（令和７年度）、⑦健康診断・健康観察に係る調査研究事業（令和７年度）を実施し、地域・学校における学校保健の体制や取組の充実を図る。

本事業は高等学校卒業程度認定試験及び中学校卒業程度認定試験の実施運営、問題作成及び合格者等への各種証明書発行とそのためのデータ管理等を実施するものである。 （参考） ①　高等学校卒業程度認定試験は、様々な理由により高等学校を卒業していない等、大学入学資格を有していない者に対し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定する試験であり、合格者には大学入学資格が付与される。 ②　中学校卒業程度認定試験は、病気等やむを得ない事由により就学義務を猶予又は免除された者等に対し、中学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定する試験であり、合格者には高等学校入学資格が付与される。 　 ※令和７年度補正予算49,694千円は高等学校卒業程度認定試験システム改修に係る調査研究等の経費でありデジタル庁予算に一括計上している。 　 ※令和8年度の当初予算121,196千円は電算システム維持費でありデジタル庁予算に一括計上している。

ユネスコの国際規約で国の役割とされているドーピングの防止に関する教育、研修及び研究について、以下の事業を行う。 （1）ドーピング防止教育事業 :ドーピング防止規則違反を未然に防止するため、アスリート及びサポートスタッフ等に対する研修会等を実施 （2）ドーピング防止研修事業（人材育成） :国際大会に対応できるドーピング検査員をはじめドーピング防止活動を担う専門人材を育成 （3）巧妙化・高度化するドーピングに対する検査技術の開発・研究を実施（平成25年度～）

活動火山対策特別措置法に基づき火山調査研究推進本部において行う総合的な評価等に必要な関係行政機関等の調査観測結果や研究成果、文献等を効率的に収集・解析するなどの取組や、陸域・海域の火山の噴火履歴・火山体構造等の基礎情報の収集のための調査研究を実施する。また、火山調査研究推進本部の会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。

中間とりまとめや審議まとめにて指摘・提示されている人文科学・社会科学系大学院における課題（産業界等で活躍するような幅広いキャリアパスを念頭に置いた教育になっていない、小規模な専攻が多く学生のテーマに合う研究指導や組織的なキャリア支援が行われていない等）の解決や方策の実施に向けて、ネットワーク型の教育研究を通じて国内外の社会の期待に応える新たな人文・社会科学系の高度人材養成モデルを構築し、キャリアパスの拡大や処遇向上、大学院教育の質的改革を進める取組を支援する。

これからの博物館が新たに求められる社会的・地域的な課題への対応に先進的に取り組む事業を支援し、その内製化と横展開を目指す。特に、人口減少や社会包摂などの政策的に重点的に取り組むべき領域における先進的な活動を支援する。支援に当たっては、活動の自立化・内製化のための経営基盤の確立と横展開まで見据えた計画であることを重視する。また、博物館の社会的・地域的課題への対応に向けた事業実施基盤の強化や、単館では対応できない課題の解決のため、人材・ノウハウの共有等を行う博物館の組織連携・ネットワーク形成の取組を支援する（定額補助）。博物館の経営基盤の強化に向けては、外部資金の獲得等に向けた組織改革の取組を進めるための研修・実践を通じた知見・ノウハウの蓄積とその博物館界への発信・共有を実施。また、新たな博物館制度の円滑な運用に向けた体制整備を実施（委託）。

本事業は、宇宙航空分野の裾野拡大に資する研究開発、人材育成等の取組を大学や民間企業等を対象に幅広く公募し、優れた取組を外部有識者による審査を経て選定し、採択機関への委託事業として実施するもの。 令和7年度は以下のプログラムで採択した課題を実施した。なお、実施期間の上限は、宇宙航空人材育成プログラム【アーキテクト育成】、宇宙航空アーキテクト育成プログラムでは５年間、それ以外のプログラムにおいては3年間としている。 令和5年度採択：宇宙航空人材育成プログラム【専門人材育成】、宇宙航空人材育成プログラム【アーキテクト育成】、宇宙航空脱炭素技術等創出プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム 令和6年度採択：宇宙航空専門人材育成プログラム、宇宙航空アーキテクト育成プログラム、「宇宙×人文社会」分野越境人材創造プログラム、航空脱炭素技術等創出プログラム 令和7年度採択：宇宙人材育成プログラム/宇宙専門人材育成、宇宙人材育成プログラム/宇宙ビジネス人材育成、航空人材育成プログラム、革新的航空科学技術創出プログラム

科学系博物館のナショナルセンターとして、自然史及び科学技術史の研究に資する標本・資料の調査、収集を体系的に進め、これらの標本・資料を適切な環境のもとで保管し、将来へ継承する。

・日本芸術院は、院長1名と会員120名以内で組織され、「美術」、「文芸」、「音楽・演劇・舞踊」の3部で構成されている。 ・会員は終身とし、予算の範囲内で年金が支給される。 ・新たな会員は各部の選挙で過半数を得た者が、総会の承認を経た後、文部科学大臣より任命されることとなっており、会員はその選考を行う。 ・会員以外の者で、卓越した芸術作品と認められるものを制作した者及び芸術の進歩に貢献する顕著な業績があると認められる者に対して、毎年、天皇皇后両陛下のご臨席のもと日本芸術院授賞式を挙行し恩賜賞と日本芸術院賞を授与する。また会員はその選考を行う。 ・院の活動記録作成や会員の記録制作による所蔵作品等の充実化及びそれらの公開展示などによる活用の促進、並びに会員による特別講演会を開催する。

日本のスポーツ界における中核的な拠点として活用されているHPSCにおいて、将来にわたりトップアスリートをはじめとする施設利用者が安心・安全にトレーニングを行うための環境整備を実施するために、スポーツ医・科学研究設備等の整備に必要な経費について補助を行う。 ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・老朽化対策（令和4年度2次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・老朽化対策（令和5年度1次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の機能改善・老朽化対策（令和6年度1次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の機能改善・老朽化対策（令和7年度1次補正）

国内外の先進事例の知見を取り入れ、世界で活躍できる研究者育成に向けたプログラムを開発するとともに、研究室単位ではなく組織的な研究者育成システムを構築し、優れた研究者の戦略的育成を推進する大学等を支援する。また、より効果的なプログラムを開発するため、各機関へのフィードバックを行う委員会を設置し不断の改善を図るとともに，各機関の知見の集約・分析を行い、我が国の研究者育成プログラムの標準モデルや共通メニューの開発を行い、学会や大学団体等とも連携し、開発されたプログラムの普及・拡大に繋げる。※事業期間10年

校務DXの取組に関する優良事例の創出・横展開や、環境整備に関する相談窓口を創出し、必要に応じ技術的な知見を有した専門人材を都道府県教育委員会に派遣することで、校務DXを加速させるとともに、校務DXの実現の前提となるセキュリティ対策やデータ利活用の留意点を示す「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」や「教育データの利活用に関する留意事項」の改訂等を進める。 【EBPMアクションプラン関連事業】