国家行政事業データベース468 件

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく認定供給確保計画に従って行われる、重要鉱物に係る安定供給確保支援事業に要する費用の一部を助成する。 【補助対象】民間事業者による安定供給確保支援事業（探鉱・FS事業・鉱山開発事業・製錬等事業・技術開発事業） 【補助率】1/2

INPITに運営費交付金を交付し、運営の自主性・柔軟性を最大限に活用できる独立行政法人制度の特長を活かし、パリ条約上設置が義務づけられている「中央資料館」としての公報閲覧業務、特許公報等の産業財産権情報の提供、審査・審判に不可欠な資料の整備、特許庁への手続者に対する相談窓口支援、知的財産関連人材の育成、特許活用の促進、中小企業者・試験研究機関等への産業財産権の保護・利用に関する助言・助成、産業競争力強化法の規定による認定事業再編事業者等である特定中堅企業者に対する助言・助成及び認定特定新需要開拓事業活動実施者への助言等の業務を実施する。

中小企業等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、研究開発、試作品開発等に係る取組を最大３年間支援する。加えて、採択された事業者を対象に、研究開発成果の販路開拓等についても支援する。 また、中小企業によるイノベーション創出を強力に支援する活動を普及・拡大するため、実証事業を通じて得られた知見をもとに、支援人材の社会実装に向けた取り組みを推進する。

・洋上風力発電事業の実施可能性が見込まれる海域を対象として、洋上風力発電事業の採算を分析するために必要な基礎調査を実施する。具体的には、洋上風力発電設備の基本設計に必要となる調査データを取得するために、各種の観測機器を用いたサイト調査を実施する。 ・調査データは、調査対象海域で洋上風力発電事業を計画する事業者に提供することで、事業者による発電事業計画の策定を支援する。 ・また、排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電設備の基本設計等に必要な調査データ取得を行う。

マンガン団塊について、国際海底機構（ISA）との探査契約により公海に保有する鉱区における資源量評価・環境調査を加速化して行うとともに、採鉱・揚鉱システム試験を行うための試験機等の製作を行う。 コバルトリッチクラストについて、EEZ及び国際鉱区における資源量評価や環境調査を進めると共に、EEZ内実海域で専用採鉱機を用いた採鉱試験を行う。また、経済性評価を含めた総合的な評価を実施する。 海底熱水鉱床について、資源量の精緻化を進めるとともに、採鉱・揚鉱システム確立に向けた実証試験及び検証を行う。また、経済性評価を含めた総合的な評価を実施する。

JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和５年度～令和８年度）に基づき、（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化（対日直接投資、国内外企業の協業・連携等の促進、日本のスタートアップの海外展開支援、高度外国人材の活躍推進）、（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進、（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援、（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応の4つを柱として事業を実施する。これらの貿易・投資の促進を通じて、日本経済の成長と競争力強化に貢献していく。

原子力発電施設の立地地域等の実情・ニーズを踏まえて、地域資源の創出と、その活用やブランド力の強化を図る産品・サービスの開発、販路拡大、ＰＲ活動等の地域の取組支援を行い、立地地域への集客向上、雇用の確保、新たな産業の創出等を目指します。また、再稼働や廃炉など、原子力発電施設等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和するため、以下の事業に充てることができる交付金を交付します。 （１）原子力発電施設等経済支援 　　自治体の総合戦略等に基づく実施体制づくり、計画策定から、ブランディング、事業化まで、地域の主体性を維持しながら、専門家によるサポートを実施します。 （２）原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金 　　公共用施設に係る設備、維持補修及び維持運営事業、企業導入・産業活性化に資する事業、福祉対策に資する事業、地域活性化に資する事業等に対し、交付金を交付します。

石油・天然ガスを巡る内外の環境変化を踏まえ、エネルギーの安定供給及び供給先の多角化の実現に加え、カーボンニュートラル達成に向けた取組に貢献すべく、特に、我が国企業による石油・天然ガス開発、LNGサプライチェーンから排出されるメタンの削減に資する技術支援等を実施する。 また、我が国の資源開発に係る産業競争力を強化するため、操業現場の技術の高度化、操業コストの削減に資する技術支援等を実施する。 さらに、資源国政策等との関係を強化するため、JOGMECが培った技術を活用して資源国の技術者等を対象に研修事業を行う。

大阪・関西万博の会場建設を進めるべく、準備・運営の主体である（公社）2025年日本国際博覧会協会へ補助を行う。 加えて、日本政府館の建設・展示、政府催事の準備を進め、途上国が万博に参加する為の支援を行う。また、会場内の安全確保に万全を期すべく、必要な費用を確保する。

石油の備蓄の確保等に関する法律に基づき、国から独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対し、国家備蓄石油ガス及び国家備蓄基地の管理を委託する。

本事業は、民間企業等に対し、ホタテ等の輸出減が顕著な品目の国内外の販路拡大や一時買取・保管、加工設備の整備等を支援する事業を実施するとともに、国内外の消費を喚起するため、輸入規制措置の影響を受けた国産水産物の安全性・魅力に関する情報発信事業等を実施する。

（1）次世代革新炉の技術開発 　革新軽水炉の新しい安全対策、小型軽水炉では我が国の技術的強み・実績のあるサプライチェーンの競争力向上に資する要素等の解析や試験などの取組を支援。 （2）次世代革新炉の開発・設置に向けた産業基盤強化 　革新軽水炉・小型軽水炉の開発・設置に向けて必要な技術項目に係る、機器・部素材等のサプライチェーン高度化に資する研究開発・製造技術開発・製造実証等への取組を支援。

苫小牧CCS大規模実証試験（2016年～2019年）において貯留されたCO2のモニタリング、液化CO2の大容量船舶輸送実証、貯留・モニタリング技術の研究開発等を実施することにより、CCUSの社会実装に必要な技術の確立やコストの低減を図る。 （１）苫小牧におけるCCUS大規模実証試験 苫小牧実証試験において貯留したCO2について、海洋汚染防止法により義務づけられているモニタリング（海洋環境調査や地層中のCO2の挙動監視など）を継続し、効率的かつ適切なモニタリング手法を確立するための知見を蓄積することで、一貫したモニタリングシステムや安全な貯留技術の確立等に繋げる。一方で苫小牧CCS実証試験に関する設備は民間企業から土地を貸借しており、返還時には原状回復が必要なため、令和8年度より解体撤去費用を計上。 （２）CO2船舶一貫輸送に関する技術開発および実証試験 京都府舞鶴～北海道苫小牧間（約1,000km）の液化CO2長距離輸送実証試験を行うことで、低温・低圧（おおむね-50～-40℃、0.6～0.7MPa）における液化CO2の安定した輸送技術の確立及び輸送コストの低減を図り、CO2サプライチェーンの確立に寄与する。令和９年度は、舞鶴～苫小牧間をはじめとした様々な条件下における輸送実証試験のほか、滞船時間短縮や港湾設備の最適化につながるCO2高流速試験等を行い、CCS事業の船舶案件のCAPEX・OPEXコストの低減を目指す。また、高流速試験の完了後には、舞鶴及び苫小牧の陸上設備を解体、撤去し事業を完了する。 （３）安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発 複雑な地層構造を有する我が国の帯水層に対して適切なCO2圧入オペレーションを実現するための技術開発として、断層等からのCO2漏洩検知技術の確立、断層安定性監視技術の実証試験、大規模貯留層への効果的な圧入・利用技術の実用化検討（圧入井の最適配置検討、低温CO2圧入による地下温度変化の影響評価）を実施し、CCSの安全性を確保するとともに、コストの低減を図る。 （４）CCS国際連携事業等 ISO標準化に関する国内審議会・委員会を運営し、意見を集約してISO総会・ワーキンググループへのインプットを行う。

福島県に交付金を交付。この交付金は、住民の生活の利便性の向上や産業振興を目的として行われる以下の各種事業の費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

ビジョンの作成や調査・研究等のソフト事業から設備設置等のハード事業まで、再生可能エネルギーを活用した地域振興のための取組を支援します。（補助率：定額） （１）地域理解促進事業：自治体等が行う、再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じて、エネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業を支援します。 （２）技術開発事業：自治体が行う再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発を通じて、当該自治体のエネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業を支援します。 （３）エネルギー構造道高度化等相談地域プラットフォーム構築事業：（１）の事業を行う、自治体等を対象としたエネルギー構造高度化等に係る事業可能性の検討を含めた指導等の事業を行う民間団体等を支援します。

独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「NITE」）が法律等に基づく業務（①製品安全分野、②化学物質管理分野、③バイオテクノロジー分野、④適合性評価推進分野、⑤電気安全評価分野）を着実かつ効率的に実施する。

【2026年度に終了する事業】 （１）DRに対応したリソース導入拡大支援事業 DRに活用できる需要側リソースの導入に係る費用を補助する。 ① DRに活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援 ② DRの拡大に向けたIoT化推進支援 （２）スマートメーターを活用したエネルギーマネジメント等支援事業 各需要場所に整備が進んでいるスマートメーターを活用したエネルギーマネジメント等の推進に係る費用を補助する。 ① スマートメーターを活用したDR実証 【2025年度に終了した事業】 （２）スマートメーターを活用したエネルギーマネジメント等支援事業 ② 電力データ活用支援 （３）広域的な需給調整に資する大規模系統整備に係る調査等支援事業 広域的な需給調整に資する大規模な広域系統整備である海底直流送電の整備計画作成に向けた調査検討に係る費用を補助する。 （４）再生可能エネルギー電源併設型蓄電地導入支援事業 需給バランスに応じた再エネ電力の供給を推進するため、電源併設型蓄電地の導入に係る費用を補助する。

「知財経営支援ネットワーク」の取組を強化し、地域における支援システムのコアを形成し、関連機関と連携し、地域の中堅・中小・スタートアップ企業等の“稼ぐ力”の向上に取り組む。また、中小企業、スタートアップ企業等の相談者のうち成長が期待できる有望企業に対して、ビジネスモデル診断から知財戦略構築まで助言する伴走支援を行うとともに、産業競争力強化法における特定中堅企業者のうち事業再編計画の認定を受けた者に対しても、事業再編時の知財活用の観点から助言を行う。さらに、社会実装までを視野に入れた知財戦略の策定、プロジェクト当事者間の知財の取扱等に関する助言、公的資金が投入された研究開発プロジェクトを推進する研究開発機関等に対する知財戦略の策定等に関する助言、産業競争力強化法における特定新需要開拓事業者に対する、オープンクローズ戦略の策定に関し知財活用の観点からの助言を行う。そして、特許法上の中小企業者・試験研究機機関等及び産業競争力強化法における認定事業再編事業者等である特定中堅企業者に対する助成について、関係規定等を整備した上で事業を開始する。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）の実施に伴い、電気事業者に対して、再生可能エネルギー電気を一定の期間・価格で買い取ることが義務付けられ、その買取費用に充てるための賦課金については、地域間で賦課金の負担に不均衡が生じないよう電力広域的運営推進機関が調整を行うこととなるが、電力多消費産業は賦課金の減額を受けることが可能となっている。 また、令和４年度より従来のFIT制度に加えて、市場価格をふまえて一定のプレミアムを交付する制度（FIP制度）が導入され、この一定のプレミアムに充てるための賦課金も含めて、電力多消費事業者は、特例により賦課金の減額を受けることが可能となっている。 本事業では、FIT制度及びFIP制度における賦課金の減免制度や入札業務によって生じる、電力広域的運営推進機関において必要となる費用を措置する。【補助率：定額】

エネルギー分野・産業技術分野全般に関する技術開発プロジェクトの管理・評価等を実施する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の運営費交付金のうち、役職員給与、管理諸費等の一般管理費。

①国際水素等サプライチェーン（液化水素運搬船による海上輸送技術等） ②国内水素等サプライチェーン（水素導管による陸送技術等） ③水素ステーション（水素充填技術等） ④評価基盤（水素に適した鋼材等） の4つの分野において、以下の取組を行う。 （１）水素関連技術の高度化等につながる研究開発等 水素関連設備の大型化やコスト削減、新たな水素需要の広がりに対応した水素供給インフラの整備などを支援する。 （２）規制適正化・国際標準化のために必要な研究開発等 規制改革実施計画等に基づき、安全性を前提とした規制の合理化・適正化に資する研究開発を行う。また、水素関連技術に関して、ISO規格等の提案に結びつける検討を進めるとともに、国際標準化に必要なデータ取得を行う。

IPAが業務を実施するにあたって必要となる運営費を交付し、デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、以下の取組を推進する。 ①Society5.0の実現に向けたアーキテクチャ設計やデジタル基盤提供の推進 モビリティや企業間取引、スマートビルを中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等 ②サイバー・フィジカルが一体化し、サイバー攻撃が組織化・高度化する中でのサイバーセキュリティの確保 サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等

再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。 また、需要家に対して需給バランスに応じた再エネ電力の供給を推進するため、一定規模以上の蓄電池併設支援を行う。

燃料電池および水電解装置の飛躍的な性能や耐久性の向上、コスト低減に資する触媒等の部材探索などを含め革新的な研究開発を行う。また、その研究開発を高度化・加速化するため、新たな材料等の探索・評価において、マテリアル／プロセスインフォマティクスや計測インフォマティクス、マルチモーダル計測と高度解析といったDX技術の活用に必要になるシステム開発等を支援する。 具体的には、燃料電池では大型商用車用、水電解装置ではアニオン交換膜（AEM）型水電解と固体酸化物型高温水蒸気電解（SOEC）に重きを置き、評価解析技術の確立や革新的な部素材の開発等を目指す。

「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の有機的な連携を通じて、 （１）再生材等を原料として活用し、再生材利用製品を製造するための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援する。 （２）長寿命化や再資源化の容易性の確保等に資する「環境配慮型ものづくり」のための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援する。 （３）リユース、リファービッシュ等のCEコマース促進のための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援する。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）