国家行政事業データベース

海上技術安全分野においては、船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。港湾空港技術分野においては、港湾空港政策における技術的課題への対応や関係機関への支援のための研究開発等を実施するとともに、港湾・空港整備等における事業の実施に係る研究開発を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。電子航法分野においては、航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため、航空交通管理手法の開発や、航空機の通信・航法・監視を行う航空保安システムに係る研究開発等を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。 ・海上技術安全分野における調査、研究及び開発を行うための施設の整備：補助率100% ・港湾空港技術分野における研究開発を行うための施設の整備：補助率100% ・電子航法分野における研究開発等を行うための施設の整備：補助率100%

上記目的を実現するために行っている事業の概要は以下のとおり。 ①北方領土問題関連の取組（日露平和条約締結推進対策費、北方領土復帰対策費、北方四島を含む隣接地域における環境保全に関する日露協議）②二国間関係の強化及びその環境整備に向けた取組（日露草の根交流事業、サハリン州との協力、日露経済交流促進関係費、日米露三極会合開催経費）

地域の実情に応じて、運動・スポーツをする際に何らかの制限や配慮が必要な方々（有疾患者や高齢者等）や、運動・スポーツの無関心層、新型コロナウイルス感染症の影響により運動・スポーツ不足となった方々を含め、多くの住民が運動・スポーツに興味・関心を持ち、その活動の習慣化につながる地方公共団体におけるスポーツを通じた健康増進に資する取組を支援する。具体的には、次の取組を支援する。Ａ）医療と連携した地域におけるリスクに応じた運動・スポーツの取組、Ｂ）ライフステージ別のスポーツ無関心層をターゲットにした地域における運動・スポーツの取組（ターゲットは、ア． ビジネスパーソン、イ．女性、ウ．高齢者）、C）新しい生活様式における運動・スポーツの習慣化の取組。【定額補助】

東京事務所において、開発途上国の投資誘致担当官を日本に招聘し、面談やセミナー開催を通じて日本企業への情報提供及びネットワーク作りの機会を提供する。また、エチオピア（ウガンダ、ルワンダ、ブルンジを兼轄）、モザンビーク、アルジェリア、セネガルにアドバイザーデスクを設置し、アフリカ進出を目指す日本企業のための現地パートナー企業の紹介等の相談対応を実施する。

国際会議等（ＭＩＣＥ）の誘致・開催を促進するため、 ①アドバイザー派遣等を通じたマーケティング能力の向上支援等による世界トップレベルのMICE都市の育成 ②地域産業、観光資源、ユニークベニュー等地域の特性を活かしたMICEの推進 等に取り組む。

①商品テストや情報分析結果等に基づく注意喚起情報に関する記者公表 ②地方公共団体の相談員や行政職員などに最新の消費者問題を提供するウェブ版「国民生活」の配信 ③消費生活に関わる幅広いテーマを消費者(若年層から高齢層まで)に伝える｢くらしの豆知識｣の発行 ④公表情報のほか消費者問題を幅広く収集し掲載している｢ウェブサイト｣の運営 ⑤高齢者、障害者、及び高齢者や障害者を見守る人向けの｢見守り新鮮情報｣、子育て世帯向けの｢子どもサポート情報｣を含むメールマガジンの配信

○　無形文化財「わざ」の理解促進事業：　重要無形文化財に指定されている「わざ」の記録映画等を作成して、後世に保存・伝承していくとともに、我が国の無形文化財への理解促進を図る。 ○　防災・防犯に関する研修会：　文化財の所有者等が防災・防犯対策や補助事業について理解を深めるための研修会を実施する。 ○　「地域の文化財の保存及び活用に関する総合的な計画」等普及促進事業：　地方公共団体に対し、地域の文化財を総合的に保存・活用するための基本的な計画である「文化財保存活用地域計画」や「文化財保存活用大綱」等の策定に向けた指導及び助言等を行う。 ○　伝統技術関連用具・原材料等調査事業（文化財保存・伝統工芸の技術者・用具・原材料調査事業から名称変更）：　文化庁・経済産業省等の関係機関の相互協力により、伝統技術に用いられる用具・原材料について、これまでに蓄積してきた情報を踏まえつつ調査を実施する。 ○　文化財保存技術伝承促進事業：　文化財保存技術の伝承体制を安定させるため、技術者の組織化を推進するとともに、技術者以外の多様な担い手の参画を促すことにより、文化財保存技術の伝承を促進する。 ○　重要文化財（美術工芸品）文化財修理の伝統技術等継承事業：　文化財の保存修理に必要な用具・原材料が危機的状況にあることを踏まえ、需給のマッチングや関係者のネットワーク構築等のため、情報発信や交流・研修を行うとともに、良質な原材料確保のため「産地設定」を行い管理業務への支援を行う。 ○　生活文化の振興等の推進：　食文化をはじめとする生活文化各分野の実態調査等を行い、生活文化の振興等の推進を図る。

複数事業者がコンソーシアム（共同事業体）を形成し、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に沿った農林水産物・食品の輸出拡大を推進するために行う海外展開の取組の事業化可能性調査や実証、これらを実施するための機材の借り上げ・PR活動等を支援。【補助率：１／２以内】

家庭部門、産業部門、業務部門、運輸部門の各部門において省エネルギー取組を促進するための情報を、ナッジ等を活用した広告・イベント・ＷＥＢページ等により国民に発信する。具体的には、省エネ性能ラベリングの提供、省エネ性能の高い家電機器の情報提供、家庭でできる具体的な省エネ方法とそのメリット及び工場やビルの省エネ先進事例の発信等を行う。

○新興国の金融当局者を対象とした研修事業の実施【事業①】 ○各国際機関（ＯＥＣＤ、ＩＡＩＳ、ＩＯＳＣＯ）の新興国向け技術支援のための拠出金の拠出【事業②】

１．短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金 　CCACに対し、平成24年４月に日本国も参加を表明したところであり、参加国として、相応の貢献を行うことが必要不可欠であるため、気候変動対策と大気汚染防止の双方を所管する環境省から、当枠組みに対し資金拠出を行う。 ２．高効率ノンフロン機器戦略的国際展開支援事業 　我が国が世界をリードし、世界共通の重要課題であるフロンのライフサイクル全体にわたる総合的な対策を促すために、排出抑制の仕組み、CCAC等の国際機関の効果的な活用、本邦企業に裨益あるビジネスモデル等を含む戦略・ロードマップを作成する。また、それに基づき、アジア地域を中心に国際社会に働きかけ、我が国の高効率ノンフロン機器、質の高いインフラ輸出につなげる。

自治体の試行的取組の業務フローやシステム仕様の聴取、ヒアリング等を行うとともに、これらによる課題、成果等を評価、整理するための調査研究

後発医薬品の品質を確保するため、都道府県の薬事監視員が後発医薬品を製造販売又は製造する業者へ立入検査を行い、GMPバリデーションの実施状況等の指導及び国・都道府県が選定した品目について、流通する製品についての品質の確認検査を行う。

本事業は、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、国内のドーピング検査に係るドーピング検査員に必要な感染予防対策、ドーピング検査の実施場面における感染症予防対策に必要な経費を定額補助するものである。

我が国で健康への悪影響が懸念される危害要因（※）や、汚染低減のための実施規範や国際規格がすでに定められている又は策定に向けた検討が始まっている危害要因（※）を対象として、国際的に求められている高水準の精度管理ができる分析機関において、 ①我が国の農畜水産物・食品等の汚染実態 ②栽培管理、貯蔵条件、製造加工工程等と汚染の程度との関連性 を把握するための調査を中期計画及び年次計画に基づき行う。 　調査結果は、広く公開するとともに、科学に基づく食品の安全性向上対策の策定・普及に活用。国際機関に調査結果を提供し、国際基準・規格の検討に貢献する。 ※危害要因：カドミウム、ヒ素、ダイオキシン、かび毒、アクリルアミド等の有害化学物質やサルモネラ、カンピロバクター、腸管出血性大腸菌、ノロウイルス等の有害微生物

世界共通の持続可能な開発目標に係る各国政府、国際機関（国連、OECD等）のポジション、取組状況等に関する調査分析、及び国際環境戦略の検討、国連環境総会（UNEA）をはじめとする国際環境ガバナンスの動向に関する追跡調査を実施する。 　環境と貿易に関する調査分析や、各種経済連携協定の我が国への影響等の調査を実施する。 　また、国連環境計画等の国際機関や主要国との政策対話を行い、政策動向やその背景、教訓等我が国にとって有益な知見を獲得する。　 　さらに、我が国の環境施策に関する情報を海外へ発信していくための英語版広報誌の発行や、英語版ウェブサイトの充実を図る。

中深度処分の基準適合性審査では、約10万年の期間を対象とした評価を確認する必要があり、「放射性物質の移動を抑制するために設置されるバリア材の材料特性及び長期性能」、「放射性物質の移動経路となる地盤の特性及び長期安定性」、「バリア材や地盤の性能確認等のためのモニタリング」等といった項目とそれぞれの関連性を評価する必要がある。これらの評価には、多岐にわたる分野に係る知見の蓄積を行う必要があるため、下記に示すカテゴリーに分類して研究を進め、研究成果を審査ガイドの整備及び基準適合性審査に活用する。 (1)自然事象の長期評価に関する研究、(2)性能評価及び線量評価手法に関する研究、(3)地質環境、水理環境モニタリング等に関する研究

○文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪及び戦争犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追を行っており、2002年の設立以来、オランダ政府から無償貸与される仮庁舎において裁判を初めとする諸業務を行ってきたが、2013年から新庁舎の建築が開始され、2015年12月に同庁舎が完成した。国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第１１５条（ａ））。なお、新庁舎建築費に関する我が国の分担率は、１２３か国の締約国中トップ（約１７．２％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。

高度化ＰＩＣＳは、携帯電話等に導入したアプリを通して情報提供を行うシステムであるところ、整備を集中的に行うことで視覚障害者の移動支援を促進する。また、高度化PICSの整備を推進することで、民間の力を活用した利便性の高いアプリ開発を促進する。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の本部及び労働大学校の整備又は改修のための経費。（補助率100%）

本事業では、大学と企業との連携活動に精通した専門家を大学等に派遣し、研究者に対して知財権取得の重要性について啓発するとともに、啓発を加速度的に進めるために、専門家候補の育成を行う。具体的には、上記専門家を講師として、大学リサーチアドミニストレータ、大学産学連携部門の担当者等の研究支援専門職員（URA等）を対象に、研究者に知財の重要性を認識してもらうための具体的な事例に関する講習を実施するとともに、派遣先の大学等において、専門家とURA等が研究者を個別訪問し、有用な発明の発掘や知財権取得の重要性について啓発を行うと共に、発掘した発明を産学連携部門に確実にひきついで、権利取得・活用につなげる。 さらに、専門家候補の育成を加速度的に進めるための仕組みを整備する。

年度目標に基づき、農林水産省から依頼のあった食品中の有害物質の分析を実施。

陸海空自衛隊の各部隊がXバンド衛星通信を実施するため、スーパーバード通信衛星（B２号機・C２号機及びD号機）の中継器を各自衛隊の専用中継器として借り上げるものである。

①認定調査員等研修事業（平成11年度～終了予定なし） 都道府県・指定都市が実施する認定調査員、介護認定審査会委員、主治医等に対する研修事業及び介護認定審査会運営適正化研修事業について、その費用の一部を補助する。【補助率：１／２】 ②介護保険指導監督等市町村職員支援事業（平成28年度～終了予定なし） 制度改正等に伴い、今後、市町村における介護サービス事業所に対する指導監督等の対象や業務量が増加することから、これが適切に行われるよう、市町村職員に対し、必要な知識・技術の習得を目的とした研修を実施。 ③介護保険指導監督等都道府県等支援事業（平成29年度～終了予定なし） 都道府県等が介護サービス事業所に対して適切な指導監督及び業務管理体制に関する検査を行うことを目的として、都道府県等職員が必要な知識・技術を習得するための研修を行い、都道府県等における指導監督等の平準化、効率的かつ効果的な実施を図る。また、本省所管の介護事業者が必要な知識・技術を習得するための研修を行い、業務管理体制の適切な運営管理を徹底する。 ④高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業（平成30年度～終了予定なし） 自治体が、集合住宅関連介護事業所に対する実地指導を重点的に展開するために、介護サービス提供の適正化に向けた施策の推進に資する事業費の補助を行う。さらに、その取組を踏まえ、今後の効果的な実地指導の方向性を導き出すための支援を行う。【補助率：定額】 ⑤電子申請に向けた業務管理体制データ管理システム改修事業(令和３年度) 介護事業者が、監督官庁(国、都道府県、指定都市、中核市及び市町村)に対して行う業務管理体制の届出を電子申請化するためのシステム改修を行う。 ※その他、平成30年度まで「介護支援専門員研修改善事業」を実施