国家行政事業データベース

特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援を行う。

ICT分野における競争的研究費 (競争的資金) として、平成14年度からスタート。独創性・新規性に富む情報通信技術（ＩＣＴ）分野の研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く公募し、「国の研究評価に関する大綱的指針」に準拠した「総務省情報通信研究評価実施指針」を踏まえて定めた評価基準に基づき、外部有識者による2段階の厳正な評価を経て採択された研究開発課題に対して研究費（直接経費と間接経費）を配分。①国際標準獲得型研究開発、②社会展開指向型研究開発、ICT基礎・育成型研究開発、及び③独創的な人向け特別枠等の各プログラムを実施。

○ビッグ・アイ共働機構に対し国連・障害者の十年記念施設を活用して行う以下の事業を委託し、その費用を補助している（補助率10/10）。 　・災害発生時に障害者に対する支援活動を円滑に行うための災害支援ボランティアリーダーや障害特性に応じた対応方法を熟知した災害時リーダーの養成研修 　・国内外の障害者の国際交流事業 ○上記のほか、国有財産である国連・障害者の十年記念施設について大阪府有地の借上、建物・設備の修繕等、その管理運営に必要な支出を行う。

立地道府県等に対して、原子力災害対策指針に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に備え、住民等の円滑な避難又は一時移転を確保するために必要な避難経路等に係る阻害要因について改善すべく、効果的・効率的な避難方法の改善についてモデルとなる経路を数例選定し、交通誘導対策や避難経路上の改善等モデル地区に応じた対策を講じて実証等を行うとともに、構築した避難モデルの実証成果を広く普及・共有を進め、安全かつ迅速な避難等の実現を図る。

患者調査は、全国から抽出された医療施設を利用する患者の傷病状況等について、医療施設が患者の診療録の内容に基づき調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由して厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施されている。受療行動調査は、全国から抽出された医療施設を利用した患者（入院・外来）が調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由または直接郵送により厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施されている。それぞれ提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、翌年度に調査結果の公表を行う。

内閣総理大臣は金融機関及び預金保険機構に対し、公金受取口座の登録等の受付に関する事務を委託することとされている。本件は同委託業務に生じる経費である。

本事業においては、主にこども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するよう、各府省庁やこども家庭庁が施策を進めるに当たってこども・若者から意見を聴くための仕組みを設け、多様な手法を組み合わせながら、こども・若者からの意見聴取を実施する取組を進める。令和５年度から1万人規模のこども・若者からこども政策に対する意見を聴く「こども若者★いけんぷらす」をスタートした。　「こども若者★いけんぷらす」では、小学校１年生から20代までの方であれば、だれでも、いつでも、登録することができ、いろいろな方法で、国の省庁に対して、政策に関する意見を伝えることができる。また、声をあげにくいこども・若者に対しては、職員が出向く等して意見を聴くことも行う。また、地方公共団体におけるこどもの意見の政策への反映に必要な環境を整備するため、地方公共団体へのファシリテーター派遣も行う。なお、多様な立場のこどもから意見を聴取する手法や、こども・若者が意見を言いやすい環境をつくるファシリテーターの養成、こどもの意見反映についての行政職員向けガイドラインを作成するなどの調査研究も並行して行う。

放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、以下の費用の一部を補助 ①放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、 緊急地震速報設備等の整備費用（地上基幹放送ネットワーク整備事業） ②ケーブルテレビ幹線の２ルート化等の整備費用（地域ケーブルテレビネットワーク整備事業・共聴施設ネットワーク強靱化支援事業） ③コミュニティ放送局の自動読上装置等設備（災害情報等放送システム整備事業）、ケーブルテレビ事業者の広帯域無線システム（災害情報等代替伝送システム整備事業）

2022年度（令和４年度）にオランダ・アルメーレで開催される「2022年アルメーレ国際園芸博覧会」、2023年度（令和５年度）にカタール・ドーハで開催される「2023年ドーハ国際園芸博覧会」及び2027年（令和９年）に横浜で開催される「２０２７年国際園芸博覧会」の政府出展にあたり、政府出展事業計画の検討、作成、展示に関する調査設計・施工管理等の出展準備業務や、政府出展に係る広報、輸出促進に向けた普及活動等を、民間事業者等への委託により実施する。

熱中症対策推進事業は、熱中症に関する普及啓発、地方自治体における熱中症対策の強化支援、新たな熱中症に関する施策執行のための検討等を実施する事業である。 主な実施内容は、以下のとおり。 ・熱中症に関する普及啓発事業（アクティビティ①） ・地域における効果的な熱中症対策実行事業（令和6年度から独立行政法人環境再生保全機構が実施を想定）（アクティビティ②） ・熱中症制度施行のための調査検討費（アクティビティ②） ・サブリクションを活用したエアコン普及促進・検証（令和3年度～令和5年度実施）（アクティビティ②） ※「地域における効果的な熱中症対策実行事業」「熱中症制度施行のための調査検討費」の成果を地方自治体に浸透させることにより、地方自治体内の関係部局の連携強化等につなげていく。

内閣感染症危機管理統括庁では、各府省庁等が有事において的確に対処できるよう、感染症危機を想定した訓練、国民への普及啓発、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等に基づく各府省庁等の準備状況のチェック・改善等に係る業務を行うこととしており、具体的には以下の施策等を実施する。 ①新型インフルエンザ等発生時対応の在り方検討経費　　　　　　②新型インフルエンザ等対策総合訓練経費　　　　　③新型インフルエンザ等対策調査研究経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ④新型インフルエンザ等対策普及啓発事業経費　　　　　　　　　　⑤国際感染症対策普及啓発事業経費

船舶法、船舶のトン数の測度に関する法律、船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律等に基づき、船舶の登録、測度及び検査等を行うことにより、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止、テロ対策、放射性物質等危険物の海上運送の安全確保等を図る。

国民の金融リテラシーの向上を図るため、金融知識の普及活動に係る優秀功績者を金融担当大臣と日銀総裁の連名で表彰するもの。

情報通信分野における各種国際会議への出席 ・情報通信分野における政策面での連携強化を図るための二国間協議 ・情報通信分野の国際連携強化のための多国間会議等 ・国際機関が開催する情報通信分野のための国際会議

限られた予算や人的投入資源を効率的に活用し、日韓関係における以下の諸分野での事業を実施する。 （１）政治分野の対話の促進（日韓政策対話など） （２）人的交流の拡大（日韓フォーラム、日韓市民交流など） （３）日韓間の過去に起因する諸問題への取組（韓国人遺骨返還、遺族追悼巡礼、日韓歴史共同研究など） （４）日韓間の諸懸案への対応（領土問題等に関する特別調査など）

本事業は、障害や年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けたICT技術の研究開発や役務提供に関する助成を行うとともに、障害当事者の参加型による障害者向けICT機器・サービスの開発強化に向けた検討を実施する事業である。

（１）国際世論を喚起し、各国の対北朝鮮政策の決定に影響を与えるため、外国の報道関係者や専門家等を我が国に招聘し日本政府によるブリーフィングや懇談等を通じ拉致問題への理解促進活動を行う。 （２）ホームページ「北朝鮮による日本人拉致問題」や冊子等の作成及び提供並びに拉致問題に対する理解促進のための啓発事業及び舞台劇等の上映会を開催し、国内外の不特定多数の者への理解促進活動を行う。　 （３）地方公共団体等と連携しながら、地方集会「国民の集い」を全国各地で開催し、住民参加型にて開催し、住民参加型の理解促進活動を行う。 （４）海外において、シンポジウム等のイベントを開催することにより、国際社会への情報発信を行い国際社会との連携強化を図る。

緊急時のモニタリング体制の充実強化を図るため、地方公共団体の職員へ以下の研修を行う。 ①環境放射能分析研修 平時から環境放射能調査を適切に行うため、地方公共団体の実務担当者に対して環境放射能分析・測定に関する技術研修を行う。 ②緊急時モニタリング要員育成 　・緊急時モニタリング技術に関する基礎的な講座 　　緊急時モニタリング活動等に従事する地方公共団体（２４道府県）等の職員に対して緊急時モニタリングに関する技術研修を行う。 　・EMC活動訓練 　　EMC機能の実効性を確保するため、ＥＭＣで活動する地方公共団体等の職員に対して訓練（机上訓練及び実動訓練）を行う。

国管理空港の経営改革については、地域の実情に応じた空港運営の効率化を通じた地域の活性化を図るため、PFI法の「公共施設等運営権制度」を活用した民間委託手法を空港管理形態の1つの選択肢として追加し、空港の民間委託を可能とするものである。 空港の民間委託が可能となるよう、公共施設等運営権制度の活用による運営委託事業における各種論点等について検討・整理するとともに、実施方針、要求水準書、実施契約書等の公募書類等の作成、空港ビル等の経営一体化推進のための調査等を実施する。

中間とりまとめにて指摘されている人文科学・社会科学系大学院における課題（産業界等で活躍するような幅広いキャリアパスを念頭に置いた教育になっていない、小規模な専攻が多く学生のテーマに合う研究指導や組織的なキャリア支援が行われていない等）の解決に向けて、ネットワーク型の教育研究を通じて社会の期待に応える新たな人文・社会科学系の高度人材養成モデルを構築し、キャリアパスの拡大や処遇向上、大学院教育の質的改革を進める取組を支援する。

疾病の早期発見に有効とされるスクリーニング検査普及促進方策の検討等のためのワーキングの実施、視野障害対策モデル事業の実施、各種スクリーニング検査の普及促進のための調査及び分析、各種マニュアル・ガイドラインの改定及び周知等を行うセミナーの実施を行う。また、飲酒運転根絶に向け、点呼の正しいタイミングの周知や、アルコール検知器の要件追加による、点呼時のアルコールチェックの強化や運転者に対する、自身の飲酒傾向の自覚を促す指導監督の推進等を実施する。

上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 〇消費者等への普及啓発（食品ロスの削減についての理解を深め、取組を促進するための普及啓発資材・教材の作成や食品ロス削減推進アンバサダーを起用した普及啓発等の実施） 〇食品ロス削減推進表彰及び「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテストの実施 〇食品ロス削減に関する調査（諸外国における制度に関する調査や家庭における食品ロスの実態調査等の実施） ○食品ロス削減推進会議等の運営 ○食品寄附の促進を構築するモデル事業の実施

化管法に基づく化学物質排出・移動量届出制度（ＰＲＴＲ制度）を適切に運用するため、事業者が同法に基づいてＰＲＴＲデータを把握・届出することを支援するマニュアルの改訂等を行う。また、同法の対象となる化学物質の見直しに向けた科学的知見の収集や、同法に基づき国が実施する非点源排出源（家庭、自動車等）からの環境中への排出量の推計・公表、化学物質の排出削減に係る事業者の取組事例の収集・公表などを行う。なお、令和４年度は令和３年度把握分として届出されたデータの集計・公表を行った。また、PRTRデータの活用の一環として、災害時等の化学物質対応の検討も行っている。

本事業は、経年による老朽化の進行が著しい財務局の庁舎等に対し、改修工事等を実施するものである。 ・令和4年度は富山丸の内合同庁舎外1件内部改修その他工事など計21件を実施。 ・令和5年度は関東財務局地下書庫改修工事など計8件を実施予定。 ・令和6年度はさいたま新都心合同庁舎1号館火災報知設備改修工事など計8件を実施予定。

○　無形文化財「わざ」の理解促進事業：　重要無形文化財に指定されている「わざ」の記録映画等を作成して、後世に保存・伝承していくとともに、我が国の無形文化財への理解促進を図る。 ○　防災・防犯に関する研修会：　文化財の所有者等が防災・防犯対策や補助事業について理解を深めるための研修会を実施する。 ○　「地域の文化財の保存及び活用に関する総合的な計画」等普及促進事業：　地方公共団体に対し、地域の文化財を総合的に保存・活用するための基本的な計画である「文化財保存活用地域計画」や「文化財保存活用大綱」等の策定に向けた指導及び助言等を行う。 ○　伝統技術関連用具・原材料等調査事業：　関係機関の相互協力により、伝統技術に用いられる用具・原材料について、これまでに蓄積してきた情報を踏まえつつ調査を実施する。 ○　伝承団体形成促進事業：　文化財保存技術の伝承体制を安定させるため、技術者の組織化を推進するとともに、技術者以外の多様な担い手の参画を促すことにより、文化財保存技術の伝承を促進する。 ○　重要文化財（美術工芸品）文化財修理の伝統技術等継承事業：　文化財の保存修理に必要な用具・原材料が危機的状況にあることを踏まえ、需給のマッチングや関係者のネットワーク構築等のため、情報発信や交流・研修を行うとともに、良質な原材料確保のため「産地設定」を行い管理業務への支援を行う。 〇　無形の文化的所産調査：指定、登録等に係る価値付けの判断に至る前の段階の近代に成立・発展した風俗慣習や芸能等の無形の文化的所産等について、関係機関と連携しつつ機動的に文化財としての価値の調査を実施する。 〇　美術工芸品修理のための用具・原材料と生産技術の保護・育成等促進事業：美術工芸品修理のための用具・原材料と生産技術の保護・育成等の促進をはかるための支援体制構築、調査研究、人材育成、情報発信を行う。 〇　文化財修理センター（仮称）整備に向けた調査研究：文化財修理施設の建設に向けて基本計画の策定等を行う。 ○　生活文化の振興等の推進：　生活文化各分野の実態調査等を行い、生活文化の振興等の推進を図る。