国家行政事業データベース

①食肉処理施設における精肉等加工施設設備及び加工食品製造設備の整備を支援。（補助率：１／２以内） ②輸出先国・地域におけるスライス肉・小割肉及び出荷月齢を早期化した肥育牛由来の牛肉※等の需要・嗜好調査、パイロット輸出、試食会の開催等の取組を支援。（補助率：定額） ③将来的な国内及び世界の食肉需給構造の調査・分析を実施（令和５年度からは別事業で実施）。

アジア諸国を中心に日本語を学ぶ優秀な高校生を日本全国の高校に招聘する。日本各地でホームステイや寮生活をしながら、日本の高校生と共に学び合い、国際交流を深める。また、招聘した留学生と日本人高校生が参加する「国際交流キャンプ」を実施し、より効果的に国際交流体験を推進する。 これにより、日本の高校生の留学意欲や異文化理解が促進されるとともに、当該事業の国際交流を通して、互いの国に精通したリーダー、架け橋となる人材を育成することを目指す。

①「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業 　地域に根付いた多様な食文化について、文化財への登録に向けた調査研究を実施するとともに、国内外へ魅力を発信する等、地方公共団体等による「食文化ストーリー」の構築・発信等を行う取組モデルの形成を支援。 ②調査研究 　我が国に根付いた多様な食文化について無形の文化財登録等を検討するため、担い手の状況や製法・技術の歴史的変遷等の文献による調査、ヒアリング等を実施。 ③食文化機運醸成事業 　「100年フード」や「食文化ミュージアム」の認定を通じ、食文化のブランド化を進めるとともに、HP等における情報発信等を実施。 ④食でつながる日本の文化認定事業 　多様な地域の伝統食やそれを支える文化財など、食にまつわる文化の魅力の発信等の取組を認定・支援等を実施。

①牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法の的確な実施を図るため、国内のと畜場でと畜された全ての牛の枝肉から照合用サンプルとして肉片を採取し、DNA鑑定機関へ送付する。 ②送付された照合用サンプルを保管し、地方農政局等が小売店等から購入した調査用サンプルの牛肉と、照合用サンプルについてDNA鑑定により同一性を分析し、牛の個体識別番号の伝達・表示が適正に行われているかを科学的に確認する。

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営、増築を行う事業主・事業主団体であって、一定の要件を満たしたものに対して、その費用の一部を助成するものである。 【設置費】大企業・・・１／３、中小企業・・・２／３ 【増築費】増築・要件を満たすための建替え・・・大企業：１／３、中小企業：１／２、５人以上の定員増を伴う建替え・・・（増加する定員）/（建替え後の定員）×大企業１／３（中小企業１／２） 【運営費】現員児童数×大企業年額34千円（中小企業45千円）

事業の目的を達成するために、主に以下の取組を行う。 ①環境基準について、水環境中の存在状況データ等を収集し、最新の科学的知見に基づき、必要な環境基準等及び類型指定の設定及び見直しの検討を行う。 ②現在排水規制の対象となっていない項目についての排水規制の必要性や、環境基準が見直された項目についての排水基準の見直しの検討を行う。

長寿命化計画に基づき、ライフサイクルコストの平準化に取り組み、より効率的な予防保全型の維持管理を推進するとともに、施設の老朽化の進行状況、海岸背後地の重要度を踏まえ、各箇所に合った予防対策を実施していく。 また、サンゴの死滅が数多く確認されている地域において、砂浜の減退を防止するため、自然の能力を極力活用した、砂浜形成を促進させる技術を試行的に実施し、全国の砂浜海岸においても活用できる対策を検討する。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

本事業では、①自動運転に対する社会受容性の形成、②技術レベルに応じた段階的な自動運転の社会実装を目的として、以下の取組みを実施することとしている。 ・社会受容性の形成のため、システムの責任範囲とシステム判断のあり方の両面から、社会が受け入れられる自動運転車の安全水準を明確化 ・段階的な自動運転の社会実装のため、車両の性能に応じた三位一体の総合的な安全対策のあり方を検討 ・これらの成果をガイドラインとしてとりまとめ、自動運転の社会実装に取り組む関係者に公表し、また、日本の自動運転技術の国際競争力を確保するため、当該ガイドラインを国際基準に反映

○国全体として、中立的立場から、金融経済教育を提供する組織として、新たな認可法人となる「金融経済教育推進機構」を設立する。 ○金融経済教育推進機構において、多様なステークホルダーとの連携を通じて、企業の雇用者向けセミナーをより広く支援・促進する等など、教育活動を抜本的に拡充していくほか、認定アドバイザーへの研修等による教育の質の向上も進めていく。また、一人ひとりに寄り添った個別相談を実施していくとともに、顧客の立場に立ったアドバイザーの認定・支援を行うことを通じて、個人が安心して相談できる環境づくりに取り組むこととしており、これら事業に係る経費の一部を補助する。 ○加えて、金融経済教育推進機構の本格稼働にあたり、新たな認可法人の設立事務、政府、日銀、民間団体の関連事業を金融経済教育推進機構に移管する効果的・効率的方法、金融経済教育推進機構における業務運営に必要なシステム開発・運用等に関する調査・支援を民間企業等に委託する。

情報通信分野における各種国際会議への出席 ・情報通信分野における政策面での連携強化を図るための二国間協議 ・情報通信分野の国際連携強化のための多国間会議等 ・国際機関が開催する情報通信分野のための国際会議

○水源林造成事業 　民有林のうち重要な流域に存する水源かん養保安林（予定地を含む。）の無立木地等において、低コストで壊れにくい作業道の開設等を行いながら、既存の広葉樹を残して造林する「針広混交林」や、上層木の一部を伐採した後に下層木を植栽して複数の樹冠層を形成する「育成複層林」を造成するために必要な費用等を森林研究・整備機構に補助する。 　特に、本事業では、汚染状況重点調査地域等において、適切な保育・間伐等を実施して災害に強い森林づくりを図る。

幅広い世代を対象とした新たなICTリテラシー向上推進のための施策として、今後優先的にリテラシー向上を図る必要がある年齢層（青少年層、保護者層、高齢者層）別のコンテンツを開発し、各年齢層に効果的なアプローチを図るほか、青少年インターネット環境整備法に基づく青少年によるインターネットの安心・安全な利用促進のための取組として、インターネットトラブル事例集の作成やペアレンタルコントロールに関する調査研究等を実施する。

①　事故等が発生した際、事故等関係者に対する口述聴取、事故等物件の検査、関係書類や客観的データ収集等の調査を行い、その結果に基づいて事故等及び被害の原因を究明し、事故等調査報告書として国土交通大臣に提出するとともにＨＰ等において公表する。 ②　事故等調査の結果に基づき、事故等の再発防止や事故による被害の軽減のために講ずべき施策・措置について、国土交通大臣、関係行政機関や原因関係者に対して勧告・意見を述べる。 ③　過去に公表された事故等調査報告書を基に、事故事例作成や各種統計に基づく分析を行い、その結果を刊行物として取りまとめ、同種事故の再発防止に向けて関係団体や事業者等に配布するとともにHPに掲載して広く周知する。

社会保険診療報酬支払基金が行う介護保険関係業務の事務処理に必要な経費を補助するもの。 （介護保険関係業務） 　①医療保険者から４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者（第２号被保険者）に係る介護給付費・地域支援事業支援納付金（以下「介護納付金」という。）の徴収 　②市町村（保険者）に対する介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金（以下「介護交付金」という。）の交付

「よりよい復興（Build Back Better）」をコンセプトとし、被災を踏まえた震災伝承・災害対応、被災地の食品・水産品、被災地発の最新技術が有している「復興のストーリー」等をインタラクティブ（双方向）形式で体感・共感できる展示等を制作するとともに、被災地域の住民の方々等から「3.11や復興に関する思い」等に関するメッセージ等を収集し、「レガシー（遺産）」となるようなデジタルモニュメントを制作するための準備等を行う。さらに、より多くの方に被災地まで足を運んでいただけるよう、被災３県の住民の参画や当該展示の機運醸成を目的としたプレイベントの実施等といった広報活動等も併せて実施する。

データヘルス改革及び医療DXを適正かつ確実に推進していくため、大規模プロジェクトへの参画経験や情報セキュリティに関する業務経験に基づく視点など必要な専門的観点から、各プロジェクトの施策の進捗状況、関連するシステムの開発・運用状況、それらをとり巻く状況等を把握し、全体の進行度を確認する。その上で、例えば、多くの関係者との連携及び調整において支援が必要なケース、システム企画・仕様策定・構築等を進める上での支援が必要なケースなどについて、解決に向けた対応案を検討する等の支援を行う。

容器包装リサイクル法に基づき、容器包装廃棄物の排出抑制に係る実態調査や、再商品化義務量算定に必要な組成調査等を行い、より質の高いリサイクルを目指すとともに、プラスチック資源の分別収集・再商品化を多くの地域で進めるため、先行的な取組をモデル事業として支援する。また、プラスチック資源循環法等の施行効果の調査検討、同法に関する情報発信について関係主体に適した普及啓発を実施する。

放射性廃棄物の処分については、諸外国でも同様の問題を抱えており、それぞれの国において技術調査・分析、研究開発等が行われている。これらには、我が国における放射性廃棄物処分と共通する調査・研究も含まれているため、国外の調査分析・研究開発動向を調査するとともに、わが国における放射性廃棄物処分にとって重要かつ基礎的な課題についての研究助成を通じて研究者・技術者を育成する。 また、クリアランス制度の社会定着に向けた再利用先の拡大のため、これまでの実績を元にした展開等を行う。その実績を元に、将来的なフリーリリースに向け必要な取組についての検討を実施する。

１．伝統的建造物群に関する選定保存検討 　伝統的建造物群の保護行政に携わる者等を対象として，職務遂行に必要な基礎的事項に関する研修を行い，もって文化財保護行政の 向上に資するとともに，広報資料を作製，配布し，広く制度の普及を図る。 ２．文化財建造物の登録の促進　文化財建造物の登録の促進を図るため，文化財登録制度の啓発・普及広報，登録候補物件の調査，登録プレートの発行を行う。 ３．近代文化遺産保護検討等　　近代の歴史資料に関する所在・実態を把握するための調査を実施する。 ４．天然記念物保護体制等の充実に関する調査研究　　 天然記念物保護に関する調査研究、カモシカ生息・生態等調査を実施する。 ５．埋蔵文化財保存・活用等 　埋蔵文化財を適切に保存し，積極的に公開活用を進めていくため，保存活用に関する調査研究を行い，発掘調査に関する手引きや公開活用に関する資料等を作成し普及啓発を図るとともに，埋蔵文化財担当者講習会を開催し担当者の資質向上を図る。 ６．日本における水中遺跡保護体制の整備充実に関する調査研究事業 　日本国内における水中遺跡の保護に関する統一的な指針や手法を作成するとともに、水中遺跡の保護のために必要な体制を全国的に整備することで、国民の共有財産たる水中遺跡を確実に未来へ継承する。 ７．発掘調査のイノベーションによる新たな埋蔵文化財保護システムの構築のための調査研究事業 　埋蔵文化財を事前把握するための技術の構築し、開発による遺跡が破壊される事態の回避や、開発計画の変更に伴う調査経費の増大、追加的コストの縮減・最小化を図る。また、発掘調査期間の短縮と調査費用の軽減に資する技術導入及び開発を行う。 ８．地域の文化財を担う専門的職員育成事業　地方公共団体の専門職員の多数を占めている埋蔵文化財専門職員等に対して必要な知識を教授し、地域の文化財を総合的に把握し、積極的な活用を担う人材の育成を図る。 ９．文化財の耐災害性を高めるための予防保全実証事業 　現在は文化財の個人所有者、自治体、国がそれぞれで管理している点検記録・修理記録等を一元的に管理・蓄積し、適切なメンテナンス周期の予測を支援するためのデータベースの整備や、データベースを活用した点検・小修理の段階からの計画的なメンテナンス手法の検討を行い、「予防保全型」のメンテナンスへの転換を図る。 １０．地方創生のための文化財の魅力再発見リサーチ事業 　地域が文化資源それ自体の魅力を整理し、人々を惹きつける伝え方ができるようにするための調査や体制構築、今後の事業展開の戦略作成等に要する費用を支援する。

各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成を行う。

(1)国際世論を喚起し、各国の対北朝鮮政策の決定に影響を与えるため、外国の報道関係者や専門家等を我が国に招聘し、日本政府によるブリーフィングや懇談等を通じ理解促進活動を行う。 (2)ホームページ「北朝鮮による日本人拉致問題」や冊子等の作成及び提供並びに拉致問題に対する理解促進のための啓発事業及び舞台劇等の上映会を開催し、国内外の不特定多数の者へ理解促進活動を行う。 (3)地方公共団体等と連携しながら、地方集会「国民の集い」を全国各地で住民参加型にて開催し、住民参加型の理解促進活動を行う。 (4)海外において、シンポジウム等のイベントを開催することにより、国際社会への情報発信を行い、国際社会との連携強化を図る。

本事業は、東南アジア諸国等との間で、必要な防衛技術協力を進めるためのものであり、日本製装備品の移転に向けた関係強化・信頼関係の構築を目指すものである。

化管法に基づく化学物質排出・移動量届出制度（ＰＲＴＲ制度）を適切に運用するため、事業者が同法に基づいてＰＲＴＲデータを把握・届出することを支援するマニュアルの改訂等を行う。また、同法の対象となる化学物質の見直しに向けた科学的知見の収集や、同法に基づき国が実施する非点源排出源（家庭、自動車等）からの環境中への排出量の推計・公表、化学物質の排出削減に係る事業者の取組事例の収集・公表などを行う。なお、令和５年度は令和４年度把握分として届出されたデータの集計・公表を行った。また、PRTRデータの活用の一環として、災害時等の化学物質対応の検討も行っている。

下記の調査を通じて森林吸収量算定に必要なデータの収集・分析や算定・計上手法の改良、将来予測等を行う。 １．森林吸収量算定のための基礎データの収集・分析 （１）衛星画像等による土地利用変化の把握（平成18年度から）　（２）「森林経営」対象森林の率の把握（平成19年度から） （３）土壌等の炭素蓄積変化量の把握（平成18年度から）　　　　　（４）伐採木材製品（ＨＷＰ）における炭素蓄積変化量の把握（平成21年度から）　 ２．パリ協定における技術的課題の分析・検討等（平成22年度から） ３．算定方法実証等事業（平成30年度から）

地方創生の担い手に対して、地域におけるデータ利活用を推進する取組を行う。具体的には、①全国の地方支分部局に配置した政策調査員を派遣してデータ利活用を促すための支援活動を実施するほか、②地域の政策立案を支援するワークショップや研修・セミナー等に向けた産業、人口、観光、農業などの地方創生の各専門分野において高度な知識・経験を有する有識者の紹介・派遣、③データ分析に基づいた地方創生施策に関するアイデアを募集するコンテスト等のイベントの開催や令和7年度に開催される大阪・関西万博において、地域のオープンデータ等を活用した企画展示等を実施する。