国家行政事業データベース

「経済財政運営と改革の基本方針」の重要分野についてＰＤＣＡサイクルをエビデンス面で後押しするため、経済・財政効果の分析を深め、報告書を作成するとともに、経済財政諮問会議等における検討の材料とする。 日本経済が直面する課題や規制・制度改革の効果等について調査分析を行い、重要政策の検討に役立てるよう、「政策課題分析シリーズ」等の作成・公表を行う。

スポーツと地域資源を融合させたスポーツツーリズム等を通じて交流人口の拡大及び地域・経済の活性化を図るため、地域単位ではポストコロナを見据えた高付加価値コンテンツの創出に向けたモデル的な取組等を実施し、その定着化と他地域への横展開を図る。全国単位では国内外における人口集積地やオンラインでの体験機会創出による武道を中心としたスポーツツーリズムの認知拡大や、DXを活用したプロモーションの実施による需要データの収集・分析を実施し、セミナーの開催等を通じた担い手への提供・利活用を促進しスポーツツーリズム・ムーブメントを創出する。

段差や急勾配といったバリア情報等を含む「歩行空間ネットワークデータ」が整備されると、車椅子やベビーカー使用者の他、自動配送ロボットや自動運転車椅子等に対してもバリアを避けた最短ルートの案内が可能となり、健常者のみならず、歩行空間を利用するより多くの対象が円滑かつ安全に移動可能になる。このような移動支援サービスの全国各地におけるより早期の普及や高度化を目指し、データ整備仕様の改定やデータ整備プラットフォームの高度化を行うとともに、シンポジウムの開催等による継続的な広報活動も実施する。

国際度量衡中央事務局（BIPM）とは、メートル条約に基づき設立されたものづくりの基盤技術となる計量標準について、各加盟国の計量標準の精度の同等性を保証する国際機関である。分担金を負担することで、加盟国間の計量単位の国際的統一及び計量標準の同等性の確保を図り、それにより、物資、技術等の輸出入の円滑化や我が国における計量の国際的信頼性を確保する。

・次期広域地方計画策定のための現行計画策定以降の現状・動向の整理のための調査分析などを実施し、広域地方計画協議会において有識者からの意見聴取などを行う。 ・広域地方計画協議会・幹事会の運営支援を行う。

①国・地方公共団体等の職員を対象に、統計研修を実施。なお、実施形態は、集合研修に加え、研修のライブ配信や、eラーニング形式のオンライン研修があり、ICTを活用した研修を拡充し、広く受講しやすい研修を実施している。 ②統計リテラシー向上の取組として、社会人・大学生を対象に、"データサイエンス"力の高い人材育成のため、誰でも無料で学べるオンライン講座を提供している。なお、データ分析の基本的な知識、実践的なデータ分析の手法、統計オープンデータの活用について、それぞれ、「入門編」、「演習編」、「活用編」として、毎年度、順次開講している。また、民間企業の社会人を対象にビジネスで役立つデータ利活用に関する統計の知識及び政府統計データの利活用に関するセミナーを実施している。なお、実際のビジネスシーンを想定したデータ分析演習やグループワーク等を行っている。

「地方創生2.0フォーラム」の全国各地での開催を通じ、現状を再認識したうえで、「誰一人取り残さない」将来に向けた展望について、更なる国民的関心と議論を促すとともに、その模様を広く発信・共有する。また、塾形式のプラットフォーム事業において、女性・若者を始めとした国民にとって魅力的な地域づくりの実現を加速化させるべく、国・自治体・事業者等による交流・対話の場を設ける。これらの取組みにより「産官学金労言」の地方の様々なステークホルダーと連携し、知恵を出しあうことで、地方創生に関する国民的な機運を向上させるとともに、「地方創生2.0」を推進する。

①先の大戦において旧日本赤十字社救護看護婦等として勤務された方々に対し、勤務期間（3年以上の戦地勤務期間があって、恩給と同様の加算年を加えて12年以上に達する日本国籍を有する者が対象）に応じて日本赤十字社が行う慰労給付金支給事業の支援を行う（定額）。 ②戦後強制抑留者に対する慰藉事業（慰霊祭、展示会及び抑留体験の労苦を語り継ぐ集いの開催事業、シベリア慰霊訪問事業等）を全国規模で実施することができる者が行う当該慰藉事業の支援を行う（定額）。 ③一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会が行う太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔を通じた一般戦災死没者に対する追悼に関する事業（追悼平和祈念式典の開催、慰霊塔の広報・啓発等）の支援を行う（定額）。

（１）アジア太平洋地域における数少ないOECDの海外地域事務所であるOECD東京センターを通じたOECDによる東南アジアへのアウトリーチの促進。 （２）我が国がOECD加盟50周年の機会にOECD閣僚理事会の議長国として立ち上げを主導し、本年10周年を迎えた「東南アジア地域プログラム（SEARP）」を中核とした、OECDによる東南アジアへのアウトリーチの促進。

漁業者等を主体とする漁業調整機構として設置されている海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が、漁業法をはじめとする漁業関係法令に規定する漁業に関する事項を処理するために必要な委員に要する経費、会議費、漁業調整に関する調査及び資料の整備等に要する基礎的経費を定額交付する。 　なお、本事業は、漁業法第159条及び第173条において準用する第159条に基づき国が都道府県に交付する交付金である。

外国報道機関の日本関連報道に関する情報収集・分析を行う。

障害福祉事業所等サポート事業の円滑な実施に向け、都道府県等におけるサポートセンターの立ち上げ準備に必要な経費を支援する。 補助対象：都道府県、指定都市、中核市

女性の活躍推進及び両立支援を促進するため、企業の女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースの運営管理やサイト内コンテンツによる総合的な情報提供を行う事業を実施する。

１.都道府県及び指定都市が公表する情報に関して行う調査の実施経費や調査機関・公表センターへの委託費、普及啓発、研修等に要する費用に対して補助を行う。 　　【実施方法】補助（介護保険事業費補助金） 　　【実施主体】都道府県及び指定都市 　　【負担割合】国１／２、都道府県又は指定都市１／２ ２.都道府県が介護サービス事業者の経営情報を調査・分析、普及啓発等の実施に対する費用に対して補助を行う。 　　【実施方法】補助（介護保険事業費補助金） 　　【実施主体】都道府県 　　【負担割合】国２／３　都道府県１／３

①～⑤　国家間のハイレベルの合意や行政ニーズに基づき国際共同研究を実施。 ⑥～⑧　G7、G20、ASEAN＋３、COP会合等の議論を踏まえ、生産力向上と持続性の両立に向けた知見の集積や越境性植物病害虫対策に資する国際共同研究を実施。令和６年度から開始。 ⑨我が国だけでは解決できない地球規模課題に対応するため国際共同研究を実施。

地方公共団体における介護保険システム等の共同利用、手続きの簡素化、迅速化、行政の効率化等に資するよう、標準仕様書の改定を実施する。

我が国周辺海域における水上艦艇への洋上補給任務に対応し、水上艦艇の継続的な洋上展開能力を担保するため、補給艦を整備する。

地方公共団体の職員等を対象に「内閣府で防災に関する業務を経験する研修」、「有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修」（以下、「有明の丘研修」とする。）、地方で行う「地域研修」などを実施する。有明の丘研修では、災害対応に不可欠な知識・技能・態度を効果的に習得する研修を行う。また、「地域研修」では、各地域における災害の特性やニーズを踏まえた災害対応に必要な能力を効果的に習得する研修を行う。さらに、「災害対応eラーニング」では、普段防災業務に従事していない職員（応援職員等）が災害現場で従事する業務について、常時、短時間で学習できるツールの提供を行う。

IFIARは、加盟当局数の増大や取組の拡大・深化等を受けて、2017年に常設事務局を東京に開設（2024年3月現在、56か国・地域の監査監督当局が加盟）。我が国に本部である事務局を置く、初の金融関係国際機関であるIFIARに対し、同事務局の円滑な運営に向け、ホスト国として必要な支援を行う（①事務局の運営に伴う費用に関する拠出金、②事務局の運営を支える人材のうち１名を派遣しその費用等を賄う拠出金）。なお、②の派遣人材は、IFIARのミッションに資する取組を行う際の基礎となる会議資料の作成や、WG/TFの活動のサポート等を担っている。 また、我が国で開催する代表理事会等の国際会議を同事務局と共に円滑に運営するため、ホスト国として必要な支援を行う（③会議開催経費）。

地方自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等に資するよう、標準仕様書の改定を実施する。

主に各支援事業の経験が浅い者（初任者等）を対象に制度の理念や支援員の基本姿勢や役割などを伝える研修を計画的に実施する。 主任相談支援員には、スーパービジョンの基本的考え方や生活困窮者支援における地域づくりの考え方等について、相談支援員には、個別支援の基本や支援プロセス等について、就労支援員・就労準備支援事業支援員には、就労支援の基本的なプロセスや外部資源の活用手法等について、家計改善支援事業支援員には基本的なプロセスや実務に必要な帳票と家計表等の作成等について、一時生活支援事業支援員には、自立した後のフォローや地域居住支援事業を実施する上での地域連携づくり等について、子どもの学習・生活支援事業支援員には、基本的な考え方や子どもや保護者との関わり方等について研修を実施する。

①保険者協議会中央連絡会開催事業への補助 ②保険者協議会の運営やデータヘルス推進など、加入者の健康の保持増進や医療費適正化の取組を推進するために保険者協議会が行う事業への補助 ③日本健康会議開催等事業への補助（予防・健康インセンティブ推進事業） ④予防・健康づくり大規模実証事業内特定健診・保健指導の効果的な実施方法に係る実証事業への補助 ⑤保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくり事業への補助 ⑥40歳未満の事業主健診情報の活用に関する事業主等への周知広報事業 ⑦第４期医療費適正化計画の見直しに伴うシステム改修 このうち、⑥⑦は令和５年度のみ実施。

既存特定飲食提供施設を営む中小企業事業主が受動喫煙防止対策として行う喫煙室の設置等を実施するために必要な経費について、助成率1/2（飲食店は2/3）、上限100万円を助成する。また、事業者から提出される助成金計画認定等の審査や実地調査等の関連業務を行う。

瀬戸内海等の閉鎖性海域を対象として、利害が錯綜する特定の海域を考慮し、円滑な栄養塩類管理計画を実施するための知見を集め、対応策をまとめたうえで、府県による栄養塩類管理計画策定のための取組に対して定額補助を行う。温室効果ガス吸収源としても注目される藻場・干潟等の分布状況を調査したうえで、気候変動による影響調査（令和４年度で終了）、藻場・干潟の炭素吸収等に着目した必要な各種調査・検討（令和５年度より開始）等を行う。さらに、藻場・干潟の保全・再生と地域資源の利活用の好循環を創出する地域の取組を支援することで「きれいで豊かな海」を実現する。

・沖縄の自然、歴史、文化等の資源を生かした、観光客の消費単価や滞在日数の向上に資する観光サービスの開発と観光関連産業の人手不足解消に資する先進的なDX実証を行う事業に要する経費に対して、民間団体等が当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助する。（補助） ・デジタル技術を活用した観光コンテンツの作成等を行う。（委託） ・沖縄県民を始めとするユーザー参加型のホームページ運営を行う。（委託）