国家行政事業データベース

文部科学省関係機関におけるセキュリティ人材を育成するため、CISO、戦略マネジメント層、CSIRT担当者、情報セキュリティ監査担当者等を対象とした各層別研修や実践的な訓練・演習を実施する。 また、大学等におけるリスクマネジメント支援のため、大学等が保有する情報システムに対して、大学等が運用する情報システムを対象とした脆弱性診断や、攻撃者と同等の手法を用いてサーバーへの侵入可否等を検査するペネトレーションテストを実施し、検出された課題を指摘するとともに、必要な対策に係る大学等への提言及びフォローアップを行う。

ASEANの将来人材の日本への招へいと日本の将来人材のASEANへの派遣を組み合わせた事業（３週間程度）を実施し、経済、社会分野における意見交換、交流の機会を設ける。

有識者等による伴走支援体制を構築し、地域の実情に応じた必要な支援（※）を行い、各地方自治体における検討・実施過程をとりまとめ、研修等を通じて周知し、全国への横展開を図る。 　※伴走支援イメージ（一例） 　① 地域課題把握の支援　　②市町村（圏域）毎の詳細な介護人材推計・分析の支援　　③現行施策整理・今後の検討にあたっての助言　　④検討した施策への助言　　⑤施策実行後のフォロー、次期計画を見据えた助言　　等

（令和5年度） 1.行動計画の実施枠組みの運営 2行動計画公表から３年後を目途とする関係府省庁会議における意見交換のための準備作業 3 企業に対する「ビジネスと人権」に関する行動計画の周知及び人権デュー・ディリジェンスに関する啓発活動

2027年に横浜市で開催される２０２７年国際園芸博覧会の開催に向け、博覧会国際事務局（BIE）との連絡調整、現地調査への対応、公式記録集の作成に向けた内容の検討など２０２７年国際園芸博覧会の開催に必要な事務を行うとともに、各国等への参加招請のため、広報資材の作成及びPR活動等を実施。

医薬品の供給情報は、現在、十分な情報が提供されているとは言い難い状況であり、卸売販売業者や医療機関・薬局においては、販売量・在庫量情報を把握するための手段がない。そこで、医薬品供給の各段階における情報の収集・整理・分析・提供等を行う体制の最適化について外部の専門機関へ委託して検討を行う。

農事調停が申し立てられた場合における民事調停事務、農地転用許可条件履行状況調査に関する事務、農地取引等調査処理費に係る事務、農業委員会が行う農地等利用関係紛争処理（和解の仲介）の早期解決のための指導、遊休農地等に係る農地中間管理権及び利用権の裁定に関する事務等、都道府県等が行う農地の利用関係の調査・調整等に要する経費について支援する。（交付率：10/10）

橋梁・トンネル等の定期点検において、新技術を活用するため、点検支援技術性能カタログの拡充を図る。また、道路管理者等が点検技術を探しやすくするために、点検支援技術性能カタログの改良を図る。 全国道路施設点検データベースを活用したアプリケーション開発の促進や当該データベースの高度化を図る。

南米との各種往来を強化し、各レベルにおける対話等を促進することにより、南米諸国との意見交換や政策調整をより活発化させる。また、南米に関する情報収集を更に強化し、多角的な視点から対南米政策を立案実施する。

PICは、１９９６年１０月１日、東京において日本政府と南太平洋フォーラム（ＳＰＦ。２０００年に太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）に改称）事務局が共同で設立した。PICの主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業所運営のための経費、具体的には事務所賃借料、人件費、事務機器借料、通信費、出張旅費、会計監査費等に利用される。

地方公共団体発注工事の受注者は、地域を地盤とする中小建設業が多数を占めており、地方公共団体職員がICT施工に関する知見を習得し、職員自ら中小建設業へのICT施工の普及活動を行えるように、ICT施工技術者の育成を構築。

地方創生施策の更なる充実・強化に向け、各取組の手法や効果等を検証し、改善につなげるために必要な調査・分析を実施する。令和４年度からは「デジタル田園都市国家構想基本方針」や「デジタル田園都市国家構想総合戦略」等を踏まえ、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、施策の深化等のための調査等を実施する。

著作権紛争解決あっせん制度は、著作権法に規定する著作者人格権、著作権、著作隣接権及び二次使用料または報酬に関する紛争をあっせんにより解決するため、文化庁長官が著作権紛争解決あっせん委員を置き、これにより当事者間のあっせんを行うものである。 また、世界知的所有権機関分担金は、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約第25条（4）（a）において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ（その他の等級Ⅰの加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）に分類されて、これを文化庁26.6％、特許庁73.4％の比率で支払っている。

本事業では、(１)新たなソフト対策による地域防災力の向上技術の開発、(２)地域防災力を考慮した防災性能評価手法の開発、を行う。具体的には、ソフト・ハード双方の対策手法に係る要素技術として、新技術を用いた防災設備･システムの効果検証･評価ガイドライン等を開発するとともに、計画評価技術として、密集市街地の新たな防災性能評価手法に係るガイドラインと技術的助言素案等を開発する。

在宅医療関連講師人材養成事業 ・在宅医療に関する専門知識や経験を豊富に備え、地域で人材育成事業を支えることのできる高度人材を養成する事業 在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業　 ・災害時における在宅医療提供体制の充実強化のため、在宅医療提供機関を対象とした事業継続計画（BCP）策定支援研修を実施する事業 在宅医療の効率化のためのデジタル化及びICT導入促進に向けた実態調査事業 ・今後の医療提供体制の確保のため、デジタル化やICT導入等の手法による在宅医療の効率化を推進するための効果的、効率的な施策を調査分析する事業 等

大規模自然災害時等における地方公共団体の対応能力の向上を図るため、地方公共団体の首長及び防災担当職員に対し、直近の災害事例やそこから得られた知見等を適宜内容に反映させながら、研修を実施する。

障害者総合支援法においては、市町村等が障害支援区分認定業務を行うこととされているが、全国の市町村等が行った障害支援区分認定に関するデータの集計・分析及び障害支援区分認定の検証の基礎資料の作成、認定調査員等の研修資料の改訂、フォローアップ研修の実施により、障害支援区分認定業務の一層の円滑かつ適切な実施を図る。

本事業の実施内容は、以下の２つである。 ①帰還困難区域に生活拠点を移した住民に想定される日々の行動パターンを聞き取り及び想定し、生活行動経路に沿って空間線量率測定を実施。得られた空間線量率、行動経路毎の滞在時間を集計し、生活行動パターン毎の積算線量を算出する。 ②生活行動経路に沿った空間線量率の測定結果等を地図上に表示した詳細な放射線量マップを作成し、自治体に提供する。

要介護状態の重度被災労働者が業務外の事由で死亡した場合に、長期にわたり介護に当たってきた遺族に対して、遺族の生活の激変を緩和し自立した生活への援助を行う観点から生活転換援護金（一時金100万円）を支給するもの。

（１） 保険者努力支援制度交付金等既存データの分析、交付金事業の成功要因の分析や課題分析及び効果的な取組を実施するためのあり方（保険者の支援のあり方を含む）の検討 （２） 特定健康診査実施率向上を促す取組事例及び被保険者の医薬品の適正使用を促す取組事例等のヒアリング調査による成功要因や課題分析 （３）有識者会議の設置・運営し、（１）及び（２）を踏まえて、これからの国民健康保険の保健事業のあり方、国民健康保険の保健事業の質の向上に係る方向性、具体的な方策等の整理。併せて、市町村国保保健事業担当者が特定健康診査の実施率向上の取組や医薬品の適正使用を促す取組等を推進する際に参考となるハンドブック等の作成 （４）（１）～（３）の成果報告会の開催

本事業における実施内容は以下のとおりである。 （１）介護予防の推進に関する検討委員会の設置・開催・事務局運営 （２）都道府県等担当者会議の開催 （３）PDCAサイクルに沿った取組の推進に資する研修会の実施 （４）先進的な自治体への現地視察研修の実施 （５）普及啓発の実施（Webサイトの運用） （６）自治体への伴走支援

将来的に廃棄物として排出される製品において、リチウム蓄電池の使用状況を調査し、将来的に排出されるリチウム蓄電池が含まれる廃棄物の量を把握するとともに、消費者が識別可能な状態になっているか等の実態を把握する。また、廃棄物処理施設におけるリチウム蓄電池等の処理困難物の取扱いの状況について調査を行い、対策等を講じている事例等を収集するほか、リチウム蓄電池等処理困難廃棄物の適正な処理体制を確保するための対応策について検討する。対応策については、実証事業としての検証等を行い、各自治体等への効果的な導入促進等を図っていく。

（１）認知症普及啓発事業 9月21日の「認知症の日」及び9月の「認知症月間」にあわせて、国民の認知症に関する理解を促進するための取組を実施する。 （２）認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業 「日本認知症官民協議会」の開催・運営（官民協議会参画団体との連絡調整・総会の開催等）　、 協議会に設置されたワーキンググループ（バリアフリーWG)等の運営、 認知症の人への接遇に関する手引きの作成を実施する。

本研究開発は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現、新型コロナウイルス感染症の拡大等を契機とした在宅勤務の進展、災害時の継続利用等の近年の社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術を実験やシミュレーション等により開発することにより、住宅性能表示制度に関する各種技術基準の見直しのための技術資料及び公共建築物等においても適用可能な性能評価手法に関する各種ガイドラインを作成する。

・消費生活相談員の担い手確保 消費者安全法に基づく消費生活相談員資格の取得を目指す方向けの、全国どこでも受講可能な消費生活相談員資格試験講座、発展的な知識や実践力を学べる消費生活相談員養成講座の実施。なお、令和５年度はデジタル技術を活用した講座の実施に関して地方消費者行政モデル事業が従たる要素である１つの契約により実施している。 ・消費者安全法に基づく見守り活動の担い手確保 消費生活協力員・協力団体の養成に向けた事業者等向けの講座の実施。なお、令和５年度は見守りネットワークの設置・活動促進に向けた地方消費者行政モデル事業が主たる要素である１つの契約により実施したことから、地方消費者行政モデル事業のシートに記載している。