国家行政事業データベース

国際機関、外国政府が発信する情報や食品安全モニター※を通じた情報提供などの様々な情報ソースから食品の安全性に関する情報を入手するとともに、外国のリスク評価機関や国際機関と協調しリスク評価結果などの最新の知見を入手し、関係機関への配布や「食品安全総合情報システム」等を通じて、一般国民、消費者庁や農林水産省などのリスク管理機関、研究機関、食品関連事業者等へそれらの情報を提供する。また、それらの情報をリスク評価やファクトシート等に活用する。 ※食品安全モニター：食品に関する危害情報や施策等に対する意見・情報を得るため、食品安全委員会が委嘱する者。食品に関する一定の経験・知識を有することを要件としている。

政府事業・制度等のうち、科学技術や革新的な手法を活用する余地があると考えられるものを年度ごとに特定した上で、外部委託により次の調査・分析を行うことにより対象事業・制度等におけるイノベーション化を進めるための取組手法等をまとめる。 　－対象事業・制度等を取り巻く規制・制度等(国外の事例も含む。) 　－イノベーション化に向け導入可能な国内外の技術シーズ 　－シンクタンク機能の活用 　　　　　等

本調査は、2001年（平成13年）に出生した子供の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するものであり、調査対象者への調査票の配布及び回収について往復郵送方式等により行う。提出された調査票については文部科学省において集計を行い、その結果を公表する。

当事業では、①途上国の森林減少・劣化が進む地域で発生している災害の状況や、対応が求められる課題、防災・減災対策等に活用可能な森林分野の知見や技術、適用可能性が高い地域等の調査・分析、②リモートセンシング技術やAI技術を活用したリスクマップ作成、地域全体の事業計画の策定手法の開発や、途上国で日本の治山技術を効率的に適用するための手法の開発、③事業成果を含めて我が国の治山技術が有する防災・減災に関する優位性についての情報発信等を実施する。

新型インフルエンザ等対策特別措置法第69条に基づき、都道府県等が支弁する予防接種費、予防接種健康被害救済給付費、臨時の医療施設における医療の提供に係る経費、埋葬及び火葬費、損失補償費、実費弁償費、損害補償費の一部を国庫負担する。 実施主体：都道府県、市町村

新規事業立ち上げ当初のニーズ確保や人材育成に要する以下の取組を支援。 ・ビジネス確立のためのニーズ調査やサービス提供の試行・改良 ・デモ実演等に必要な機械・システムの改修やデータ収集 ・サービスの提供に必要な専門人材の育成（研修費等） ・サービスの提供に必要なスマート農業機械等の導入　等

相手国が求める植物検疫上の要求事項を速やかに満たすため、 ①輸出用精密検査プロトコルの開発 ②相手国が侵入を警戒する病害虫の発生状況の把握 を実施するとともに、③現場のニーズに対応した新たな検疫措置の確立等に向けた取組を行う。【委託費】

諸外国の学者・専門家、行政官、教職員等を我が国に招へいし、また我が国からもこれらの者を諸外国に派遣し、学校現場・教育等関係施設の訪問、講演会等への参加、互いの国の教育事情・教育政策等に関する講義、相互の意見交換等を実施する。

公募により選定された民間団体に補助を行い、特別養子縁組等に係る民間あっせん機関において養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を実施する。

住宅宿泊事業者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者に係る登録制度を設け、これらの事業者の業務の適正な運営を確保することで、地域特性やニーズに応じた健全な民泊サービスの普及を目指す。 実施内容は、①民泊制度コールセンター運営、②民泊制度運営システム運用、③民泊営業日数自動集計システム運用の３つである。 このうち、①及び②は、平成30年度から実施、③は令和2年度から実施。

現在各道路管理者ごとに収集している取締情報について、全国で集約し、取締業務に反映する方法を検討しつつ、ETC2.0を用いて収集する大型車両の経路情報について、モニタリング業務に活用する方策の検討を行うとともに、自動審査のために道路情報の充実が必要な箇所の整理・検証等を行い、検討等の結果を新たな特車審査・モニタリングシステムへ反映する方法等を検討する。

我が国は概ね毎年、日メコン首脳会議及び同外相会議を開催し、日メコン協力については、第10回日メコン首脳会議において採択された「東京戦略2018」に基づき、協力案件を実施してきており、こちらを引き継ぐものとして2024年に「日メコン協力戦略2024」を日メコン外相会議にて採択している。その他、人的往来を含む交流促進、関連するフォーラムの開催等、メコン諸国との関係強化に貢献する事業を実施している。

経常研究及び特別研究として、犯罪の動向・犯罪者の処遇に関する調査研究を行い、その成果を「犯罪白書」及び「研究部報告」として公表する。

被災地復興に向けた情報提供と復興施策への理解促進をはかるべく、若年層を対象としたイベント開催や国際会議等の機会を利用した広報、その他、時宜に応じた効果的な広報事業を実施する。

令和2年7月豪雨等では、河川増水による土工基礎・橋梁基礎の洗掘や大規模斜面崩壊による道路閉塞が発生した。これら被災に対し、被災状況・現場条件の調査、洗掘の再現と対策工等の効果検証を行う。また、土砂災害に関する知見の整理・被災事例分析等を通じた土砂災害リスクの道路交通機能への影響度反映手法について調査研究する。

事業主、パートタイム・有期雇用労働者等にとってより分かりやすく情報を提供するため、ポータルサイト「多様な働き方の実現応援サイト」の各コンテンツ及びリンク等の改修を行い充実を図るとともに、事業主、パートタイム・有期雇用労働者等にパートタイム・有期雇用労働者等の雇用管理改善関連情報を提供等する。

海洋モニタリングに係る協力では、ＡＬＰＳ処理水の処分の前・処分中・処分後で継続してモニタリング結果の信頼性担保のため、今後分析機関間比較（ＩＬＣ）等の実施を通じて、その結果の報告書を公開する。

看護関係団体等が創意工夫を凝らし、看護職員の離職防止対策を始めとした総合的な看護職員確保対策に関する特別事業の展開を図り、効果的、かつ、効率的な看護職員確保対策を実施する。（令和５年度事業実績：看護基礎教育におけるDXを活用した教員のニーズ把握調査、55歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集、院内助産・助産師外来の推進に向けた周知・普及　等）

学習指導要領において、持続可能な社会の創り手の育成が学校に求められる役割と明記されたことや、国連及びユネスコにおけるESDが全てのSDGs達成に向けた鍵であることを示した「持続可能な開発のための教育：SDGs実現に向けて（ESD for 2030）」の採択を受け、SDGs達成の担い手を育む多様な教育活動を支援する。具体的には、SDGsの視点を組み込んだカリキュラム・学習評価の開発や、持続可能な社会の担い手を育む教師の育成、それら様々な取組の普及、啓発等を実施する。

国内外の青少年指導者及び次代を担う青年リーダー、高校生の海外派遣・日本招へいを行い、青少年の現状や問題点等についての意見交換や、青少年育成活動、施設等の特性を生かす研修を伴った相互交流事業を行う。

国民保護情報、自然災害情報等を迅速かつ確実に住民に伝達するJアラート接続回線の保守、運用及び情報伝達体制の強化

労働組合基礎調査は全労働組合を対象とし、各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送を含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される。労使間の交渉等に関する実態調査（労働組合実態調査の令和４年調査名）は16大産業に属する民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合から一定の方法により抽出した労働組合を対象とし、各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される。労働争議統計調査は都道府県労政主管課が調査票を記入し、厚生労働省に提出される。すべての調査とも厚生労働省において審査・集計・公表を行う。

本事業により、交通量や渋滞の発生状況等のデータ収集・分析を行い、今後の料金のあり方について検討を行う。

（１）民間企業等における原則やガイドラインの策定に必要な情報（ＡＩに関する優良取組事例や改訂ガイドラインなど）の提供等を行うとともに、ＡＩの社会実装の推進に係る経済的・法的・倫理的課題等の整理・分析等を実施。　 （２）データの経済的価値や活用可能性に係る調査、データ利活用に係る経済的・法的・倫理的課題等の整理・分析等を実施し、民間企業等におけるデータの収集・蓄積に係るインセンティブの向上を図るために必要な情報提供を行う。 （３）令和５年に日本で開催されるＧ７やＯＥＣＤ、ＧＰＡＩ（ＡＩの開発・利用を推進するために設立された、政府・国際機関・産業界・有識者等のマルチステークホルダーによる国際連携の枠組み）等の国際的な議論の場において、ＡＩの普及・利活用やデータ利活用に関する国内の議論や取組の内容、本調査研究の成果等を積極的にインプットし、我が国の国際的なプレゼンスの向上を図る。また、本調査研究の成果等を踏まえ、国際会議の場等で情報発信を行う。

現地調査等により防災に関するプロジェクトやニーズを把握し、本邦企業の参画可能性、本邦防災技術の適用可能性といったニーズとシーズとのマッチングの検討を行い、各国との防災協働対話に係るワークショップ等において、各国のニーズにマッチした最適な政策や技術の組み合わせ等について効果的にアピールするための情報発信を行う。