国家行政事業データベース

①地域における観光危機管理計画の策定に向けたマニュアル整備 • 各地域における訪日外国人旅行者を含めた観光客に対する災害時の対応方針等の計画策定を促進するため、地理的特性や災害パターン別に地域に求められる対応等を調査し、マニュアルを作成。 ②地域における観光危機管理計画の策定補助 • 各地域における訪日外国人旅行者を含めた観光客に対する災害時の対応方針等の計画策定を支援。 ③観光施設等の避難所機能・多言語対応機能の強化 • 訪日外国人旅行者の一次的な安全・安心確保のため、観光施設等におけるトイレ洋式化や非常用電源装置の整備、多言語機能の強化等の環境整備を支援。 ④医療機関の訪日外国人患者受入機能の強化 • 訪日外国人旅行者が医療機関を受診する場合の利便性向上に向けて、 キャッシュレス決済の導入、医療機関内の多言語化等の環境整備を支援。

HAPSの国内離発着運用に必要となる設備、当該設備の整備主体及びコスト分担の明確化、事業者間での離発着場等の設備共用に向けた要件検討等を行うための検討会を開催する。

①交通の充足度等に関する調査 　自家用有償旅客運送・自家用車活用事業等の移動需要に対する対応度合やバス・タクシー等の「移動の足」の不足状態の解消度合について調査・分析を行うものである。 ②交通の持続可能性に関する調査 　バス・タクシー・乗合タクシー・自家用有償旅客運送等の交通サービスの収益構造及びその背景・要因等について調査・分析を行うものである。

UNEA6で日本が提案し採択された「シナジー推進決議」の実施を推進するため、国連環境計画（UNEP）に拠出金を拠出し、UNEPが行う以下の活動を支援する。 - 優良事例や既存の政策ツールの収集、分析、とりまとめ - 共有（加盟国への情報提供、技術支援等） - UNEA等での成果報告（出版物、イベント開催等） 　これらにより、３つの世界的危機の統合的解決に貢献するとともに、国際的な枠組みを活用し、SDGs達成に向けた取組の加速化につなげ、シナジー効果の高い施策を国際的に推進する。好事例の収集・共有等にあたっては、我が国のシナジー推進に有効な優良事例をインプットし、幅広く共有することにより、ポストSDGsの議論を戦略的にリードする。

来年（２０２５年）の日韓国交正常化６０周年の機会に日本各地で行われる予定の政府／民間主催の日韓交流行事等の開催に合わせ、韓国の教育関係の若手人材（高校教師、大学教授等）を招聘し、帰国後に韓国国内における教育、発信に従事してもらうことにより周年事業の広報効果を更に高め、継続的なものとすると同時に、経済関係の若手人材（インターン生含む）を招へいの上で経済関係の交流イベントを開催することにより、両国が進めるべき協力に関する議論を深め、ひいては対日理解の更なる向上、二国間関係発展に寄与する事業とする。

「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の議論や国際的な動向を踏まえ、メタバース関連サービス提供者向けに基本的な考え方を整理したガイドライン又はそれに準ずる文書を作成する。また、ガイドライン又はそれに準ずる文書の紹介及び共通認識形成の必要性についての働きかけを通じて国際的な議論に貢献するとともに、国外のメタバースに関する動向について情報収集するために、国際的なイベントを実施する。

第13回大都市交通センサス調査は、令和3年度に実査を行い、令和4年度に集計及び公表し、令和5年～ 6年度に詳細な分析等を行う。 前回調査とは異なる調査設計を行っていることから、調査結果を公表する際には、統計利用者に対し、調査方法等の変更について十分に周知を行う。

大規模災害時等に、ダム管理関係者がダムの安全性を判断するために、国産SAR衛星を活用した安全管理手法および被災状況を適切に把握するための衛星データ解析結果の可視化手法の研究を実施し、ダムの安全管理体制を強化する。

国際刑事警察機構（ICPO)の関連プロジェクトにイヤマーク拠出することで、東南アジア諸国の法執行機関職員等に対し、ワークショップ等を通じて、不正資金対策、金融犯罪捜査、国境管理、生体情報の収集・登録等にかかる能力強化を図るべく支援するもの。

本事業の目的に応じた活動を行うボランティア団体やＮＰＯ法人等の団体（以下「ＮＰＯ法人等」という。）の設立準備、事務所等活動拠点の初度設備整備等に必要となる経費に対する助成を行う。※定額補助 ①農福連携推進事業 高齢者が農作業や農作物の調理・販売等を通して、運動機能低下・認知症・閉じこもり等の介護予防を図るなど、農福連携を通じ、高齢者が地域で交流し生き生きと活動できる場の提供に資する活動 ② 高齢者等が行う地域の支え合い活動

・有権者が投票しやすい環境を整備するため、ＩＣＴを利用した選挙事務について調査研究を実施。 ・研修履修者数の少ない地方都市等の手話通訳士を主な対象として全国各地の主要都市において「政見放送手話通訳士研修会」を開催。

道路は、災害時には、救急救命や救援物資等の運搬を支えるなど人々の命とくらしを守る生命線としての役割を担う。一方、災害発生後は道路自体が被災している可能性があるため、実際に道路を通行してパトロールを行うことで安全性を確認し、通行可能な道路ネットワークを確保している。しかしながら、災害発生直後の被害状況がわからない状況下においては、対象の道路を網羅的にパトロールする必要があり、通行可能な道路ネットワークを確保するまでに大幅な時間を要している状況である。本事業では、災害時に通行可能な道路ネットワークを迅速に確保するため、効率的な被害状況の把握（災害覚知）手法の検討を行う。

この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設整備計画の作成等に要する費用に充てるための交付金を交付。 ②電源立地地域対策交付金等の全部及び一部が都道府県を通じ市町村等に間接交付されており、これら間接交付事務に要する費用に充てるための交付金を交付。 ③電源立地地域対策交付金等において、大規模な公共用施設等の整備を行う場合の有識者等における施設等の規模の妥当性等の検討に要する費用に充てるための交付金を交付。

IAEAを通じた国際貢献に必要な経費を拠出することにより、以下の取組を促進する。 （１）IAEAによる環境回復に関する事業への貢献として、 　①放射性物質対策に係る専門家の派遣 　②我が国の知見のIAEA安全基準等へのインプット 　③IAEAが主催する国際会議等へ参画 （２）我が国の環境回復に関する事業へのIAEAからのフィードバックや国際社会への情報発信として、 　①環境省とIAEAの専門家会合で議論した内容をIAEAがとりまとめた報告書の成果の発信に協力 　②環境省が実施してきた事業や依然として残る課題に関するIAEAから助言

日本私立学校振興・共済事業団における私立の大学・短期大学・高等専門学校に係る事務処理体制の整備に必要な経費に対し、補助を行う。

GSFは、地球規模課題の科学技術面からの解決に向けて、先進国と途上国の科学技術協力のあり方等について調査分析を実施しており、本事業ではGSFと協力しながら各国が実施する地球規模課題の解決に向けた施策を比較し、我が国が実施する国際共同研究を戦略的に行うための調査、情報交換、情報分析を実施する。

MOPAN参加国は、アセスメント対象となる国際機関を選定の上、専門性を持つコンサルタントに委託してアセスメント調査作業（文献調査、本部及び裨益国における質問票調査及びインタビュー等）を実施している。アセスメント結果は、組織のパフォーマンス能力を示す５分野１２指標を基に評点化され、改善に向けた提言とともに一般公開されている。また、数年ごとに同じ国際機関に対するアセスメントを繰り返すことによって、組織運営の改善の経過を追う。2022年には、国際機関アセスメントとして、ワクチンアライアンス（GAVI）、教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）、国際農業開発基金（IFAD）、国際移住機関（IOM）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA)、世界保健機関（WHO)。また、昨年実施予定だったが作業が遅れている国連合同エイズ計画（UNAIDS）に対するアセスメントを実施し、結果を分析中。

育児休業、介護休業制度の実態等、仕事と家庭の両立に係る各種制度の実態の把握、法律に基づく制度の普及・定着及び適正な運用を図るため相談・指導等を行う。

上下水道分野に係る課題の解決に資する先駆的な科学研究提案を大学や民間企業等に所属する研究者から広く公募し、優れた提案に対して予算の範囲内において、補助金を交付する。なお、研究課題は、外部有識者からなる評価委員会による評価結果に基づき、採択の可否を決定する。

１．毎年10月17日からの一週間を「薬と健康の週間」として、医薬品及び薬剤師の役割に関する正しい知識の普及啓発を実施 ２．地方自治体及び各都道府県薬剤師会の医薬分業担当者に対する「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」の開催 ３．行政処分を受けた薬剤師を対象とした再教育研修事業

「品確法」等に基づく取組みを推進する上で必要となる検討を実施。 ①企業評価等のあり方検討に関する検討 ②公共工事の発注関係事務の現状分析 ③適切な工期設定及び積算基準に関する検討

アジア地域において、日本がリーダーシップを発揮し、ESTの実現に資する政策を推進するため、国連地域開発センター（UNCRD）等と連携してアジアEST地域フォーラムを開催し、各国との政策対話を行うとともに、SDGsやパリ協定の達成に貢献する愛知宣言2030に基づき各国の取組状況のフォローアップ等を行う。 ESTの実現に資する新たなプロジェクト実現を念頭に、アジアEST地域フォーラム等を活用し、我が国の各地域における環境配慮と社会課題を同時解決するような先進的な取組や環境技術の海外展開を進める。

本事業においては、都道府県によるデータ分析の標準化、効率化を図るためのデータ分析支援ツールやデータ分析マニュアルを作成するとともに、データ分析支援ツールの活用方法等に関する都道府県向け研修会を開催する。

地方公共団体等を対象に、①「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を踏まえ、学校施設の木材利用に関する調査研究や事例収集等で得られた知見を全国に発信するとともに、専門家による講演や取組事例等を通じて木材を活用した学校施設づくりの取組を支援 ②省エネ法の主務大臣として、所管する各事業者が省エネ法を適切に遵守するために、定期報告や現地調査等を通じて必要な指導助言を行う。また、①～②について研修会や講習会等を実施し、普及・啓発を行う。

①既存のイネ科主体の草地等から高栄養価なマメ科牧草主体の草地への転換のための取組を支援 ②草地において特に防除の難しい難防除雑草の駆除技術の実証を支援 ③高品質な完全混合飼料（TMR）の安定供給を図る取組を支援 ④新たな飼料資源の飼料化の実証に必要な器具・機材の導入等を支援 ⑤国産粗飼料の広域流通の拡大に向け、新たに広域流通を行う取組に対して支援 ⑥国産稲わらの利用拡大に向けた国内での収集・角型梱包等の実証を支援 ⑦飼料生産組織の規模拡大に必要な機械導入や簡易倉庫の設置等を支援