国家行政事業データベース

（１）地球規模課題政策の調査及び企画立案等に必要な経費 　　国内に事務所等をおく国際機関との調整、国際機関の実態把握等に必要な資料購入、有識者による政策発信等を実施。 （２）分野別援助計画策定事務経費 　　分野別開発政策に関する国際会議に参加し、国際的な取り組みに参画。また、国内において、必要な会議を開催。 （３）人間の安全保障普及関係経費：人間の安全保障の理念普及等のための国際会議に参加し、国際的な取り組みに参画。 （４）「世界津波の日」啓発：我が国が主導し国連で制定された「世界津波の日」のイベント開催等の普及啓発活動を実施。 （５）持続可能な開発目標（SDGs）実施推進活動経費は、SDGsの優先課題を特定して具体的な実施につなげていくための調査・セミナーを行う経費

１．社会保障審議会統計分科会「疾病、傷害及び死因分類部会」「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」「生活機能分類専門委員会」の開催。 ２．ICD及びICFの改訂・改正についての会議の開催、WHO-FICネットワークへの意見提出及び同ネットワークの国際会議（オンライン会議を含む）出席。 ３．ICD並びにICF普及啓発本の刊行。

①高年齢者等の働き方等について知見を有する学識経験者を参集した検討会を開催し、生涯現役社会のあるべき姿、各種施策の位置づけの整理、各種施策の関係性等について検討及びとりまとめを行う ②検討会において必要な情報を収集するため、高年齢者の就職先である企業や団体、その他、高年齢者の雇用等の実態について知見を有する団体等の各分野関係者へヒアリング・意見交換を実施する

甚大な被害を受けた被災地の事業所が、復興期において安定した運営ができるようにするため、被災障害福祉圏域ごとに障害福祉サービス復興支援拠点を設置し、福祉人材等のマンパワー確保のための支援や就労支援事業所の活動支援等を行う被災３県に対して、必要な費用の補助を行う。（補助率1/2)

国会承認条約で定められたITER計画及びBA活動の意思決定機関であるITER理事会及びBA運営委員会や、二国間核融合協力に関する調整のための会議への出席等を通じて、我が国の研究開発が効果的かつ効率的に進むようプロジェクトの意思決定に参画する。その他、国内外の関連機関における研究開発の進捗状況等を把握するため、ITER計画やBA活動等の国内実施機関である量子科学技術研究開発機構（QST)や、フランスで実験炉を建設中のITER機構等において情報収集等を行う。 ※本事業は、平成28年度以前は「原子力研究開発利用の推進」（事業番号:0265）の一部として行政事業レビューを受けてきたものであるが、平成28年度に実施された政策評価体系の見直しにより、平成29年度以降は「核融合分野の研究開発推進事務」として独立した事業と位置付けることになった。

一般財団法人日本私学教育研究所及び一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が行う事業（①②）に要する経費の一部を補助する。 ①日本私学教育研究所研究事業費 私立の高等学校等の新任教員や１０年経験教員等を対象に日本私学教育研究所が実施する研修事業や研究事業の一部【1/2以内の定額】。 ②専修学校教員研修事業費 私立の専修学校の教員を対象に職業教育・キャリア教育財団が実施する研修事業等や研究事業に要する経費の一部【1/2以内の定額】。

○関係団体等が新人看護職員等向けのポータルサイトの設置、運営及び管理や、当該サイト内にコミュニケーションを相互でとれる場や専門家によるカウンセリング、リアリティのある研修を受けられる場のコンテンツを作成するために必要な経費に対する支援を行う。

新人教育に携わる中堅期看護職員等の就業継続を支援するため、中堅期看護職員等向けのポータルサイトの設置、運営及び管理や、当該サイト内に教育に携わる看護職員同士がコミュニケーションをとれる場や、研修（後輩育成・指導研修、ハラスメント研修等）を受けられる場、専門家によるカウンセリング等を受けられる場等のコンテンツ作成等に必要な経費に対する支援を行う。

国際的に劣化及び損失の著しいサンゴ礁生態系の保全のため、GCRMNの開催を通じてICRI未参加国にICRIへの参加を促し、ICRI及びGCRMNの枠組みを通じた国際的な情報共有の促進を行うとともに、サンゴ礁生態系保全行動計画の第３期計画である「サンゴ礁生態系保全行動計画2022-2030」について、専門家、関係省庁、地方公共団体等の協力を得ながらフォローアップを行う。

地域における医療と介護の連携を強化するための調査研究事業を実施する。 調査研究結果については、報告書を厚生労働省ホームページに掲載するとともに、必要に応じて都道府県担当部局を通じて市町村への周知をすることで、医療・介護サービスの基盤整備や連携強化に関する事業を推進する。

中小企業等におけるPCB廃棄物の処理費用の軽減、PCB 廃棄物を処理する際の周辺の環境状況の監視・測定、安全性確保のための研究・研修の促進及び代執行における処分等措置に要する費用の軽減を図るために助成を実施する。

（１）旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給事務費（補助率10/10） 　　旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給事務及び旧陸海軍従軍看護婦慰労給付金支給事務に必要な人件費等の補助を行う。 （２）日本赤十字社救護員養成事業費（補助率１／２） 　 非常災害時における医療救護活動等に必要な知識・技術取得のため、実習及び講習を行う。

・中央社会医療保険協議会で必要とする診療報酬改定関係等資料の印刷 ・診療報酬改定関係業務に必要な書籍等を購入するための経費 ・診療報酬改定に際し、改定内容の周知徹底等の業務を行うことによる職員への旅費等

国立感染症研究所において、研究成果の情報収集・解析・公開、研究者の育成等を行う。 　・ウイルス肝炎データベースの構築 　・若手研究者育成研修の実施 　・肝炎に関する研究情報収集及び研究者や専門医を対象として情報の発信

・脱炭素に資する税制等についての効果の分析 ・車体課税のグリーン化による環境効果等の分析 ・更なる税制全体のグリーン化の推進に向けた総合的・体系的検討

医師、歯科医師、その他の医療関係職種について、将来の医療提供体制の構築に向けて、大学・大学院において、今後どのような医療人材養成を行っていくべきか検討するための調査・研究を行う。

本事業は、未利用資産である空き家等について、需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等により流通・利活用を促進させる事業である。実施内容は①「全国版空き家・空き地バンク」の活用を中心とした空き家等の流通促進、②空き家の利活用に係る流通モデル事業である。このうち②は平成29年度から令和２年度で終了（令和３年度より住宅局・空き家対策モデル事業に事業統合）している。

一定の基準を満たす募集情報等提供事業者を認定し、優良な事業者の「見える化」を行う。（令和４年度より実施） 具体的には、国からの委託を受けた民間事業者が以下の取組を実施する。 ①認証委員会における認定基準の検討策定 　事務局の他、学識経験者、弁護士、使用者代表及び労働者代表から構成される認証委員会において、法令遵守、業務の適性運営等、複数の観点による認定基準を検討・策定する。 ②審査認定機関による、認定審査及び報告 　受託団体が公募・指定した審査認定機関が、認証委員会で策定した審査基準に基づき、申請事業者に対する認定の可否を審査し、その後、認証委員会へ審査結果を報告する。 ③説明会の開催、募集情報等提供事業者に対する相談事業等 　認定制度に関する説明会を開催するとともに、募集情報等提供事業者からの認定制度や法令遵守等に関する相談事業を実施する

日本政策金融公庫（中小企業事業）が東日本大震災により被災した中小企業・小規模事業者に対して東日本大震災復興特別貸付等による低利での融資を行うために必要な予算として、日本政策金融公庫（中小企業事業）に出資金を措置する。

○キャラバン・メイト養成研修の実施支援等 ○認知症サポーター養成講座を実施する地方公共団体、企業等への支援 ○普及啓発促進ツールの作成支援 ○活動実態調査の実施 ○認知症サポーターの地域や職域の実情に応じた取組についての支援 ○認知症への理解を深めるための普及・啓発に係る取組 ○オレンジ・チューター養成研修の実施 ○チームオレンジコーディネーター研修等事業を実施する都道府県への支援

交通遺児からの拠出金により基金を造成し、交通遺児に対し基金の運用益等を含めて年金方式で育成給付金の給付を行うものである。

米州投資公社（IIC：通称IDB Invest）は、開発効果が高いと認められる民間プロジェクトへの投融資や技術支援を実施。投融資を行う際には、民間資金の動員（協調融資・出資）にも努めている。

中小企業、大学、中小ベンチャー、小規模企業等の国際的な知的財産戦略を支援するため、国際的な特許出願手続を簡易化することを目的とする条約である特許協力条約（PCT）の規定に基づく手数料について、対象者毎に定められた割合（１／２、２／３または３／４）に相当する額を交付する。 【１／２交付の対象者】中小企業、組合、NPO法人、研究開発型中小企業、大学、試験研究機関等 【２／３交付の対象者】小規模企業（従業員数20人以下（商業・サービス業は5人以下））、中小ベンチャー企業（設立10年未満、資本金3億円以下） 【３／４交付の対象者】福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業等

障害児福祉の推進に関する施策の企画立案や実施等の業務を円滑に実施するために、障害児福祉の推進に必要な会議等の開催や調査の実施などを行う必要がある。そのために、本事業では会議等の開催や旅費、謝金、会議費等を支出する。

選挙事犯の真相を解明して適切な捜査処理を行い公判を遂行するため、検察が組織的に対処して、綿密な捜査活動を行い、密度の濃い公判立証活動を実施する体制を整備する。