国家行政事業データベース

教育データ・プラットフォームの構築 　　　国の教育分野の調査データや研究成果等を集約する公教育データ・プラットフォーム（試行版）の運用保守及び機能拡充 　　 教育データを活用した分析・研究の推進 　　　教育分野のデータ駆動型分析・研究の推進　 　　　モデルケースとなり得る先進的な研究（公募型）を実施し、教育分野のデータ駆動型の分析・研究を戦略的に推進

近年の社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、建築等を通じた良好な市街地環境の形成を図るため、建築基準法上の集団規定に関する要望を実現するため、求められる環境性能（周辺への影響度合い等）に基づく合理的な用途規制や近年の居住環境ニーズに対応した形態規制のあり方や運用方策、規制・制度改革事項等について具体的に検討を進める。

エネルギー自立化に向けた検討については、再生可能エネルギー設備や蓄電設備を整備することにより、基地等からの温室効果ガス排出削減に貢献しつつ、災害時や有事に対応した、より強靭性のあるエネルギー自立化に向けた検討を行うため、拠点一覧に基づく再エネ導入ポテンシャルの分析、拠点の耐災害性能・耐テロ性能の維持・向上を前提とした最適な再エネ導入・調達手法の検討、左記を踏まえた基本構想・ロードマップ案の作成を目的とする。 また、代替燃料導入の検討については、将来の脱炭素化・エネルギーシフトを見据え､新たなエネルギー源構成への対応として、防衛省・自衛隊の今後のエネルギー源・燃料（代替燃料等）について、時間軸に沿った対応の方向性について検討を行うため、国内外の代替燃料等の市場動向に関する調査、自衛隊施設（設備）等に基づく代替燃料等の導入ポテンシャルの分析の検討を目的とする。

中国現地で日中両国政府による共同調査を行い、日本人孤児と確認された方については、報道機関の協力を得て日本で孤児の情報を公開し、肉親情報のある方については肉親と思われる方との対面調査を実施する。

本事業は、成年後見制度以外の権利擁護支援策の制度化・事業化に向けて解消すべき課題の把握・検証等を行う事業であり、モデル事業実施自治体の実践事例の調査・分析を行うこととしている。

地方移住の推進、関係人口の創出・拡大を図るため、令和２年10月に、東京圏居住者（特に若年層）に対して地方暮らしへの興味・関心を高めるためのウェブサイト「いいかも地方暮らし」を開設した。本サイトのコンテンツ更新、サイトへの誘引を行い、本サイトを通じ、主なターゲットとなる東京圏居住者（特に若年層）の地方暮らしへの興味、関心、共感を誘い、移住等に関する具体的な検討行動を促す。

選挙制度や政治資金制度のうち論点となり得る事項を精査し、当該事項に係る諸外国の制度等の調査・研究を民間事業者に委託するもの。

○食品産業プラスチック資源循環対策事業 　食品産業におけるプラスチック資源循環を促進するため、環境配慮設計による減量化等の取組が消費者等に理解されるよう、環境配慮設計等に関する情報収集や周知活動等の取組を支援。また、プラスチック条約の影響が本格化する前に、実際に行動変容を加速化するため、業界全体で資源循環の取組を進めるための設計ガイドライン等の策定、食品事業者等によるプラスチック資源循環に係る３R＋Renewableの取組の実証等を支援するとともに、事業者の意識醸成や消費者の環境に配慮した行動を促進する取組を支援する必要がある。 ○漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業（新規、見合い廃止事業：漁業における海洋プラスチック問題対策事業） 　海洋でプラスチック資材を使用する漁業分野における海洋プラスチックごみ対策として、漁業者、自治体、企業、地域住民等が連携した漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の取組を支援 ○農畜産業プラスチック対策強化事業 　①廃プラスチックの排出抑制、循環利用の促進のための普及啓発、先進的事例調査、プラスチック条約の影響等の調査の取組、②プラスチックを使用した被覆肥料の被膜殻のほ場からの流出実態調査等の取組を支援

科学技術分野の文部科学大臣表彰についての審査・選考を行い、表彰を行う。 ・科学技術特別賞 ・科学技術賞（開発部門、研究部門、科学技術振興部門、技術部門、理解増進部門） ・若手科学者賞 ・研究支援賞 ・創意工夫功労者賞

長期失業者や事業主都合等による離職に伴い住居を喪失した者等に対して労働金庫が貸し付けた生活・就職活動費等について、回収不能が発生した場合に信用保証機関が労働金庫に対して行う代位弁済等について国が相当額の補助を行う。 ※「現状・課題」に記載のとおり、長期失業者等に対する新規の貸付けは平成22年９月をもって終了しており、現在は代位弁済等への国の補助事業のみ実施している。

事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された16大産業に属する常用労働者30人以上の民営企業を調査対象として公共サービス改革法に基づく民間委託により調査を実施し、厚生労働省において集計・公表を行う。

条約事務局におけるパリ協定等の詳細ルール、創設された作業計画や対話を着実に実施するため、我が国から条約事務局に資金拠出を行いつつ、条約事務局に専門的知見を持った経済産業省職員を派遣し、我が国が重視する作業に従事させる。具体的には、パリ協定等に基づく技術移転の促進等に必要な分析作業や会議資料の作成、COP等の国際会議における議長のサポート等の業務を実施する。

諸外国における諸制度の取組や制度官庁の調査が不十分な分野の調査・分析、結果の取りまとめ等を行うことで、財政健全化に向けた検討資料の充実を図るものである。また、財政を含め社会の持続可能性に関わる様々な課題について、幅広い世代が将来視点で議論できるような取組を進めるため、フューチャー・デザインの活用推進に向けた調査研究等を実施するものである。

スタートアップ・非上場企業への資金供給に係る制度の企画・立案等に向けて、諸外国の事例や実態の調査を行い、我が国における課題を分析する必要があることから、海外の金融制度等に精通した専門スタッフやネットワークを持つ調査会社に調査を委託する。

国が過去の検証実績や有識者の意見等を踏まえ、検証方法や項目、視点等を整理した検証マニュアル（案）を作成した上で、国及び都道府県が毎年発生する土砂災害に対して、検証マニュアル（案）を活用した警戒区域に関する検証を実施する。そして国が検証データの分析・蓄積を行い、警戒区域の指定基準（政令）等について変更の必要性検討を行った上で改善を行い、土砂災害の実態に合った警戒区域のより適切な指定を行うことで、土砂災害に対する警戒区域の指定状況を向上させ、警戒避難体制の整備促進を図る。

日朝間の諸懸案を包括的に解決するため、日朝国交正常化交渉及びその準備、米韓を始めとする国際社会との緊密な連携を推進する。また同目的に資する、研究所または研究者・専門家への調査研究の委嘱、朝鮮中央通信の報道を入手する等の手段による北朝鮮関連情報の収集、拉致問題解決に向けた啓発等に関する資料の作成等を行う。

大阪・関西万博において、スマート技術を用いた定置網漁業での漁業管理技術等の出展に係る取組を実施する。

・海外経済動向・国際金融情勢にかかる、幅広い情報収集体制を確立し、分析・調査を行い、迅速に大臣、幹部へ報告。 ・我が国の経済財政政策運営に資するため、海外経済動向・国際金融情勢について、景気判断やマクロ経済政策分析を行い、「月例経済報告」の海外経済部分を作成。「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後、公表。 ・海外経済動向・国際金融情勢を幅広くより深く総合的に分析することにより、我が国の経済財政政策運営に資するため「世界経済の潮流」を作成、公表。 ・ＯＥＣＤ各国経済審査会合等の国際会議に出席し、会議での議論と報告書の取りまとめに参画。

（１）サーベイランス(感染症監視）事業　 　　１．感染症発生動向調査システム運用と週報編集発行、　２．病原体検出情報システム運用と病原微生物検出情報編集発行 （２）感染症予防治療情報システム事業　　 　　感染症にかかる予防治療情報等のｗｅｂによる発信

被災された方からの登記申請について、実地調査等を補助するための賃金職員の雇用により、適正かつ迅速な事務処理を行う。

在外公館に科学技術アタッシェを補佐する科学技術フェローを設置し、主として以下の業務内容を委嘱する。 ・現地科学技術動向等の情報収集・調査分析 ・現地邦人研究者の状況、現地研究環境事情、研究者間ネットワーク等の情報収集 ・日本と現地の産学官ネットサーク構築・連携強化への助言等 ・関係強化・促進可能な分野や研究対象等、及び研究人材育成等に関する取り組みの注目点等に関する情報提供 ・我が国の科技政策・外交及び取組についての提言や対外発信イベント等への助言や側面支援、など

所管重要インフラ事業者（航空・空港・鉄道・水道・物流・港湾）に向けて整備している情報セキュリティ対策の向上に資する望ましい情報セキュリティ対策の水準をまとめた、「情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（以下、「安全ガイドライン」という。）」について、最新の技術動向を踏まえた改善案を検討するほか、攻撃予見情報の収集・解決策の提案、海外における重要インフラに対するサイバーセキュリティ情報の収集・共有を実施することにより、重要インフラ事業者におけるセキュリティ対策の向上を図る。 さらに、重要インフラ事業者にサイバーセキュリティに関する重大な事象が発生等した場合、専門的知見を有する支援業者を現地に派遣し、事案の内容の把握・分析、被害拡大防止の措置、早期の原因究明、対応方針や再発防止策の対処を支援する。 また、重要インフラ以外の所管事業者に対しては、各事業者で使用できるセキュリティチェックリストの整備・普及を実施することにより、セキュリティ対策の向上を図る。 基幹インフラ事業者（水道、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港、港湾）に対しては、「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」に係る審査を効果的なものにするため、令和7年度末までにマニュアル等の整備を行う。

小児慢性特定疾病の患者の治療・療養生活の改善等に役立つさまざまな情報の一元化を図り、患者や家族、患者団体等の支援団体、指定医及び関係学会等小児慢性特定疾病に関わる関係者に、わかりやすく情報や研修プログラムを提供することを目的としたポータルサイト「小児慢性特定疾病情報センター」の運営等を行う。

化学物質のリスク管理アプローチの共有等の新たな論点に関する国際的な議論を主導するOECDのプロジェクトに参画し、その知見を国内に効果的・効率的に還元するため、OECD事務局に対して当省職員を派遣し、所要の拠出を行う。

①患者等一般向けの講演会等の開催 ②病院や診療所等の医療関係者を対象とした研修の実施 ③CKD診療に関わる医療機関情報の収集と提供 ④事業実施の評価 ⑤慢性腎臓病（CKD）診療連携構築事業