国家行政事業データベース

・本事業では、高齢者の住まい確保と生活支援に取り組む意欲のある地域を選定し、住まい確保と生活支援の事業の実施に向けて、課題に応じた関係者の選定・調整を行い、有識者、必要に応じて既に取組を実施している自治体職員及び厚生労働省職員等を派遣する。実態を踏まえた課題の整理、課題を踏まえた取組の方向性等の把握を通じ課題解決に向けた議論をサポートする。会議以外にも、地域の関係者と連携し、取組実施に当たっての課題や疑問点が生じた場合はこれまでの知見等に基づいた助言・提案などを行い、事業実施に向けた取組を支援する。 ・課題解決の取組や事業の実施に至った（至らなかった場合も含む）事例等について、検討経緯等も含めて整理を行い、他自治体の検討にあたって実用的なパンフレットを作成する。

関係府省令の改正により装備が義務付けられた安全装置については、国土交通省において策定された「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」に適合するものをリスト化して公表する。 また、令和５年１月、ガイドラインに適合するか判断する審査業務を公益財団法人日本自動車輸送技術協会と請負契約を結び委託しているが、当該事業については、令和６年度においても引き続き新規申請や仕様変更申請等の審査等を行う。

気候変動による土砂災害の激甚化や建設業の担い手が減少する中で、緊急調査を迅速化、効率化するDXの必要性が高まっていることを受け、早期にDX技術に対応した統一基準の作成、「緊急調査等実施時の手引き（案）」をDX技術に対応したものへの改定、緊急調査等におけるDX技術活用アクションプランおよび調査項目ごとのDX技術 マニュアル、安全対策マニュアルを策定し、デジタル等新技術の活用を推進し、緊急調査の迅速化・合理化・効率化を図る。

市区町村・地域レベルで行政と関係者（学校、スポーツ関係団体、民間企業等）が連携体制を構築し、スポーツを通じた地域コミュニティの維持、活性化にも資する実証事業を実施する。

本件条約交渉は、経済・国民生活に広く影響を及ぼすことから、産業界等との関係でも複雑な調整が必要となることが想定されるところ、交渉を主管する外務省として、本交渉会合において、分野ごとに設けられる分科会に職員が出席する。

海外民間慰霊碑については、建立者等が不明の慰霊碑は現地政府や地権者等と協議を行ったうえ、移設、埋設等を行う。また、建立者等が明らかな場合は、慰霊碑等の適切な維持管理を行うよう要請するとともに、維持管理を行うことが困難な場合は、建立者等に同意を得たうえで、移設、埋設等を行う。 国内民間慰霊碑については、建立者等が不明かつ状態が不良の慰霊碑について、自治体が移設、埋設等を行う場合に一定の補助を行う。（補助率：国１／２）

省内のＥＢＰＭを推進するため、以下の事業を実施する。 ①ＥＢＰＭに係る相談・支援 ②ＥＢＰＭ実践事業に係る統計等データ入手方法、分析手法等の提言 ③各部局ＥＢＰＭ実践手法の分析 ④ＥＢＰＭに関する研修の開催及び効果的な研修手法の提言 ⑤ＥＢＰＭ推進に係る有識者検証会の開催 ⑥ＥＢＰＭ実践事業の事例集の作成

本事業は、ワークエンゲージメント（働きがい）に関する有識者による検討会を開催し、企業が自社のワークエンゲージメント向上のために具体的に取り組めるよう支援を行う事業である。 支援に際しては、 ・類似概念との関係や、先駆的に取り組んでいる企業の事例をそれぞれ整理しつつ、 ・ワークエンゲージメントを規定する要因やそれを向上させる企業の取組等も併せて整理し、リーフレット等による周知を図る。

ピアサポートや患者相談支援の充実のための患者団体を対象とした研修の開催や、国内研究会や一般国民向けフォーラムの開催等を行う。

本事業の内容は、地域高齢者等における個々の住まいや地域の共食の場を対象に、適切な栄養管理に基づく配食サービスを予定している事業者に対して、管理栄養士又は栄養士を継続的に供給又は参画させることなどが可能となるシステムをモデル的に構築し、そのシステムを活用した成果を検証する公益法人等の取組を支援することとしている。

国から委託を受けた中国残留邦人等永住帰国者に対する支援のノウハウを有する民間団体等が、「中国帰国者支援・交流センター」に職業相談員を配置し、同センターを利用する中国残留邦人等永住帰国者に対して、生活支援・相談及び日本語指導と連動させながら職業相談等の就労支援を行う。 　なお、職業紹介は、中国帰国者支援・交流センター近隣の公共職業安定所との連携によって行う。

社会の変化に応じた家庭教育支援について、検討委員会の設置・開催や調査研究の実施を通じて効果的な支援方策の検討を行う。また、家庭教育支援に関する効果的な方策を全国に普及啓発するため研究協議会を開催し（H22～）、優良事例の紹介・共有を行ったり、行政担当者・支援チーム・支援員の交流を通じてノウハウの展開につなげる。

平成30年度以降、G20原則の普及事業に従事する日本人職員１名の給与や活動費に充当。令和5年度も引き続き同職員を質の高いインフラ推進プロジェクトに従事させるとともに、日本が重視するアジア関連への取組に対しても拠出を行う。具体的には、G20原則のプロジェクトへの反映・実践に向けた途上国の課題分析や知見共有、都市部と農村部の連結性強化に向けた分析、アフリカのインフラ事業のケーススタディの継続、政策対話の実施、各国・地域別のインフラ開発に関する分析等を行う。G20原則を考慮した質の高いインフラ投資の重要性を訴えることで、途上国の新型コロナからの中長期的な復興の実現につなげるとともに、先進国と途上国双方からG20原則が遵守すべき国際スタンダードとして認められ、質の高いインフラ事業の促進につながるような国際環境を醸成するといった効果が期待できる。

・アジアの海事主要国と国際海運に対する取り組みについての情報交換を行う。 ・海運の自由化を加速するために国際会議に出席し、交渉を推進する。 ・内航海運における現状の把握のため、旅客定期・不定期航路事業現況表の作成や内航海運事業者情報システムの維持等を行う。

防衛省の情報システムからの電算機情報の流出を防止する観点から、情報保証及び運用安定性を確保するため、ファイル暗号化ソフトを維持する。

本事業は、情本本部で使用する情報業務車両の更新、法令点検等の車両整備役務及び車両運行に必要な部品等の取得を実施する事業である。 　実施内容は、①情報業務車両の更新、②情報業務車両の修理維持、の２つである。

本事業では、人中心の道路空間の実現に向け、「歩車共存の道路空間」や「路肩等の柔軟な利活用」等に関する課題整理や事例収集・有識者ヒアリング等を行い、道路の構築・再編を担当する道路管理者や建設コンサルタント・関係する事業者等に向けた｢（仮称）路肩等の柔軟な利活用に関する事例集｣を作成する。また、人中心の道路空間に関する新たな基準・制度の検討を行うとともに、実証実験や効果検証を行ったうえで、新たな基準や制度を導入するための｢（仮称）人中心の道路空間に関するガイドライン｣を作成し、各地域での普及に向けた取組を推進する。

2018年10月に我が国が主催した第57回AALCO年次総会において、同総会の成果物として、AALCO加盟国の政府関係者を対象とした国際法分野における研修プログラムの立上げを表明した。本経費は、かかる研修プログラムに必要となる会場関連費、参加者渡航費・滞在費、講師招へい費等に使用される。令和5年度は、3月20日に岸田総理が発表した自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための新たなプランも踏まえ、従来のAALCO加盟国を対象とした国際法研修を基礎として、日本主催の国際法研修をインド太平洋地域の行政官・国際法専門家に提供することにより、同地域における「法の支配」を推進するとともに、日本の弁護士や若手国際法研究者にも参加の門戸を開くことで日本における国際法分野の人材育成を図ることを目的として、発展的に「東京国際法セミナー」という名称に改称して新たな形で国際法研修等を実施する。

○事業所調査 事業所母集団データベース（総務省）から無作為に抽出した30人以上(製造業のうち特定産業については10～29人を含む）の常用労働者を雇用する事業所を対象として、年間の労働災害の発生状況を把握するため、厚生労働省において調査票を配布し、回収･審査・公表を行う。 ○総合工事業調査 総合工事業の一定規模以上の工事現場を対象として、年間の労働災害の発生状況を把握するため、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・公表を行う。

本事業は、国土交通大臣が洪水予報、水防警報を実施する全国の一級河川において、水系各地の雨量等の把握や河川水位の予測、並びに情報の伝達を迅速に行うために必要な雨量・水位観測施設や警報施設等の保守管理や電力の供給を行うものである。

・マンション管理組合が管理業者に委託している業務の実態やニーズに関する調査を実施し、当該結果を踏まえた課題等の検討を行うことにより、マンションの中古市場の拡大・管理業者の業務効率化に向けた環境の整備を図る。 ・賃貸住宅管理業者登録制度のルール強化や未登録業者の登録促進、業者及び借主・貸主等に対する制度の認知度向上・さらなる普及促進を図ることで、賃貸住宅管理業の適正化を一層促進する。 ・住宅宿泊管理業者の確保に向けた環境整備を通じて、住宅宿泊管理業者の生産性向上・人材育成を図る。

① 漁業者等が行う漁場油濁被害の拡大防止及び汚染漁場の清掃に要する経費の支弁を行う。(補助：定額） ② 漁業被害額及び防除費等の審査認定を行う。（補助：定額） ③ 実技指導を含めた油防除の指導者養成を行うための講習会の開催、及び漁場油濁事故発生に際し専門家の派遣を行う。（補助：定額）

事業所母集団データベースから無作為に抽出した10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に調査票を送付する。 調査対象事業所において無作為に抽出した労働者に事業所を通じて調査票を配布する。 その後、厚生労働省において回収・審査・公表を行う。

男女雇用機会均等法に基づく事業主の義務である妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置が、事業所内において適切に実施されるように、事業主への啓発等を行う。その他、女性労働者の健康保持支援に関するイベント等が実施される施設の維持管理を行う。

途上国のサイバーセキュリティ能力構築支援に特化した信託基金「サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基金（Cybersecurity Multi-Donor Trust Fund）」を通じて、途上国のサイバーセキュリティ分野での能力構築支援、医療機関を含む重要インフラ等のサイバーセキュリティ強化に資する人材育成等の実施により、途上国のサイバーセキュリティを向上させ、国際社会の平和・安定に寄与する。また、サイバー及びデジタルセキュリティの能力構築支援のために、知識、技術協力、実用的なツールを提供し、各国及びその国民が進行形のデジタル・トランスフォーメーションと発展を安全に最大限活用できるようにすることを目的とする。このように、サイバー空間のルール形成において権威主義的な価値観の広がりを防ぎ、自由なサイバー空間の分断を防ぐ等の効果が期待される。