国家行政事業データベース

小児慢性特定疾病の患者の治療・療養生活の改善等に役立つさまざまな情報の一元化を図り、患者や家族、患者団体等の支援団体、指定医及び関係学会等小児慢性特定疾病に関わる関係者に、わかりやすく情報や研修プログラムを提供することを目的としたポータルサイト「小児慢性特定疾病情報センター」の運営等を行う。

大阪・関西万博において、スマート技術を用いた定置網漁業での漁業管理技術等の出展に係る取組を実施する。

救急救命士名簿（登録番号、登録年月日、本籍地都道府県、氏名、生年月日、性別等）をデータ化し、「国家資格等情報連携・活用システム」への移行を行う。

南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画に定めた内容の検証を行い、必要な改定を行う。

在外公館に科学技術アタッシェを補佐する科学技術フェローを設置し、主として以下の業務内容を委嘱する。 ・現地科学技術動向等の情報収集・調査分析 ・現地邦人研究者の状況、現地研究環境事情、研究者間ネットワーク等の情報収集 ・日本と現地の産学官ネットサーク構築・連携強化への助言等 ・関係強化・促進可能な分野や研究対象等、及び研究人材育成等に関する取り組みの注目点等に関する情報提供 ・我が国の科技政策・外交及び取組についての提言や対外発信イベント等への助言や側面支援、など

学校教育法の一部を改正する法律等を踏まえ、専修学校の質の向上に向けた学校評価等の取組を促進するための支援を行うとともに、専修学校の質の保証・向上に向けた取組を促進するための方策等を検討し、実施する。

環境・気候変動及び持続可能な開発の主要な担い手を招へいし、協力案件の組成・具体化やビジネスマッチングを図る。右招へい者の帰国後報告会、日伯環境・気候変動協力政府間会合の開催。

各都道府県警察の人身安全関連事案担当者の事案対応能力の向上を目的とした研修会等を開催するとともに、人身安全関連事案による被害を未然に防止するため、各都道府県警察や関係機関等に対し、各種リーフレットを作成・配布するなど広報啓発活動等を実施する。

ASEAN諸国の社会保障分野の政策形成の支援及び当該分野での人材育成を強化するため、ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を通じ、ASEAN10か国から社会福祉、保健医療及び雇用政策を担当する局長級行政官を招聘し、高齢化社会への対応、母子・障害者保健福祉、社会的弱者支援等をテーマとした議論を実施する。

船舶の安全基準は、国際海事機関において国際的な統一基準として制定・改正されているところ、海難事故や新たなニーズを考慮した安全基準を導入するため、国際会議において、国内外の事故及び実態調査等に基づく船舶の安全基準案を積極的に提案する。また、国際的船舶データベース（EQUASIS）の運営資金の拠出を通じて、各船舶の安全基準への適合状況や過去の検査履歴等の船舶に関する情報の透明性向上、ひいては海運関係者による安全基準に満たない船舶の自発的な使用抑制に貢献する。これらの取組み等によって、海上輸送の安全を確保し、我が国周辺における船舶事故の削減を図る。

ASEAN地域等の運輸省との間で政府高官級の政策対話等を開催し、交通分野の諸課題について、情報交換や意見交換を行う。

都道府県選挙管理委員会は、政党交付金の支出の公明を確保するため、政党助成法第32条第３項及び第５項の規定に基づき、政党の支部から提出された支部報告書等を保存し閲覧に供することとされている。 これらの保存・閲覧の事務に要する経費については、同法第38条の規定に基づき、国が財政上必要な措置を講ずるものとされていることから、本事業は都道府県選挙管理委員会に対し、当該経費を委託費として直接交付するものである。

・最先端で活躍する専門家から最新情報の収集、調査、分析等を行う。 ・国際会議等に出席することにより海外からの最新情報の収集、調査、分析等を行う。 ・国立研究開発法人制度の適切な運営のための調査・検討等を行う。 ・ウェブサイト整備の経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて一括計上。

本事業は、１）特例許可実例における交通影響の評価方法・基準の実態把握、２）人流ビッグデータを活用した発生集中原単位等の推計手法の開発とデータ集の作成、３）特例許可における交通面の審査マニュアルの作成、の３つの中課題で構成される。 １）では、全国の特定行政庁から許可実例に係る申請・審査資料を収集し、主に中小規模施設の交通面での評価方法・基準の傾向分析を行い、２）で作成する利用者交通特性データ集で対象とする地域ニーズの高い用途や場面を特定する。２）では、人流ビッグデータを活用した発生集中原単位等の交通特性の推計手法を開発し、１）で抽出した用途を中心に、３）の審査マニュアルに対応したデータ集を作成する。３）では、特定行政庁が建物用途規制の特例許可の審査を行う際に、許可すべきか否か、また、どのような許可条件を付すべきかの判断をサポートするマニュアルを作成する。

国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区から無作為に抽出した単位区の世帯及び世帯員について調査を行う。 あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方式（留置自計方式）により行う。 提出された調査票については、当省において、本調査と国民生活基礎調査の調査票情報を突合して集計を行い、その結果を公表している。 　国－－都道府県等－－福祉事務所－－調査員－－世帯員 ※令和２年調査については、新型コロナウイルス感染症対策のため国民生活基礎調査が中止となったことから、実施しないこととなった。

外務省内における安全保障専門家の育成のための研修各国政府・民間の安全保障関係者との意見交換等を行う。

諸外国における諸制度の取組や制度官庁の調査が不十分な分野の調査・分析、結果の取りまとめ等を行うことで、財政健全化に向けた検討資料の充実を図るものである。また、財政を含め社会の持続可能性に関わる様々な課題について、幅広い世代が将来視点で議論できるような取組を進めるため、フューチャー・デザインの活用推進に向けた調査研究等を実施するものである。

我が国からは、会議運営や各種プロジェクトの実施に関する支援、及び広報活動を主たる任務とする事務局の官房経費及び事業経費に充当される「通常拠出金」（全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）並びに貿易・投資の自由化・円滑化に資するキャパシティービルディング等の事業に充当される「TILF基金」（平成7年APEC首脳会議（大阪）において村山首相（当時）が「100億円を上限に拠出する」ことを表明した（国際約束））を拠出する。

経常研究及び特別研究として、犯罪の動向・犯罪者の処遇に関する調査研究を行い、その成果を「犯罪白書」及び「研究部報告」として公表する。

委託先の調整により、県内金融機関等の職員の県外ベンチャーキャピタル等への企業内研修の実施、スタートアップ支援団体等による県内金融機関等へのセミナーの開催、金融機関等のスタートアップへの資金供給の拡大等、県内金融機関等の目利き力を向上を図る。

公益社団法人調理技術技能センターに事業の実施を委託する。 実施内容は、以下のとおり。 高度な専門性を発揮できる調理師育成として、嚥下調整食に対応できる知識や技術を普及するための研修プログラムの検証・改善を行い、研修を実施する（調理技術技能センター）。

2018年10月に我が国が主催した第57回AALCO年次総会において、同総会の成果物として、AALCO加盟国の政府関係者を対象とした国際法分野における研修プログラムの立上げを表明した。2023年3月20日に岸田総理が発表した自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための新たなプランも踏まえ、令和5年度から、AALCO加盟国を対象とした国際法研修を基礎として、上記を目的とする国際法研修「東京国際法セミナー」を実施。本経費は、かかる研修プログラムに必要となる会場関連費、参加者渡航費・滞在費、講師招へい費等に使用される。令和6年度は、アジア・アフリカの行政官等による自費参加を積極的に呼びかけることとし、対象国・機関を拡大する。

各運輸局等管内において運輸局が中心となって、地方公共団体・民間事業者・観光関係者等による協議会を開催し、地域特有の課題の深掘りのための調査の実施や調査の結果を踏まえた改善策の検討等を行う。

アフリカ諸国に対する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等に向けて、国際会議への出席や第三国との協議等を通じ、関連情報やデータの収集を行うとともに、我が国のアフリカ政策を発信し、各国との政策の連携や協力を進める。

女性支援機関（女性相談支援員、女性相談支援センター、女性自立支援施設、民間団体等）の管理職等を対象に、 ・女性支援制度の目的、理念 ・女性支援制度の全体像及び支援のあり方 ・各支援機関の役割、支援のあり方 ・具体的な課題、トピックス ・組織の職員のマネジメント　 等について研修を実施する。