国家行政事業データベース

保育施設関係の検討会に係る経費、保育施設関係資料の印刷製本費や通信運搬費等の支出を行う。

・メールマガジンを年20回配信。配信数は4,719件（令和４年度実績） ・「仕事と生活の調和推進のための調査研究」として、令和３年度には、「仕事と子育て等の両立を阻害する慣行等調査」を実施。 　令和４年度には、「多様で柔軟な働き方に関する調査研究」を実施。 ・経営者・管理職対象「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」等を開催 ・「仕事と生活の調和」推進サイトを通じた情報発信「カエル！ジャパンキャンペーン」を推進。賛同企業・団体等は約3,600件（令和４年度実績）

（１）医療安全支援センター相談員等に対する基礎研修の実施 （２）医療安全支援センター相談員等に対する専門的研修の実施 （３）医療安全支援センター協議会を開催し、相談員の情報交換 （４）教訓的事例に関する情報を収集し各医療安全支援センターや医療機関等へ情報提供 （５）全国の医療安全支援センターの運営状況調査 （６）医療安全支援センターの新規設置に関する支援 （７）その他医療安全支援センターを支援する事業 補助率：定額（10／10相当）

下水汚泥のさらなる農業分野での利用促進に向け、現状や課題、脱炭素化への効果等の整理・検討を行い、需要家とのマッチングや貢献の見える化をはじめとした、肥料利用を促進するための環境整備を行う。また、事業の状況や地域によって多様な取組が想定されることを踏まえ、案件形成支援を進めると共に、先進的な取組事例を収集・整理し、水平展開を行う。

我が国の国公私立大学・独立行政法人等の研究者の派遣・受入数を国別、期間別といった観点から調査し、諸外国との年間の研究交流状況等を分析する。

当該調査は、我が国のスポーツ施設の設置者別現在数や、学校体育施設等の開放状況等を明らかにし、今後のスポーツ振興政策の企画・立案に必要なデータを得るとともに、体育・スポーツ施設の整備に関する指針等の作成に係る基礎資料とするため、体育・スポーツ施設現況調査の取りまとめ、調査結果の分析等を行う。

以下の行政事務を実施し、その為の事務的経費（謝金、旅費、庁費）を支出する。 　・留学生政策の推進（留学生政策についての調査研究等） 　・国費外国人留学生の募集受入 　・外国政府奨学金留学生の選考 　・その他、留学生の受入・派遣体制の改善充実等に資する一般行政事務

漁船漁業等の安全対策や環境負荷軽減対策の推進等に資する新技術の調査や実証、技術普及活動への支援を行う。

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う大鳴門橋の維持管理に係る経費のうち鉄道負担分(4.5％)に対し、実施した年度の翌年度に助成を行う。

本事業は、二地域居住等の推進のため、全国二地域居住等促進協議会等と連携して、関連施策や取組事例の情報発信等に取り組むものである。 令和５年度は、既往調査や有識者の意見を活用し、二地域居住等の推進に係る今後の方向性等について検討を行うとともに、検討結果等について全国二地域居住等促進協議会と連携しながら、地方公共団体及び民間企業等に情報発信を行う。また、地方公共団体と民間企業等が連携して行う二地域居住等の推進に資する取組の実証調査を行うとともに、調査によって得られた知見等について他地域へ広く横展開する。

本邦金融機関の国際競争力強化に向け、グローバル戦略の検討にあたり踏まえるべき動向や視点について理解を深めるとともに、金融庁としてどのような支援等を行うことが考えられるかを検討するために必要な調査研究（市場分析、課題やニーズの特定、対応の方向性の提示等）を行う。その際、金融機関、アカデミア、産業界等、外部の幅広い知見を取り入れながら実施する。

令和６年は、認可外保育施設調査を実施する予定である。

平成24年3月14日の中央建設業審議会の提言「建設産業における社会保険加入の徹底について（提言）」に基づき社会保険に向けた取組を進める。 社会保険加入の推進として、「社会保険の加入に関する下請け指導ガイドラインの適切な運用」、「法定福利費を内訳明示した見積書の活用促進」に取り組み、規制逃れを目的とした一人親方化に対して、令和2年度から実施する一人親方問題に関する検討会の中間とりまとめを踏まえて実効性のある取組を実施する。 また、各取組の結果等について調査を実施し、進捗を把握するとともに、その後の取組について検討する。

経済的理由により修学が困難な生徒に対する経済的支援や、修学支援のためのアドバイス業務並びに支援効果等の測定のための基礎データの収集を都道府県に委託する。併せて専門的な知見を有する外部機関に委託を行い、都道府県が収集する基礎データ等に基づく施策効果等の実態調査を実施し、施策効果等に関するデータを収集し、分析・検証を行う。

昨今の医療領域におけるRWD利活用機運の高まりにより、レジストリ等を含む各種のデータのレギュラトリーサイエンス領域での利活用に向けた検討が急速に進められている中、本事業においては臨中ネットの安定した運用の一つの方向性として、臨中ネットと既存の他データベース事業との連携など、様々な出口戦略を見据えた今後のあり方等について引き続き議論を進める。 具体的には、臨床研究中核病院、PMDAその他必要な関係者の意見を集約し、仕様書の作成及び他データベースとの連携に必要な整備事項のとりまとめを行う。

人事、経理などの、いわゆる「資格」による職業能力の診断が困難な事務系職種において職業能力診断ツールの開発及び活用促進のための周知広報を行う。

民間金融機関が意欲と能力のある農業者に対して、低利の運転資金である農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）を融通するため、基金協会が民間金融機関に貸付原資を低利預託するために借り入れた借入金に対し利子補給金を交付する。

運用検討会議では、ＮＰＴの３本柱（核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用）それぞれについて、条約の運用レビューを行う。経費は、会議費、各国が自国の政策の照会や具体的提案として提出する作業文書等を国連の公式文書として編集・作成する費用・国連公用語への翻訳費等の必要経費を各国の分担金により賄う。

【地方教育費調査】　都道府県及び市町村（特別区，一部事務組合，共同設置及び広域連合を含む。）の教育委員会並びに公立の幼稚園，幼保連携型認定こども園，小学校，中学校，義務教育学校，特別支援学校，高等学校，中等教育学校，専修学校，各種学校及び高等専門学校に対し，オンラインの調査票（オンラインが不可能な客体は紙の調査票）により，教育委員会等における教育費，知事部局における生涯学習関連費，教育行政機関の組織及び活動の状況について調査を行い，公表する。 【子供の学習費調査】　抽出された公立並びに私立の幼稚園，小学校，中学校及び高等学校（全日制）の幼児・児童・生徒の保護者を対象に，調査票を配付し，１年間の学校教育費・学校給食費・学校外活動費の支出状況等について調査を行い，公表する。

ユネスコでは定例の国際会議（ユネスコ総会、執行委員会等）の他、教育、科学、文化、コミュニケーションに係る国際会議を各国の希望に基づき、当該国がホストする形で不定期に開催している。本経費は、これらの国際会議への出席に必要な経費である。

(社福)日本身体障害者団体連合会が行う以下の事業に対して補助を行う（補助率10/10）。 ・障害者相談員研修会の実施 ・都道府県障害者社会参加推進センターの担当者を対象とした障害者110番事業中央研修の実施 ・都道府県障害者社会参加推進センターが行う社会参加推進事業の効果的な実施のための連絡調整・指導・助言

本事業は、公共職業訓練等を修了した中高年齢者向けの「エントリ～ミドルモデル」、企業内のDX推進人材のための「コアモデル」の２つのスキームで「実践の場」を提供するモデル事業であり、実施内容は、「実践の場」提供企業の開拓、「実践の場」への参加者の募集、「実践の場」提供企業と参加者のマッチング等を行い、その効果・課題等把握し、より効率的・効果的な支援の在り方を検証するもの。 このうち、「エントリー～ミドルモデル」は、就職支援（無料職業紹介）までを行う。

私立学校施設災害復旧事業 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚災害法」とする。）第17条に基づき、私立学校における校舎等施設の復旧に要する工事費及び土壌処理等について、私立の学校の設置者に対し、補助する。【補助率】　1/2以内 ○補助対象施設 私立大学等及び私立高等学校等（以下「私立学校等」とする。）の施設（建物、工作物、土地、設備）

１．医薬品製造販売業者より国家検定の申請があった際、都道府県の薬事監視員にその事務の一部（①試験品の採取、包装、封印、②試験品の国立感染症研究所等への送付、③検定合格証紙による製品の施封など(平成25年7月1日に施行された改正政令により、一部実施内容に変更有り。)）を委託する。 ２．不良品を製造するおそれがあると認められる医薬品等製造業者に対して、一定期間、当該品目について、国立医薬品食品衛生研究所等における検査を受けることを命じ、都道府県の薬事監視員にその事務の一部（試験品の採取、包装、封印）を委託する。 ３．不良医薬品等の発生傾向等を勘案して取締対象品目を定め、全国一斉に当該品目の収去及び品質検査を、都道府県の薬事監視員に委託する。　　　　　　　　　　　　 ４．動物実験に代わる新たな試験法の開発に必要な体制の整備を行う。

建設技術開発の推進にあたり、国土交通省技術基本計画の取り組み状況の整理・分析や新技術情報提供システムへ登録するための個々の技術特性に応じた評価等、分野横断的な検討を実施する。 令和元年度においては、「国土交通技術行政の基本政策懇談会」において、国土交通省が研究開発すべき課題、実施すべき施策等について議論を実施し、その整理を行った。