国家行政事業データベース

・海外経済動向・国際金融情勢に係る幅広い情報収集体制を確立し、調査・分析を行い、迅速に大臣、幹部へ報告。 ・我が国の経済財政政策運営に資するため、海外経済動向・国際金融情勢について、景気判断や分析を行い、「月例経済報告」の海外経済部分を作成。「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後、公表。 ・海外経済動向・国際金融情勢を幅広くより深く総合的に分析することにより、我が国の経済財政政策運営に資するため「世界経済の潮流」を作成、公表。 ・ＯＥＣＤ各国経済審査会合等の国際会議に出席し、会議での議論と報告書の取りまとめに参画。

先進医療の評価・確認手続きの簡素化を図るため、一定の要件を満たす医療機関が医療上必要性の高い抗がん剤に関する先進医療を実施する場合の安全性・有効性について、外部機関による実施計画書の評価体制を整備する。

本事業は、成年後見制度以外の権利擁護支援策の制度化・事業化に向けて解消すべき課題の把握・検証等を行う事業であり、モデル事業実施自治体の実践事例の調査・分析を行うこととしている。

医療法等を踏まえ、医療政策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、エビデンスに基づいた施策の推進に資するよう、現地調査等による実態把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする事業に対して所要の補助金の助成を行う。 公募を行った上で、外部有識者で構成される評価検討会において評価を行い、適当と認められた事業について採択を行う。 成果物は、誰もが活用できるよう、広く国民に公表する。

研究インテグリティは、研究の健全性・公正性を指し、従来の不正行為や、産学連携による利益相反・責務相反に対する適切な対応や安全保障貿易管理等の法令順守などに加え、近年は、研究の国際化やオープン化に伴うリスクに対して新たに確保が求められている。本事業は、研究活動の透明性を確保し、説明責任を果たすといった新たに確保が求められる研究インテグリティの取組に関して、今後の政策に活用することを目的に、諸外国の動向や、研究機関における課題および潜在的リスクなどの調査を実施する。

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（負担金）及び公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱（補助金）に基づき、公立学校施設の設置者に対し、被災した公立学校施設の復旧に係る総事業費の一部を補助している。また、法定受託事務として、都道府県に事務処理を委任しているため、旅費・需用費・役務費等の事業の実施に必要な経費を交付している。

都道府県・市区町村の養護者及び養介護施設従事者等による虐待の相談・通報、虐待判断件数や、対応状況等の回答データを集計・精査するとともに、虐待の発生・増減要因や地域間比較・経年変化等の分析及び、虐待防止の取組事例等を収集・分析する。これらの結果を踏まえ、国が調査結果を公表するにあたって必要となる資料の作成や、虐待の未然防止、早期発見・適切かつ迅速な対応（悪化防止）、再発防止を図るための効果的施策の提言などを行う。また、市町村及び都道府県における、死亡・重篤事案等の適切な事後検証による再発防止策の策定・展開を図ることを目的として、死亡・重篤事案等検証の実施と手引きを作成する。

特定複合観光施設の区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行うために必要な調査等を実施する。

（１）競技スポーツ指導者等の顕彰等 我が国の国際競技力の向上及びスポーツの振興等に貢献した者に対する文部科学大臣による顕彰・表彰等を行う。 （２）委託事業選定委員会等 我が国の国際競技力の向上及びスポーツの振興等に資する事業を委託するに当たり、外部有識者で構成するスポーツ庁競技スポーツ課技術審査委員会を設置し、調査・審議することにより、最適な事業の選定等をする。

JET青年による地域の魅力の発見・発信と地域活動への参加促進等をテーマに、　各地域の特色に応じた講演（地域活動に関する事例発表）・視察（地域づくりの現場を視察、地域活動への参加・体験）、グループディスカッション（事例発表と現地視察を踏まえたグループ討議や発表）を実施する。

高等学校生徒による産業教育に関する成果等の総合的な発表の場として全国的な規模で提供する全国産業教育フェアを、都道府県教育委員会との連携・協力の下で開催する。主な内容は、以下のとおり。 　○作品展示　　　　　　　　　　　　　○意見・体験発表 　○作品・研究発表　　　　　　　　 　○フラワーアレンジメントコンテスト 　○ロボット競技大会

特定の機器やシステム等が基幹インフラとして指定された場合、事前審査制等に適切に対応するため、対象となり得る医療機関（特定機能病院を念頭）の設備等の実態を調査した上で、方向性を検討する必要がある。

１．毒物及び劇物の監視指導 　　毒物及び劇物を製造、輸入、販売等する事業者に対して、立入検査等を行い、違反等があった場合に指導を行う。 ２．毒物及び劇物の指定物質の見直し 　　新たに得られた毒性データ等から規制対象とすべき物質の毒物及び劇物への指定等を行う。あわせて、毒物及び劇物の判断基準についても精査し、見直しを行う。 ３．その他毒物及び劇物取締法の施行に必要な事務の実施

ICT活用や特別支援教育など、喫緊の教育課題に対応する研修等のコンテンツ開発をすることで、「新たな教師の学び」の実現を目指す。教師が効率的・効果的に研修を受講できるようにするために、オンラインでの研修コンテンツを補助金事業（補助率2/3）で開発し、充実させる。

①技術系職員が限られる中でも、的確なインフラメンテナンスの確保を目指すため、広域・複数・多分野の地域のインフラ施設を「群」として捉え、効率的・効果的にマネジメントしていく「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の検討を行う。 ②特に社会資本の大部分を管理する地方自治体における技術系職員不足や老朽化施設の増加によるコスト増といった課題に対し、新技術や民間活力の利活用が効果的であるにもかかわらず、自治体への導入が進んでいない現状を改善するため、導入までの検討段階における支援を行う。 ③メンテナンスの効率的・効果的な実施に向け、インフラメンテナンスデータの利活用を促進するため、インフラメンテナンスデータの利活用事例を収集し、事例集の策定等に向けた検討を行う。 ④これまでに構築され、総会員数3,162者（うち、行政会員1,481者）(令和7年4月1日時点)となっているインフラメンテナンス国民会議の機能強化による官民連携の促進を図る。

中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣による認定については、市町村が中心市街地の活性化に関する法律及び中心市街地の活性化を図るための基本的な方針に基づき基本計画を作成し、内閣府が認定申請を受け付け、その内容が法の定める認定基準に適合しているかを審査した上で、関係行政機関の同意を得たものが重点的に支援される。認定後は、基本計画に掲げる取組の進捗状況や目標の達成状況等のフォローアップ結果などを確認し、必要に応じて計画変更の審査を行う。また、令和２年３月に決定した「中心市街地活性化促進プログラム」に基づき、中心市街地活性化制度の活用促進の取組に関する資料作成・収集などの補助業務を行う。

本事業は、IAEA評価ミッションの受検・フォローアップに必要な現状把握や分析などを行うとともに、その後の対応を実施するものである。

以下の行政事務を実施する。 　・私立学校教職員共済制度の改善充実のために、関係機関等への調査・指導を実施 　・私学助成の補助対象事業を選定する外部有識者会議や私学助成に係る説明会の開催及び実地調査等を実施 　・学校法人の管理運営や財務の状況を調査・指導するために、外部有識者が参画する実地調査や会議等を開催 　・その他、私立学校の振興に資する一般行政事務

地方公共団体を対象にダイオキシン類対策特別措置法に基づく届出や規制事務の実施状況の調査を行い、取りまとめ、情報の発信を行う。

公募により選定された民間団体に補助を行い、 ・社会的養護経験者等やその支援者団体、社会的養護自立支援拠点事業所及び児童相談所等の関係機関が参加する全国交流会の開催や、特設Webサイト等を活用して、社会的養護経験者等が活用できる支援やサービス、支援者団体の周知、当事者の体験談の共有等を行う。 ・特別養子縁組当事者や養子縁組民間あっせん機関職員、児童相談所等の関係機関が参加する全国フォーラムの開催等を行う。

第二次世界大戦中に旧日本軍の戦争捕虜となった豪州、米国及びオランダの元軍人（元ＰＯＷ）やその子孫及び民間人抑留者等を我が国に招へいし、各種交流事業（慰霊追悼式、市民との交流会、小学校の訪問，学生との意見交換）、地方への訪問（原爆資料館等視察を含む）、外務省主催レセプションの開催等を通じ、我が国への理解を促進する（注：被招待国によって、対象者の範囲及び行事の内容が若干異なる）。 　（本事業は、平成２２年度までは、大洋州課、北米第一課、西欧課にてそれぞれ個別に予算計上及び事業実施を担当していたが、平成２３年度以降は、事業実施は従来同様に各地域課が担当しつつ、予算計上は人物交流室が一括して担当している。令和６年度からは米国に対する事業を終了し、予算計上していない。）

①実施主体（川口市）保有の定期接種の予防接種歴と国民健康保険・後期高齢者医療のレセプトデータの紐付け集計。 ②ワクチンの有効性・安全性に関するデータ収集及び予防接種施策の評価・検討を行うための分析データの作成。

○食品産業プラスチック資源循環対策事業 　食品産業における再生プラスチック利用拡大に向けた調査及び課題整理、環境配慮設計の標準化（製品設計ガイドライン策定等）に向けた取組等を支援 ○農畜産業プラスチック対策強化事業 　①廃プラスチックの排出抑制、資源循環利用の促進のための普及啓発、先進的事例調査、プラスチック条約の影響等の調査の取組、②プラスチックを使用した被覆肥料の代替技術や被膜殻の流出防止に向けた調査等の取組を支援 ○漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業【令和５年度～令和７年度事業】 　海洋でプラスチック資材を使用する漁業分野における海洋プラスチックごみ対策として、漁業者、自治体、企業、地域住民等が連携した漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の取組を支援 ○漁業系プラスチック資材の資源循環等推進事業【新規要求（令和８年度から実施を想定）】 　漁業分野における海洋プラスチックごみ対策として、全国的な漁具リサイクル体制作りを推進するため、使用済み漁具の処理にかかる地域計画づくり、リサイクルの体制構築の実証及びインセンティブにつながる取組、生分解性漁具の開発支援【新規要求（令和８年度から実施を想定）】

①食品の安全に関わる行政機関、リスク評価機関、地方衛生研究所等の関係者及び国民に対し、食品（健康食品を含む）の安全確保のため、食品関連情報の収集・調査・分析を行い関係機関や一般に情報提供する。 ②食品中の微生物や化学物質に関する国際機関や各国担当機関の最新情報や評価情報、文献情報等を要約した『食品安全情報』の発行により情報提供し、新たに生じた重要課題についても詳細な調査及び分析・評価（随時）を行う。 ③日本にも影響を及ぼす可能性がある国際的事案や緊急対応が求められる可能性がある事案に関しては、適宜詳細な調査を行い各関係部局をはじめ、一般にもHP等から情報発信を行う。 ④食品添加物及び農薬・動物用医薬品のADI（一日摂取許容量）に関する情報更新を行う。 以上の情報を「食品の安全性に関する情報」HPから一般に情報提供する。

育児休業、介護休業制度の実態等、仕事と家庭の両立に係る各種制度の実態の把握、法律に基づく制度の普及・定着及び適正な運用を図るため相談・指導等を行う。