国家行政事業データベース

第４期地理空間情報活用推進基本計画に基づき、国内外の情勢変化による経済影響・人々の行動様式の変容への対応等、地理空間情報の活用が期待される要素を整理し、ビジネスアイデアコンテストの実施等を通じて得られた最新の技術動向・地理空間情報の活用事例を調査するとともに、それによって得られた知見を活かして地理空間情報活用推進の年次計画となる「Ｇ空間行動プラン」を策定する。

豪雨災害の激甚化・頻発化等により安全な市街地形成の必要性が高まっているが、人的被害の軽減には、円滑かつ迅速な避難の確保、避難困難地区からの移転等の促進が必要となる。そこで、災害（洪水、津波）発生時の状況や避難者の身体特性を考慮した、避難シミュレーションによる市街地の避難困難性評価手法を開発するとともに、避難困難地区での移転に関するリスクコミュニケーション支援技術を開発することにより、市街地での避難確保や避難困難地区解消により災害時の人的被害を軽減を目指すものである。

公募により選定された民間団体に補助を行い、 ・児童養護施設等で働くことの魅力や社会的養護の基礎的な知識等についてWEBサイト、インターネット広告、ＳＮＳ等を利用した広報啓発活動を実施する。 ・児童養護施設等で働くことを目指す学生や過去に児童養護施設等の職員として働いた経験のある方、もしくはこれまで社会的養護の分野に触れる機会のなかった方等に対し各施設等での職場体験等の機会に関する情報提供を行う。 ・仕事の悩みを抱える施設従事者に対する相談支援の場を設けるため、オンライン等でのピアサポートを実施する。

消防用機械器具等の分野に関する国際規格（ISO/TC21）の策定・改正作業に参画する。

地方の社会的課題の解決を目指す事業を行おうとする者の起業や、既に事業を行っている者に対する経営課題への対応力の強化を促すため、起業経験者や社会的課題解決事業への支援者等を講師として招き、そのノウハウの展開を目的としたセミナーを開催する。また、道府県等の支援機関との連携を促進するとともに、優良事例や支援メニュー紹介、相談窓口等を設置したポータルサイトの運営を実施するほか、起業促進の観点から、起業関連施策や人材マッチング関連施策との連携も実施する。

より安全な農業機械の普及促進を図るため、農業機械の安全性能評価を行うための試験・評価手法を確立し、手法を活用し製品アセスメントを実施する。

○国際的なサステナビリティ開示基準の策定に関する議論の動向等を把握し、調査分析するとともに、国際的なサステナビリティ開示基準についての日本の考え方についての意見発信を強化するため、国際的なサステナビリティ開示基準の策定に関する質の高い情報の収集、日本として効果的な意見発信等に係る事務を、サステナビリティ報告に関する高度な専門知識を有する者に委託する。また、諸外国におけるサステナビリティ情報の開示や保証等について、現状や今後の動向など最新情報を集約・調査分析をする業務を、高度な知見を有する民間事業者に委託する。 ○人的資本を含むサステナビリティ情報の開示の充実を推進するため、IFRS財団により設立されたISSBが国際的な基準策定の取組みに使用するための資金を拠出する。また、サステナビリティ情報の信頼性を確保するための第三者による保証に関する国際的な基準策定に貢献するため、国際監査・保証基準審議会（IAASB）及び国際会計士倫理基準審議会（IESBA）を監視する公益監視委員会（PIOB）の活動に対して、日本から必要な資金を拠出する。

製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、ものづくりに携わっている各世代の人材等のうち、特に優秀と認められる人材等に対して内閣総理大臣賞等を授与する「ものづくり日本大賞」に関する審査事務・広報等の事業を行う。 なお、2025年度の要求額については、産業関係調査等事業（うち製造基盤技術実態調査等事業）に内包する。

【海外教育旅行の促進】 海外教育旅行を新たに導入する意欲のある学校や自治体を募集し、希望条件や構想等に応じ旅行会社が企画提案を行うことを通じ、両者のマッチングを実施。 また、旅行業者との連携による優良な企画を募集・採択し学校や自治体等における海外教育旅行のプログラム開発を行い、シンポジウムの開催やウェブサイトでの情報発信等を通じて普及啓発活動の実施。 【若者の国際交流促進モデル創出】 地方公共団体等の関係者が一体となって、各国の政府観光局等と連携して行う若者の双方向の国際交流を促進する取組について、先進的なモデル地域の選定、若者の国際交流促進に向けた計画の磨き上げ・実証を実施する。

介護従事者向けの感染や災害対策に関する研修・訓練（シミュレーション）の開催、介護事業所におけるBCP作成や定期的な見直しに係る支援等を実施する。

都道府県知事、遊漁船業者、漁業協同組合等を構成員とする協議会を通じて、遊漁船利用者の安全確保や水産業の調和を図る取組を効果的に推進する体制を構築する。

公家文化への深い理解及び体験による特別感を演出するため、京都御苑の資源を活用した体験型コンテンツの整備を図る。

・各都道府県知事が、毎年7月1日における調査地点の正常価格を不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で判定を行う。 国土交通省は、各都道府県が毎年実施した地価調査の結果の提供を受けて、全国・圏域別に地価動向に関する集計・分析を行い公表する。 ・三大都市圏及び地方圏の政令指定都市等の高度利用地について不動産鑑定評価の手法を用いた地価動向の把握を行うとともに、各地区の不動産関連業者、金融機関等の地元不動産市場関係者から直近の不動産市場に関するヒアリング等情報収集を行う。これらの結果をとりまとめ、四半期毎に「主要都市の高度利用地地価動向報告」（地価LOOKレポート）として発表する。

消費者志向経営に取り組む事業者の裾野拡大や事業者の取組の高度化を図るため、次の取組を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）自主宣言事業者数の拡大及び業種の拡大に向けた地方自治体・業界団体・事業者等へのアプローチやセミナー等の開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2）自主宣言事業者を対象に月次で開催する消費者志向経営に関する連絡会や、共通課題の解決に向けた事業者間連携の促進や先進的な取組の横展開を検討することを目的とした協議会の開催を通じた事業者の取組の高度化支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）消費者志向経営優良事例表彰の実施及び表彰事例の周知・案内

・本事業では、高齢者の住まい確保と生活支援に取り組む意欲のある地域を選定し、住まい確保と生活支援の事業の実施に向けて、課題に応じた関係者の選定・調整を行い、有識者、必要に応じて既に取組を実施している自治体職員及び厚生労働省職員等を派遣する。実態を踏まえた課題の整理、課題を踏まえた取組の方向性等の把握を通じ課題解決に向けた議論をサポートする。会議以外にも、地域の関係者と連携し、取組実施に当たっての課題や疑問点が生じた場合はこれまでの知見等に基づいた助言・提案などを行い、事業実施に向けた取組を支援する。 ・課題解決の取組や事業の実施に至った（至らなかった場合も含む）事例等について、検討経緯等も含めて整理を行い、他自治体の検討にあたって実用的なパンフレットを作成する。

ガイドライン適合審査業務として、安全装置の開発事業者等による申請書類の受付、申請書類の審査、実車による試験の実施、審査結果の取りまとめ、通知及び報告を実施している。また、適合認定装置に関する調査業務として、適合認定装置の不具合情報等の収集、適合認定装置の現地調査を実施している。

気候変動による土砂災害の激甚化や建設業の担い手が減少する中で、緊急調査を迅速化、効率化するDXの必要性が高まっていることを受け、早期にDX技術に対応した統一基準の作成、「緊急調査等実施時の手引き（案）」をDX技術に対応したものへの改定、緊急調査等におけるDX技術活用アクションプランおよび調査項目ごとのDX技術 マニュアル、安全対策マニュアルを策定し、デジタル等新技術の活用を推進し、緊急調査の迅速化・合理化・効率化を図る。

PPP/PFI事業に対して検討意欲のある支援事業体の選定を行った上で、事業体の現状把握及び官民連携の有効性を確認する。現状把握後、水道法による第三者委託、従来型PFI方式、コンセッション方式を活用したPFI事業などの比較検討する事業スキームを選定し、課題に対して適した事業形態を検討する。また各事業スキーム毎に、導入に向けた課題・リスク分担・要求水準の検討・運営期間の検討・運営権対価の支払い方法の検討等を行う。水道事業における導入事例がない原則コンセッション方式を対象に含め、検討を実施する。さらに、水道分野における官民連携推進協議会の実施を補助する。 東南アジアや太平洋島嶼国において、現地の水道関係者と日本の水道関連企業が面会する場を設定し、現地における水供給に係る課題を把握するとともに、日本の技術・製品・サービスによる解決策を提案するための水道技術のワークショップやビジネスマッチングを開催する。

①医師研修研究経費 　臨床研修指導医が研修医を指導する上で、より効果的な教育訓練の技法を開発し、普及させるための検討を行う。 ②外国人医師等臨床修練認定経費 　我が国の医師等の資格を有しない外国医師等が医療技術を修得するために、その研修に必要な範囲内において、医療行為の認定を行う。 ③医師等資質向上対策費 　行政処分を受けた医師等の再教育を行う。 ④医師等の再教育研修の在り方に関する検討会 　医師等の再教育研修の問題点等について整理検証を行う。 ⑤看護基礎教育検討会費 　看護師等の教育内容、単位数、教育方法、臨地実習、他職種との単位互換等について検討を行う。

外国人学校プラットフォーム事業（令和４年度～令和６年度） 外国人学校の中には、広域から子供を受け入れている等の理由により、特定の地方自治体との関係構築が難しい外国人学校も存在する。こうした学校における保健衛生対策を促進するため、保健衛生に係る相談機能と情報発信機能を併せ持つ全国的な窓口を運用する。

【「インフラ経営」の推進に向けた調査】インフラ経営の効果の「見える化」の検証やインフラ経営に類する取組事例の収集等を行い、それを活用したインフラ広報を実施する。【インフラストック適正化に関する調査】地方自治体等が管理する既存施設に対する集約・再編の取組事例の収集整理を行い、集約・再編の判断の元になる要素や、財政の健全化、安全性・快適性の向上、住まい方の変化等、インフラストック適正化が地域にもたらす影響や課題等を体系的に整理する。調査を通じて得られた知見を地方自治体等へ横展開し、インフラストック適正化を促進させる。【津波防災地域づくり推進計画の作成等の促進に関する調査】市町村における計画作成支援や補助業務を通じ、計画作成上の共通課題等の把握を行う。また、計画作成のノウハウを蓄積し、水平展開することで、全国の市町村への支援を一層実効性あるものとする。また、パンフレットの配布や、ワークショップの開催等によって、市町村および地域住民に対し、津波防災の必要性を啓蒙する。

（１）ネット安全安心全国推進フォーラム、ネットモラルキャラバン隊の実施、青少年安全ネット・ワークショップ、ネット対策地域支援により、有害環境から子供を守るための推進体制の構築を図る。 （２）インターネットの長時間利用等により生活習慣が崩れている青少年等を対象とし、青少年教育施設を活用した自然体験や宿泊体験プログラム等を普及することにより、生活習慣の改善等を推進する。 （３）依存症予防教育を推進するため、シンポジウム等の開催や、社会教育施設を活用した児童生徒、地域住民向けの「依存症予防教室」の開催等の取組について支援を行う。

教員や教育関係者を含め広く広報を実施することで、国民の法教育に対する理解を促進し、併せて、有識者の意見等を踏まえた利便性の高い法教育教材や関連する補助資料を提供することにより、学校教育現場における法教育の学習機会の確保及び学習内容の充実を図る。

デジタル技術等も活用した効果的な地域課題の解決等に資する東京圏の大学等の地方サテライトキャンパス設置を促進するため、①地方公共団体と大学等とのマッチングを支援するため、両者の情報を掲載するポータルサイトを運用している。ポータルサイトには、情報収集した地方公共団体と大学等との基本情報に加え、地方公共団体向けポイント集、先行事例、各省庁の支援制度等の情報を掲載し、情報提供を行っている。また②誘致を希望する地方公共団体の事業計画を磨き上げ、マッチングにつなげるためのコンサルティング等の支援を実施している。③これらの支援を効果的に実施するため、地方公共団体向け研修会も開催している。

女性の活躍推進に関する自社の状況を把握し、数値目標等を定めた行動計画の策定・届出等を令和４年３月31日までに行い、数値目標を達成した中小企業に対して助成金の支給等を行う。令和４年３月31日に廃止し、令和４年度以降は経過措置を実施。