国家行政事業データベース6,084 件

マラッカ・シンガポール海峡を安全に航行するために同海峡に設置されている灯台等の航行援助施設について、協力メカニズムにおける我が国の役割として、航行援助施設の再評価等を実施する。また、沿岸国の航行援助施設維持管理能力の向上、最新の技術情報の理解、沿岸国相互理解と協力を図るため、我が国より航行援助施設の維持管理業務等に精通する専門家を派遣し、沿岸国の現場担当者に対して維持管理技術に関するキャパシティビルディング事業を実施する。

全国社会福祉協議会において実施する以下の事業に対して補助する。 （１）第三者評価の全国推進組織である全国社会福祉協議会に、評価事業普及協議会を設置し、都道府県が設置する都道府県推進組織参画のもと、各都道府県毎の福祉サービス第三者評価への取組状況等に関する情報交換並びに事例発表等を行う。 （２）全国社会福祉協議会に評価基準等委員会を設置し、第三者評価基準ガイドラインの策定に関する検討を行う。 （３）都道府県推進組織が実施する評価調査者養成研修の指導講師を養成するため、評価調査者指導者研修会を実施する。

二国間・多国間の協議等を通じて、知的財産の保護の強化を図る。 知的財産担当官をはじめとする在外公館担当者の能力強化を図るため、知的財産担当官会議を企画、開催する。 これら業務を遂行するために、関連分野で専門性や業務経験のある調査員を雇用する。

医薬品の価格決定システムや後発医薬品の使用促進策等、我が国の薬剤給付のあり方の検討に必要な調査項目について、欧米諸国の文献調査を行うとともに、調査団を派遣し、各国の薬局、薬剤師会、保険担当部門、医療機関、製薬団体等を訪問し、実地調査を行う。

無償資金協力のうち、機動的な実施の確保やその他の外交政策の遂行が必要なものについては、被援助国政府と契約を結ぶ調達代理機関を通じる等して事業を実施している。中小企業を含む我が国企業の海外展開支援やテロ・治安対策の協力等、ODAをより戦略的に活用することが求められている現状を踏まえ、このような無償資金協力において、比較的短期の調査の実施を通じて、被援助国政府・実施機関等の具体的ニーズ、供与品目等に係る情報を収集・分析等することにより、案件形成及び実施決定に向けた検討を行う。

旧日本鉄道建設公団又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が三大都市圏における鉄道の新線建設又は大改良を行った後、鉄道事業者に譲渡又は引き渡した路線について、旧公団又は機構がその建設費用に充てるために調達した借入金等の支払利子の一部を補給するもの。

国において、地域の相談支援体制等の状況について調査・分析を行うとともに、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の整備の推進や（自立支援）協議会の効果的な運営のため、各地域の実情に応じた地域の支援体制を検討するための会議を開催し、そこから得られた方策や好事例の横展開を図る。

（１）スポーツ仲裁の理解増進に向けた研修会等の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 競技者・競技団体向けに研修会・説明会を開催することにより、スポーツ仲裁への理解を深め、スポーツ仲裁制度の活用を促進する。 （２）スポーツ仲裁活動の中核的人材の育成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 海外のスポーツ仲裁関係機関と連携し、スポーツ仲裁活動の中核的人材を育成することにより、我が国のスポーツ仲裁制度の質の向上を図る。

・日本の財政経済における現状及び人口動態、就労状態も含めた将来の財政経済状況を踏まえて、財政・税制・社会保障制度改革等の具体策の検討に資するデータを用いた分析手法を研究することを目的とし、これらの研究成果をもとに、有識者で構成される研究会での検討結果も踏まえ、報告書を作成し、関連部局へ提供する。 ・一般的に利用可能とされている全世界の企業関連情報や海外の輸出入申告データと、日本の輸出入申告データに含まれる情報を接合するための手法の検討と、それによって、財務省の行政の円滑な実施に資する情報をどのように効率的に抽出・利用することが可能となるかを明らかにすることを目的とし、その手法と得られる結果に関する報告書を作成の上、関連部局へ提供する。

OECDに設置されたECEC Network参加国会合※への出席や幼児期の教育・保育の質に関する国際比較調査への参加等を通じて、保育士・幼稚園教諭・保育教諭等の就業環境や指導状況等、幼児教育・保育に関する国際比較可能な基礎データを収集し、政策立案に資する分析を行う。 ※ECEC:Early Childhood Education and care 拠出金は、こども家庭庁と文部科学省が連携協力して対応｡

本研究開発では、土石流に対する土砂災害警戒区域内で相対的な危険度の評価手法を提示する技術，土砂流による氾濫範囲を示すための技術を確立する。具体的には、土石流・土砂流災害の既往事例分析，土石流に対する家屋の形状・構造等の影響評価方法の検討，土砂流計算における水・土砂流出計算による土砂生産・流出シナリオの想定と計算の留意点整理を行い，土石流計算，土砂流計算によるリスク情報の分析・提供方法を提示する。

暴力団等の反社会的勢力の参入の排除等の観点から、債権管理回収業に関する審査監督事務を行っている。具体的には、債権回収会社の業務の適正な運営の確保を図るため、全ての債権回収会社に対して定期的な立入検査を実施するなどし、法令遵守体制、業務運営体制及び内部統制体制の整備についての指導を行い、自主的な業務改善が見込めない場合には業務改善命令を発するなどの行政処分を行う場合もある。

ドクターヘリ運用に関わる医師や看護師等を対象とし、航空医学、ドクターヘリにおける救急医療、安全対策等ドクターヘリの運用に必要な内容に関しての研修を行う。また、ドクターヘリが介入した症例について全国規模での症例登録を行いドクターヘリと救急車搬送された傷病者の予後その他を統計学的に比較検討することにより、ドクターヘリの有効性の検証等を行う。

国家会員として毎年国際会議に出席するなどして、欧米及びアジア近隣諸国における国家会員である各行政機関を始め、行政学者・実務家と交流を深め、これら諸国における行政改革の動向等について情報収集・交換を行っている。なお、国際会議には、日本人の行政学者も出席し、論文発表や討議に参加している。【国際行政学会分担金：昭和29年度事業開始】 また、OECD公共ガバナンス委員会が実施する調査等の活動費用を財政的に支援する。【経済協力開発機構拠出金：令和７年度事業開始】

都道府県等を対象とし、都道府県等が所定の報告事項を定められた期限までに厚生労働省に提出する方法により行う。提出された報告事項について厚生労働省において集計を行い、その結果を公表している。

地域における原因不明の健康危機や、感染症、食品安全、医療安全、飲料水安全、生活環境安全等、多様化する健康危機管理情報を収集・分析すると共に、健康危機発生前、発生後の各時期において必要とされる様々な情報をサイトを通じて地方自治体等に提供する。 また、収集した健康危機管理情報の解析や評価を行うため、専門家等により構成される検討会を開催する。

本研究は、命を守ための最低限の耐震性を確保するための耐震改修の促進に向けた技術資料として、耐震改修が必要である住宅の居住者等のための費用を抑えられる耐震改修に関する計画ガイド、実務者のための適切な構造計画の検討を促す技術資料を作成するものである。 想定する研究実施期間において、耐震改修の構造安全性の検証、生活の質を向上させる改修工事との組合せ効果検証、取り組みやすい耐震改修の技術資料等の作成を、それぞれ検討・実施する。

民間事業者からの相談・申請に基づき、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に定める要件を満たしているかを審査し、法務大臣による認証を行っている。この取組により、国民が紛争解決手段を選択するに当たり、一定の中立性・専門性・信頼性を備えたＡＤＲを安心して利用できる基盤の確保、多様な専門性を有する民間事業者の認証申請の促進を図っている。 また、認証紛争解決手続の利便性向上を図るため、令和3年の成長戦略フォローアップにおいてＯＤＲの推進が掲げられたことを踏まえて令和4年3月に策定した「ＯＤＲの推進に関する基本方針」に基づく施策を進めつつ、認証紛争解決事業者からの相談対応や情報提供等を通じて、円滑な導入及び運用を支援している。 上記に加え、インターネット等の媒体を通じて、ＯＤＲの認証紛争解決事業者の業務に関する情報を提供するなどの周知・広報を行っている。

１．我が国による平和維持・平和構築関連活動への要員派遣をはじめとする国際平和協力の意義に対する関係者の理解を深めるとともに、我が国の政策の企画・立案への活用や派遣される要員を育成するため、国内外の関係者を集め最新の動向について意見交換やセミナーを開催する。また、国際機関や外国政府関係者等との意見交換を行い、最新の動向に関する情報収集を行うとともに、我が国の政策への関係者の理解を深め、我が国の政策の企画・立案に活かすため、職員を国際会議や国内で実施される会議やセミナー等行事に出張せしめる。 ２．国際平和協力調査員として、国際平和協力に係る知見を有する学生・研究者・実務経験者等を採用し、国内外の情報収集・分析業務を実施せしめ、当省の具体的政策の企画・立案機能の強化に貢献せしめる。また、同調査員に当室における実務を実施せしめ、将来的に当省を含む国際平和協力に関わる関係機関で活躍しうる人材の供給源とする。

○多様な主体のモビリティニーズ把握調査（文献調査、それぞれの主体に関するアンケート調査等の実施、専門的な研究所等へのインタビュー等） ○国内外におけるモビリティニーズを満たす公共交通政策の動向及びアクティブモビリティ又はマイクロモビリティのモビリティ政策や制度等の調査 ○先進事例の収集とそれぞれの先進事例の課題や公的機関（国、州、県、基礎自治体等）の関わり方等の分析 ○我が国における多様な主体のニーズを満たすモビリティ政策や施策等の検討

（１）石油・ガスの生産国と消費国との対話の機会の提供及び利益の相互関係についての理解を促進 （２）エネルギー、技術、環境、経済成長の間の相互関係に関する研究の促進及び意見交換の場の提供 （３）健全な世界経済、供給と需要の安定確保、エネルギー資源の世界的な取引の拡大のための安定したかつ透明性のあるエネルギー市場の促進（ＪＯＤＩなど）

本業務では、水素等のサプライチェーンの構築に向けて、港湾において水素等の受入環境を整備する観点から、水素等の物性や取扱いに係る法令等を踏まえ、水素等の受入施設の安全かつ効率的な施設配置について検討を行うものである。

空家の外部不経済性のうち保安上の危険性に関連する構造性能（被災リスク）に着目し、以下の事業を実施する。 ①空家の外観等からみた被災リスクの推定法の開発 　空家の地震、積雪、強風時の被災リスクに着目し、木造住宅の倒壊シミュレーションと外装材の飛散シミュレーションを行う。この結果をまとめ、市区町村の担当者が空家の外観等から被災リスクを適切に推定し、所有者にリスクを定量的、視覚的に説明するためのマニュアルを整備する。 ②空家の脆弱な部位の合理的な補強・改修法適用に関する検討 　空家の合理的な補強法を活用した改修計画の考え方を検討し、部材実験等から性能向上効果を検証する。この結果をまとめ、適切に管理がされた空家の有効活用を促すための補強・改修法の適用マニュアルを整備する。

○空間利用に係る国内外の規制・制度の調査・整理・比較 ○空間利用に係る諸外国の事例収集 ○空間利用に係る諸外国事例に関する事業者等へのヒアリング ○空間利用に係る関係者間の権利・義務等の整理、想定される論点の整理

本事業は、１）特例許可実例における交通影響の評価方法・基準の実態把握、２）人流ビッグデータを活用した発生集中原単位等の推計手法の開発とデータ集の作成、３）特例許可における交通面の審査マニュアルの作成、の３つの中課題で構成される。 １）では、全国の特定行政庁から許可実例に係る申請・審査資料を収集し、主に中小規模施設の交通面での評価方法・基準の傾向分析を行い、２）で作成する利用者交通特性データ集で対象とする地域ニーズの高い用途や場面を特定する。２）では、人流ビッグデータを活用した発生集中原単位等の交通特性の推計手法を開発し、１）で抽出した用途を中心に、３）の審査マニュアルに対応したデータ集を作成する。３）では、特定行政庁が建物用途規制の特例許可の審査を行う際に、許可すべきか否か、また、どのような許可条件を付すべきかの判断をサポートするマニュアルを作成する。