国家行政事業データベース6,084 件

本事業は、避難弱者の避難行動特性をモデル化し、それに基づいて実建物の計画条件（用途、階数、平面計画、避難設備等）に応じた有効な要素技術の組み合わせ手法等について解説する避難安全設計ガイドラインを作成する。 事業内容は、①避難弱者の避難行動特性の把握（データ収集および避難上の課題分析）、②避難行動モデルの構築、③避難安全設計ガイドラインの作成の３つである。 この内、①は令和６～７年度、②は令和７年度、③は令和８年度に実施予定である。

委託事業により、文化芸術創造都市の取組を推進する地方自治体や関係団体等が一堂に会して意見交換等を行うネットワーク会議やセミナー等の開催を支援するとともに、文化芸術創造都市の取組を集約したホームページを作成し、国内外の文化芸術創造都市の優良事例を全国自治体に広く普及啓発していく。また、ユネスコ創造都市をはじめとする海外の団体との連携・交流や窓口となるネットワークの形成を支援することにより、文化芸術創造都市施策の進展にも寄与する。

地域公共交通について、地域のニーズに適したコミュニティーバスや乗合タクシー等の実施にあたり、地方公共団体が主宰する協議会等に、地域交通に関する専門的な知識等を有する地方運輸局等職員が構成員として参画し、関係者への助言、情報提供等を行うことにより、安心・安全かつ円滑に移動することができる、きめ細やかな交通サービスの提供の実現に向けた実効性のあるサービス改善対策等を推進する。

全国を対象に二地域居住者を含む関係人口の実態を把握するためのサンプル調査を実施し、類型別の特徴を整理した上で、地域との関わりについてのアンケートから変化を分析・評価する。

①国際標準の議論への積極的・戦略的な関与：「スマート農業」に関連する国際標準化活動に対応する国内体制を確立し、国際標準の議論に積極的・戦略的に関与する取組を実施。【R8年度～】 ②社会的課題に対応する規格等の活用・普及推進調査事業：社会的課題への対応に寄与する新たなＪＡＳ（日本農林規格）等の規格の活用・普及推進に向けた消費者・流通業者等へのPRに関する取組や、これらの分野の新規規格の制定等を推進。【R8年度～】

家内労働者又は委託者（家内労働者に原材料等を提供し、物品の製造・加工等の仕事を直接委託する者）を対象に、都道府県労働局において委嘱された家内労働安全衛生指導員が、家内労働者の安全の確保及び健康の保持に関する事項について必要な指導を行う。

表面化しにくいヤングケアラーの孤独・孤立を防ぎ、継続した相談・支援体制を構築するため、民間団体等で全国規模のイベントやシンポジウム等を開催し、地域ごとの当事者、支援者同士の相互交流を促すことにより、ヤングケアラーの相互ネットワークの形成を図る。 ○実施主体：法人（公募により選定） ○補助率：定額（10/10相当）

本事業は、技術的な課題である「施設立地による周辺への正負の外部影響の評価手法の確立」、「負の外部影響に関する設備・機器等の技術革新を踏まえた既存の規制値の妥当性の検証」に対応するため、以下３つの中課題で構成される。 １）用途混在に着目した市街地環境評価手法の開発、２）施設立地可否の審査支援ツールの作成、３）評価マニュアルの作成とケーススタディ １）では、国内外の先進都市における市街地環境評価手法等について調査・分析を行い、市街環境への正負の外部影響の評価手法の開発を行う。２）では、負の外部影響に関する設備・機器等の技術革新を踏まえて既存の規制値の妥当性を検証したうえで、特定行政庁が建物用途既成の特例許可の審査を行う際に、施設立地可否の判断をサポートする審査支援ツールを作成する。３）では、全国の特定行政向けに、審査支援ツールによる評価の流れ、配慮事項等を整理した評価マニュアルを作成し、代表的な許可事例や近年増加している新しい用途についてケーススタディを行う。

既収載医薬品の薬価算定の基礎資料とするため、過去の薬価調査結果等を用いて、品目ごと、薬効群ごと等の薬価ベース取引金額、使用量の推移等が解析できるデータなど、必要なデータの集計・整理等を行う。

米国等の諸外国の研究開発動向や国際協力動向等の最新の関連トピックスを、インターネット、各種会合、学会誌、国際機関報告書等の情報源から調査する。

視覚障害者等の図書館利用に係るサービスの充実を図るため、有識者、自治体、公立図書館、学校図書館、大学図書館等の関係者で構成される委員会を設置し、振興方策の検討や実態調査・事例の収集等を行う。また、 司書、司書教諭・学校司書、職員、ボランティアが障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器（拡大読書器、DAISY再生機など）の使用方法に習熟するための研修等を行う。加えて、障害者の図書館職員（ピアサポート人材）の育成や環境の整備を行う。さらに、様々な館種の連携を図り、各館の資料の共有等を行う読書バリアフリーコンソーシアムのモデルを構築する。

本事業では、競争性に課題のある事業※や民間が担うことができる事業を官民競争入札・民間競争入札（いわゆる市場化テスト）の対象とするため、「公共サービス改革基本方針」策定に関する事務を行うほか、公共サービス改革法を着実かつ適正に運用するため、市場化テストの対象事業を実施する各省庁や地方公共団体に対する支援を含め、実務上生じる様々な課題についての調査・検討を行い、指針等を作成するなど、公共サービス改革の推進に向けた取組を行う ※長期間にわたり同一の民間事業者が継続して受託しているなど、競争性の改善が見受けられない公共サービスや、行政事業レビュー等において問題等を指摘されるなど、事業者の選定において透明性、公正性又は競争性に問題のある公共サービス

建築火災の一番の死因は煙に含まれる有害性ガスによる中毒死。建築基準法では防火材料の大臣認定に係る試験※１として「ガス有害性試験」を規定しているが、現行の「マウス試験法」は動物愛護や実験従事者の健康リスク、国際標準化への対応の点で問題が大きい。そこで代替法の「ガス成分分析法」の導入に向けた技術開発を行い、大臣認定に係る試験法の改善・高度化を図る。

【取引企画課・取引調査室】事業活動の実態等について、事業者に対する書面調査、ヒアリング調査等を実施し、その結果に基づき、独占禁止法・競争政策上の懸念がある取引慣行の是正についての提言等を含む実態調査報告書を公表し、周知徹底のための取組を実施するとともに、必要に応じて、ガイドラインの作成・見直し等を行うなど、公正かつ自由な競争環境の確保のための取組を実施するもの。 【相談指導室】講習会の開催等により独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発等を図るとともに、事業者等がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、相談に応じ、問題点の指摘等を行う。

本研究は、気候変動などにより、激甚化・高頻度化する林野火災による市街地・建築物への影響を定量的に評価し、対策を講じるため、林野火災による市街地・建築物の被害メカニズムの解明、WUI火災リスクの評価技術の開発、WUI火災リスクの対策技術の開発を行うものである。

事業主団体や委託者に対する訪問調査及び家内労働者からのヒアリングにより、家内労働者の危険有害業務に関する実態を把握し、安全衛生の取組のモデル事例を取りまとめ、セミナーの開催やWebサイトの運営により周知・啓発を行う。

本研究は、今後発生が想定される首都直下・南トラ地震等による大規模地震の発生時に備え、建築物の継続使用を図ることが可能な既製杭基礎の構造設計法を開発し、既製杭を有する建築物の大地震後の継続使用を実現するものである。 そのため、優れた靭性能を有する杭基礎の構造性能評価手法の検討、建築物の機能継続ガイドライン等に必要なマニュアルの策定を行う。

日本から国際裁判機関等へのインターンの参加を支援する。具体的には、日本側で大学院生（場合により大学生）又は若手実務家を対象に選考を実施し、彼らの国際司法裁判所（ＩＣＪ）、国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）、国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）等の国際裁判機関やその他の国際機関の法務部門等におけるインターンシップ期間中の滞在費等を支援する。

在宅心身障害児（者）、保護者及び施設職員等に対する相談・療育指導、療育研修、その他レスパイトやピアサポートのための取組を行う等により、心身障害児（者）等の福祉の向上等を図ることを目的として、以下の３事業を実施する団体を公募し、採択した団体が事業を実施するための費用を補助している。 ・在宅心身障害児（者）及び保護者に対する相談、療育指導 ・在宅心身障害児（者）の保護者、ボランティアを対象に、専門家による講義、実技指導等の療育研修 ・在宅の障害児及びその家族に対し、医師等の療育担当者が宿泊をともにし、基本動作の指導及び機能訓練を行う等

本件事業は、条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金である。拠出金は、全締約国の国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額の拠出を求められる。条約事務局には、同基金を活用し、締約国会議の準備・開催、条約に基づく報告書の作成、他の関係国際機関との協力等の活動を通じて、水銀の採掘、使用、貿易、廃棄、環境への排出に係る、包括的な国際的枠組みを整備することが期待されている。

接続機関の職員に対する研修を行う。また、自治体における安定的な情報連携を実施するための自治体中間サーバーの整備に要する経費の支援を行う。

OECD のSHA（Social Health Accounts）手法の研究や日本の医療費データ（OECD Health Expenditure。医療経済研究機構が集計）の分析・研究、地方単独事業等の総合的な把握のための調査研究等を 行う。

医療行為と刑事責任との関係等について、裁判例や文献、資料等の調査及び検討を行い、必要に応じてそれらを踏まえた医療や司法の専門家等による議論の場を設け、医療行為と法的責任との関係等について整理する。

〇企業風土測定ツールのアンケート項目・分析手法等の検討 〇改良版アンケートの妥当性についての分析・検証 〇企業風土測定ツール利用事業者の活用実績の調査・収集、測定結果の有効な活用方法の検討・提案 〇企業風土測定ツールの改良、広報資料の作成

公金受取口座制度に対する年金受給者等の理解促進のため、広報活動を実施する。