国家行政事業データベース

各地方公共団体がより戦略的な老朽化対策を進められるように、以下の取組を行う。 ・個別施設計画策定時の課題抽出、更新の際のニーズ調査 ・モデル自治体に対し、技術的助言などによる先進的取組を踏まえた個別施設計画の策定支援 ・更新支援によって得られた優良事例の普及、促進

民間工事の契約において、安全衛生経費の内容、その計上方法（積上・率計上等）などが不明確であることから、民間工事における安全衛生経費の実態把握、本法の対象となる安全衛生経費の定義付け及び下請まで適切に支払われるような施策の検討を行う。 　また、公共・民間工事における建設業者による安全衛生管理に関する自主的な取組について、発注者・元請等が評価している事例の収集・効果の分析、好事例集の作成・展開を図ることにより、建設業者の安全衛生管理を評価する取組を促進する。

国土交通省内でEBPMを推進していくため、国土交通行政に有用なニーズのあるエビデンスの整備等、省内（外局含む）の政策部門が、各政策についてEBPM的検討を行うために必要な体制整備を図っていく。

生ごみ等の地域バイオマスを下水道に受け入れる場合の施設に与える影響に関する技術的な検討や、地域バイオマスを対象とした資源循環システム全体での経済性・環境性・維持管理性等の評価手法が不明瞭なため、本研究を実施することで明らかにし、地方自治体で容易に検討が可能となるように技術資料としてまとめる。

G7の国際テロ対策及び国際組織犯罪対策の専門家で構成されるローマ・リヨン・グループ会合を我が国で開催するための経費。G7首脳・閣僚会合に対してインプット等を行うことを主眼に、テロ及び暴力的過激主義対策、サイバー犯罪、新精神活性物質等の麻薬対策を含む国際犯罪にかかる最新かつ幅広いアジェンダについて協議を行う。会合はＧ７議長国において開催されることとなっており、２０２３年は我が国が議長国を務めることから、同会合を開催し、我が国の政策に照らしつつ、テロ及び国際組織犯罪の分野における我が国の優先課題等について、Ｇ７における議論を主導する。

本研究は、目視・計測が中心である既存住宅状況調査等の現場検査について、ＲＣ造マンションを対象にデジタル新技術の適正な導入による効率化及び精度向上に向け適合性評価基準等を開発するものであり、現在、目視および計測を中心とした定性的かつ非効率な現地調査が実施されている「既存住宅状況調査」等の現場検査に対して、デジタル新技術の適正な導入の促進により調査の効率化および精度向上を図るための適合性評価基準を開発するとともに、調査に必要な履歴情報の選定、データのデジタル化技術の検証、および履歴情報の具体的な利活用方法に関して検討する。

既存オフィスビル等の省エネ化・省CO2化を加速させることを目的として、既存オフィスビル等の改修時に現況診断を行って再設計することにより省エネ化・省CO2化の効果を最大化するための具体的な方法を取り纏めた技術指針及びツールの開発を行う。具体的には、国土交通省による補助事業に採択された省エネ効果の高い改修事例を分析して改修設計プロセスの実態や制約（時間、費用等）を明らかにしたうえで、省エネ改修法（診断法、設計法）を纏めた技術的指針を開発する。また、国総研による先行研究で開発した建築物のエネルギー消費性能計算手法の機能を拡張して、既存ビルの改修による費用対効果を事前に予測するツールの開発及び開発したツールの精度検証を行う。

生息地等保護区の管理として、制札等の整備、違法捕獲等防止柵の設置、生息・生育状況調査や巡視を行うとともに、新規の生息地等保護区の指定が必要な種について区域案を作成するための調査業務等を実施する。

国立公園等において、みどりの月間等における自然とふれあい行事を実施するとともに、利用者指導等を行う自然公園指導員および自然解説等を行うパークボランティアの技術向上のための研修等を実施する。

「水質関連システム」について、システムの効率的な一括管理を行うとともに、登録情報のアップデートやハード・ソフト及びプログラムの保守・運営、並びにHP上で水環境関連情報の発信を行うもの。

令和３年度拠出金は、開発資金の透明性を向上する新しい統計枠組みの「持続可能な開発のための公的総支援（TOSSD）」に関する調査分析に活用している。

各府省の職員を対象に、業務に資する経済研修として、計量経済分析、経済理論等に関する経済研修を実施。また、当研究所が有する国民経済計算（SNA）統計等の概念、統計作成の実際について理解し、その推計方法の習得を目的とした研修を実施。さらに、経済社会活動の調査分析や、その結果の公表等に役立つ表計算ソフトの技能習得及び向上により、各所掌事務の効率化を図ることを目的としたExcel技能研修を実施。

食品安全委員会、農林水産省、消費者庁及び地方自治体等と連携しつつ、全国で幅広いテーマでの意見交換会を開催するとともに、やパンフレット等さまざまな媒体を活用して積極的に情報提供し、リスクコミュニケーション事業の評価を行うなど、法律による実施することが国の責務とされているリスクコミュニケーションの充実を図り、その結果を食品安全行政に反映させる。

TBE及びエキノコックス症の検査法を整備するとともに、疫学調査を通じて北海道以外の地域でのTBEやエキノコックス症の流行状況や病原体分布状況を調べる。その上で、リスクのある地域を特定し、当該地域を所管する地方衛生研究所と連携して国内の検査・診断体制を強化・維持する。

各地域の老人クラブの活動を支援するため、都道府県・指定都市老連のリーダーや老人クラブ活動推進員、郡市区町村老連及び単位老人クラブリーダーの資質向上を目的とする研修会の開催、単位老人クラブの育成指導並びに都道府県・指定都市及び郡市区町村老連の行う活動の指導、都道府県・指定都市老連の組織・活動に関する実態調査に必要な経費を対象として助成する。 ※補助率10/10

既に構築されている政府統計共同利用システムの一部である、「政府統計オンライン調査総合窓口」のサーバ等のハードウェアやそこで利用されているユーザーインターフェース（PCやスマートフォン等への画面表示機能）を活用しながら、社会保障・人口問題基本調査の電子調査票開発を実施する。なお、社会保障・人口問題基本調査は毎年度調査実施予定となっており、調査実施前年度に準備が必要な調査票印刷等についても本事業で実施する。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○知的障害者の支援に関し、障害者支援施設の求めに応じて行う援助及び助言

本事業は、第１１回調査として、令和３年度に実査、令和４年度に分析と２カ年に分けて実施する。具体的方法については全国の対象４産業（鉱業、製造業、卸売業、倉庫業）の58万事業所の内、大手事業所等約6.5万事業所に対し、「年間調査」と「３日間調査」を実施する。なお、「年間調査」とは年間の出入量を把握するため、調査前年度の１年間における品類別輸送量、輸送機関別輸送量、出荷先別輸送量等を調査するものであり、「３日間調査」は貨物の流動を詳細に把握するため、１０月中旬の３日間の出荷１件ごとの品目、業種、届先地、重量、輸送経路（利用輸送機関、利用輸送施設）、品目等を調査するものである。また、調査データは、回収した一部の調査データより、製造品出荷額、商品販売額などの補助情報を用い、全国の約５８万事業所の貨物量に拡大推計している。

PCAは、国家・国際機関及び私人間の紛争を、国際法に基づき、また、衡平と善を考慮した上で仲裁するという、柔軟な紛争解決を可能とする裁判所である。このような仲裁裁判の実施を通じ、PCAは国際紛争の平和的解決の実現や、国際法の発展に貢献している。また、国連海洋法条約（UNCLOS）や国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）等における国際紛争の仲裁の事務局として機能している。

各種の防災に関する基本的な計画に基づく防災対策の実効性向上を図るため、計画の構成その他の計画の基本的な事項の見直しに係る調査や、各主体による計画の作成・見直しの促進を図るための取組状況や事例収集等に関する調査、計画に記載された施策の推進のための課題や必要な取組に関する調査等を行う。

宮内庁と連携し、同祭典開催予定都道府県と協議の上、開催館を決定、作品輸送（輸送にかかる保険契約を含む）や展覧会にかかるリーフレットを作成する。　　　　　　　 （令和４年度：沖縄県立美術館　令和５年１月～令和５年２月） （令和３年度：宮崎県美術館　令和３年１０月～令和３年１２月/和歌山県立博物館　令和３年１２月～令和４年１月）

国外ハンセン病療養所元入所者がこれまで被った精神的苦痛を慰謝するため、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、対象者に補償金を支給する。

国際機関が開催する会合（OECD教育政策委員会等）に専門家の協力を得て出席し、我が国の教育情報の発信及び意見表明を行うと共に、教育政策上の課題などについて情報収集を行う。また、多くのステークホルダーを対象として日本国内で多様なテーマを議論する国際会議を国際機関と共同で開催する。

老朽化する港湾施設が増大する中で適切な維持管理を継続的に実施するため、BIM/CIMの導入により維持管理の生産性を向上させる必要がある。本研究では、既存港湾施設を対象に、維持管理に着目したBIM/CIMの要件（モデル詳細度、属性情報等）を策定し、2次元図面や計測データ等から既存港湾施設のBIM/CIMを効率的に構築する手法を開発する。

地球温暖化抑制として温室効果ガスの削減は世界的な課題であり、様々な技術開発が必要である。本研究では、沿岸生態系を活用した炭素吸収源対策であるブルーカーボンを推進するため、有機物を多く含む浚渫土砂を活用し、造成干潟・藻場全体での炭素貯留量の増大を目指す。そこで本研究では、①造成干潟・藻場に活用した浚渫土砂中の炭素残存率の算定、②炭素残存率と諸条件の関係の整理、③炭素貯留効果を考慮した造成干潟・藻場の造成方法の開発を行う。