国家行政事業データベース

ギャンブル等依存症対策基本法第22条において、国は、ギャンブル等依存症問題に関する調査研究の推進のために必要な施策を講ずるものと規定されていることに基づき、国内外のギャンブル等依存症対策の先進事例について調査する。

化管法に基づく下水道業における届出化学物質データの集計・管理をおこなうとともに、下水道業における化学物質管理計画策定状況等に係る調査、化学物質管理計画策定の促進方策の検討を行う。

歯科補てつ物の作製に関する情報提供（委託先、作製者、作製過程のポスター掲示等）について、歯科医療関係者向けの講習会等を全国で開催し、歯科医療機関の協力を得てポスター等の媒体を掲示すること等により、安心・安全な歯科補てつ物の普及・推進を図る。 補助率：定額

本センターは、１９９６年１０月１日、東京において日本政府と南太平洋フォーラム（ＳＰＦ。２０００年に太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）に改称）事務局が共同で設立した。本センターの主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業経費として、主に対日輸出産品開発事業、出版物作成、電子広報経費、展示・セミナー費等に利用される。

・「建設リサイクル推進施策検討小委員会」の審議を踏まえた「建設リサイクル推進計画」に基づく各種施策の実施 ・「建設副産物リサイクル広報推進会議」による、建設リサイクルへの理解と参画の推進 ・「建設副産物実態調査（センサス）」等による、建設副産物の排出状況及び再資源化状況の確認

建設施工分野における省CO2化の実現のためには、燃費性能の優れた建設機械が広く普及する必要があり、そのためには、燃費性能以外に、経済性、作業性能なども劣ることのない建設機械であることが必要である。 　本事業では、長期目標を見据えつつ、より燃費性能の優れた建設機械の開発・普及促進の実現を図るために、経済性、作業性能などを考慮した、次期燃費基準値策定や可搬型発動発電機の燃費基準値策定による燃費基準達成建設機械認定制度の対象機種拡大に向けた検討を実施する。

本事業は、第１１回調査として、令和３年度に実査、令和４年度に分析と２カ年に分けて実施する。具体的方法については全国の対象４産業（鉱業、製造業、卸売業、倉庫業）の56万事業所の内、大手事業所等約6.5万事業所に対し、「年間調査」と「３日間調査」を実施する。なお、「年間調査」とは年間の出入量を把握するため、調査前年度の１年間における品類別輸送量、輸送機関別輸送量、出荷先別輸送量等を調査するものであり、「３日間調査」は貨物の流動を詳細に把握するため、１０月中旬の３日間の出荷１件ごとの品目、業種、届先地、重量、輸送経路（利用輸送機関、利用輸送施設）、品目等を調査するものである。また、調査データは、回収した一部の調査データより、製造品出荷額、商品販売額などの補助情報を用い、全国の約56万事業所の貨物量に拡大推計している。

新人看護職員研修に関するガイドラインの普及を図り、病院等において新人看護職員卒後研修の着実な実施を促進する。

事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された、主たる事業が日本標準産業分類（平成25年10月改定）に掲げる15大産業に属する民営企業で、製造業及び卸売業，小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業を調査対象に、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・集計・公表を行う。

文部科学省においてスーパーサイエンスハイスクールの指定、企画評価会議の開催、中間評価の実施等を行う。

継続的に、水道の基盤強化を推進するために必要な調査・検討等を行う。 ・都道府県、水道事業者等における基盤強化に向けた取組（資産管理、広域連携、官民連携等）の進捗状況の調査、先進・優良事例及び課題の整理 ・都道府県、水道事業者等への基盤強化方策に関する手引き等の情報提供 ・先進・優良事例の情報共有、地域内の連携を図るための都道府県、水道事業者等の懇談会の開催 ・都道府県、水道事業者等の取組の進捗を踏まえ、課題への対応策の検討、方策の追加・見直し等

実地疫学調査専門家（Field Epidemiologist:FE)の養成: 米国CDCや世界保健機関（WHO）との協力のもと、国立感染症研究所内に世界標準となる2年間の実地疫学専門家養成コース（FETP）を設置し、On-the-job（実務研修）によるFEの育成を行う。疾病アウトブレイクへの直接対応を通して、健康危機管理対応を実践しつつ、知識・技術・実務の総合技能の修熟を図る。データの収集・分析・還元技能修得のため、感染症サーベイランスのデータ分析還元や疫学研究の立案と実施を、また、国際的な感染症危機管理技能修得のため、WHO西太平洋地域事務局での実務研修も行う。さらに、地方自治体における人材育成に寄与するため、自治体等の感染症対策関係者への講習等を行う。

各都道府県知事が、毎年7月1日における調査地点の正常価格を不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で判定を行う。国土交通省は、各都道府県が毎年実施した地価調査の結果の提供を受けて、全国・圏域別に地価動向に関する集計・分析を行い公表する。

・不動産の取引価格や取引量の動きを町丁目単位など一定のエリアにおいて面的に表示できるようにするため、有識者の意見も踏まえ、複数の自治体と連携して、データの加工や算出モデルの構築を行う。 ・情報通信関連企業等と連携して、不動産市場の動向に関する情報の新たな活用方法について、検討を行う。 ・民間企業や地方公共団体にとって有用となる不動産市場の動向に関する情報の活用方法に関するガイドラインの策定を行う。

・医療提供体制確保経費：各地区ごとにブロック会議（連絡会議）の開催 ・エイズ対策評価検討経費：後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針進捗状況評価事業、関係省庁間連絡会議の開催

将来、幹部自衛官（３等陸尉、３等海尉、３等空尉以上の階級の自衛官）となるべき防衛大学校の学生の訓練（滑空機訓練）に使用する滑空機の維持補修に必要な修理部品・整備用消耗品の取得及び修理役務を実施するものである。

1　けし栽培者が採取した「あへん」の収納及び管理を実施する。 2　あへんの国内価格決定を行うため、「あへん」のモルヒネ含有率試験を実施する。

総合特区制度は、地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。 　総合特区推進調整費は、総合特区制度における財政支援措置の一つとして、地域の戦略・提案を踏まえ、総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省庁の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省庁の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完するものである。 地域の主体的取り組みを支援する観点から、目未定の経費として予算計上した上で、執行段階において、地域からの提案を踏まえて、使途を確定することとなっている。

消費生活に関するリコール情報を収集し、分野横断的にリコール情報を提供するプラットフォームとして「消費者庁リコール情報サイト（平成24年４月１日から運用）」を運営し、消費者にリコール情報を周知することにより、リコール製品による消費者事故の発生・拡大防止を図るとともに、消費者が自主的にリコール情報を入手し自ら行動することの重要性や、製品の安全性等について理解できるような取組を実施する。

①トルコ・日本科学技術大学のトルコ・日本科学技術大学設置推進協議会メンバーの関連経費 ②トルコ・日本科学技術大学の日本側理事関連経費 ③トルコ・日本科学技術大学の理事会理事を構成するトルコ側理事の訪日ミッション関連経費 ④トルコ・日本科学技術大学に導入を予定する設備の現地視察に関する関連経費

気候変動を含む地球環境の変化、資源開発を巡る経済環境の変化、安全保障の環境変化により国際的な関心が一層高まっている北極を巡る課題への対応において、我が国が主要プレイヤーの一つであるという国際社会の認識を高めることを通じて、北極を巡る国際秩序形成への関与を拡大する。　 具体的には、(i)北極評議会（AC）を始めとする国際会合に参加し、北極に関する国際的なルール形成や課題への対応に積極的に参画する。(ii)併せて、北極圏諸国を含む関係国との二国間での対話を推進し、科学技術等の北極協力を強化する。(iii)観測･研究を始めとする我が国の北極に係る取組を北極圏国を含む関係各国へ積極的に発信し、国際社会の主要プレイヤーとして、北極の国際協力の推進につなげる。

我が国とブラジルが共同議長を務め、２００２年より毎年東京において、先進・開発途上国双方の主要国から気候変動交渉の実務担当者を集めて国際会議を実施しているもの。本会合は、主要先進国と途上国の交渉の実務担当者が非公式な形で前年末に開催されたCOPの交渉成果を評価し、次回交渉に向けた議論を開始する重要な議会であり、国際的に認知されたプラットフォームとして確立している。特に、途上国が先進国に対して持つ不信感を払拭し、信頼醸成を行うことが、国際的な議論を円滑に進める上で非常に重要であり、日本が本会合を１８回に亘り継続して開催してきていることは、気候変動分野における国際的な議論に貢献する日本のイニシアティブとして高く評価されている。

ABACは、各エコノミーからのABAC委員が集まり、1年に４回の会議を開催。毎年のAPECの主要なテーマを踏まえつつ、ビジネス界としてどのような施策をAPECに求めていくかを議論し、首脳への提言書、貿易担当大臣や関連閣僚に対する提言書を作成。首脳会議の際には、首脳への提言内容を踏まえ、APEC首脳と対話を行い、直接要請を行う。この対話には、原則的に日本の総理を含む全てのAPEC首脳が毎年参加。ITA（情報技術協定）拡大や環境物品の自由化交渉はABACの提言を受けたAPECでの合意を踏まえてWTOにおける交渉が開始されたものであり、いずれも我が国経済界がその実現を強く要請してきたもの。またABACの提言に基づいて具現化され、APEC域内の無査証移動を可能とするABTC（APECビジネストラベルカード）は、我が国の運用開始から日本人に対して約６万５千枚を発行。これは日本のビジネス関係者に大きな便宜をはかるものとしてより認知される存在となっていることを表しているといえる。これらをはじめとして、APECにおいて、短期的に、また中長期的にAPECで取り組むべき課題など有益なインプットを行っている。

土地、立木竹、地役権等の国有財産台帳価格の改定に当たっては、前回の改定価格（あるいは取得価格）にそれぞれの価格変動に即した時価倍率を乗じて算出するなど、国有財産台帳価格に適切に時価を反映させることとしている。時価倍率の作成については、区分・種目ごとの膨大な地価情報等を全国レベルで調査・収集・整理・分析・検証し、その客観性と妥当性を確保するため、不動産の専門家に委託している。 　委託調査の実施に当たっては、一般競争契約（総合評価）を実施し、質の確保と予算の効率的執行に努めている。

大学共同利用機関法人、国立大学法人の附置研究所及び研究施設等へ職員等を派遣し、研究活動状況を調査する。また、各学術研究支援組織の代表者が参加する会議等へ職員等を派遣し、学術政策等の情報発信を行う。