国家行政事業データベース

指名手配被疑者等に関するポスター等、広く国民への情報提供を呼びかけるためのポスターや、警察官の捜査実務能力の向上を図るための捜査書類作成検定用ＤＶＤを作成する。 　また、犯罪死の見逃し防止に資するため、管区警察局単位での検視官等会議の開催や全国規模での検視官等会議を開催し、検視実例等に基づく検討等の実施や管区警察局内府県合同による銃器使用立てこもり事件合同訓練や身代金目的誘拐事件捜査訓練の実施等組織的な対応力の強化を図る。

医薬品の価格決定システムや後発医薬品の使用促進策等、我が国の薬剤給付のあり方の検討に必要な調査項目について、欧米諸国の文献調査を行うとともに、調査団を派遣し、各国の薬局、薬剤師会、保険担当部門、医療機関、製薬団体等を訪問し、実地調査を行う。

国立保健医療科学院で保有する浄水処理実験プラントや関連の実験装置等を活用し、水道原水の変動、原水汚染に対応する処理技術の評価及び、浄水施設の運転管理手法の最適化に関する研究、高度浄水処理の実用化及び既存の浄水処理技術の性能向上に関する研究を行う。これらの成果を原水水質に対応する処理システムとしてその性能、運転管理方法等について整理する。また、水道原水、水道水中のウイルスや関連物質の挙動を把握し、調査地域、対象項目、調査頻度等を検討し、モニタリング手法を検証する。さらに、水道、水の衛生分野における国際協力や、WHO（世界保健機関）研究協力センターとしての活動などに関連して、調査研究事業を実施し、水分野の国際協力の一層の推進を図る。

我が国に有利な国際世論の形成を行うべく、専門家の協力を得て、関係各国の国内情勢、世論、法制度等の実態を把握する。

IFIARの各加盟当局が負担すべき事務運営費としての分担金

酒類業の新市場を開拓するような、酒類事業者による以下の意欲的な取組を支援する。 （1）商品の差別化による新たなニーズの獲得 （2）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得 （3）ＩＣＴ技術の活用による製造 ・流通の高度化・効率化 （4）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応

当該調査は、我が国のスポーツ施設の設置者別現在数や、学校体育施設等の開放状況等を明らかにし、今後のスポーツ振興政策の企画・立案に必要なデータを得るとともに、体育・スポーツ施設の整備に関する指針等の作成に係る基礎資料とするため、体育・スポーツ施設現況調査の取りまとめ、調査結果の分析等を行う。

サイバー犯罪に取り組み、電子証拠の課題に対処するための地域的努力を強化することを目的とするASEAN全体の会議を実施する。ブダペスト条約をASEAN諸国の文脈で紹介し、地域の各国のサイバー犯罪対策の法令についての研究や、サイバー犯罪対策のベストプラクティス等の共有を行い、今後能力開発が必要な地域の課題について意見交換を行う。 また、ブダペスト条約への加盟を目指す可能性が高いASEAN加盟国に対してオンライン及び対面での司法研修を支援し、将来的な地域研修を可能とするとともに、ブダペスト条約に加入することのできる体制整備を目指す。

食品安全委員会、農林水産省、消費者庁及び地方自治体等と連携しつつ、全国で幅広いテーマでの意見交換会を開催するとともに、ホームページやパンフレット等さまざまな媒体を活用して積極的に情報提供し、リスクコミュニケーション事業の評価を行うなど、法律により実施することが国の責務とされているリスクコミュニケーションの充実を図る。

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により被災した地域の地方公共団体が実施する情報通信基盤（ＦＴＴＨ等のブロードバンドサービス施設、ケーブルテレビ等の有線放送施設及び公共施設間を結ぶ地域公共ネットワーク施設等）の復旧事業を支援するため、地方公共団体に対して、その復旧事業費の３分の１又は３分の２を補助する。

国際法専門家による詳細な調査・研究、専門家及び職員による関連資料の調査・収集、既存の歴史的文書の翻訳等を行い、我が国の法的立場を主張するための戦略を検討し、主張の根拠となる具体的な資料等の整備を図る。

TBE及びエキノコックス症の検査法を整備するとともに、疫学調査を通じて北海道以外の地域でのTBEやエキノコックス症の流行状況や病原体分布状況を調べる。その上で、リスクのある地域を特定し、当該地域を所管する地方衛生研究所と連携して国内の検査・診断体制を強化・維持する。

各地域の老人クラブの活動を支援するため、都道府県・指定都市老連のリーダーや老人クラブ活動推進員、郡市区町村老連及び単位老人クラブリーダーの資質向上を目的とする研修会の開催、単位老人クラブの育成指導並びに都道府県・指定都市及び郡市区町村老連の行う活動の指導、都道府県・指定都市老連の組織・活動に関する実態調査に必要な経費を対象として助成する。

既に構築されている政府統計共同利用システムの一部である、「政府統計オンライン調査総合窓口」のサーバ等のハードウェアやそこで利用されているユーザーインターフェース（PCやスマートフォン等への画面表示機能）を活用しながら、社会保障・人口問題基本調査の電子調査票開発を実施する。なお、社会保障・人口問題基本調査は毎年度調査実施予定となっており、調査実施前年度に準備が必要な調査票印刷等についても本事業で実施する。

AALCOは、主に加盟国から委員会に付託される法律問題を審議し、適当と認められる勧告を加盟国政府に対して行うこと等を通じて、ともすれば欧米諸国の意見が主導的となりがちな、国際法の漸進的発達や関係国際機関における議論にアジア・アフリカ諸国の意見をバランスよく反映させることに貢献している。具体的な活動としては、年次総会のほか、国際法上の課題に関する各種セミナーやワークショップの開催、報告書の出版を行っており、分担金はかかる事業費及び事務局の運営費に使用される。

予防接種関係の訴訟業務の対応、予防接種法の対象となる疾病・ワクチンのあり方や定期接種ワクチンの安定供給に向けたた部会等での検討を実施する。

経済社会情勢の変化及び法令の改正等により、補償基準等の見直しを行う必要があると認められる項目を抽出し、計画的に検証・見直しを行うために策定した「損失補償基準見直しアクションプラン」に基づき、補償基準等の見直しに向けた検討を行う。また、公共用地の取得の円滑・迅速化を目的として作成した「用地取得マネジメント実施マニュアル」を踏まえ、事業効果の早期発現を目指し、用地取得期間を短縮するため、各地方整備局等が行う用地取得業務の取組状況を把握するとともに、補償基準等の運用に関する指導等を行う。

①トルコ・日本科学技術大学の理事会への出席 ②トルコ・日本科学技術大学の日本側理事関連経費 ③トルコ・日本科学技術大学の理事会理事を構成するトルコ側理事の訪日ミッション関連経費 ④トルコ・日本科学技術大学に導入を予定する設備の現地視察に関する関連経費

国際博覧会条約第32条の規定（分担金の割当て）に基づき、BIE総会で決定された分担金を拠出する。

本事業においては、水資源開発水系を対象に①気候変動の影響を考慮した危機的な渇水時における水需給バランスの評価、②水需給バランスを踏まえたソフト対策の効果および、既存施設の徹底活用を基本としたハード対策の必要性を検討する。具体的には、水需給バランス点検は各気候予測モデルを用いた水供給、水需要の予測結果をもとに、水資源開発施設ごとに各種用水に対して行う。さらに、適応策の定量的評価のために、利水計算により渇水被害が最小となるような既存施設の運用を検討する。これに加え施設の活用でも用水が不足するような危機的渇水を定量的に把握し、渇水対応タイムラインの作成、代替水源の活用、取水時期の変更など、さらなるソフト対策の検討の基礎資料とする。

本事業は、メコン地域の越境環境問題（国を越えて見られる大気汚染、水資源枯渇、プラスチック廃棄等）の特定から現状の政策を整理し、関係国ステークホルダーとの協議を通じて、解決策を提言することでメコン各国の越境問題の取組の後押しをする事業である。

①水災害に対応したまちづくりの実施実態に関する事例調査 ②水災害に対応したまちづくりの実施の効果検証 ③減災対策を他地域へ展開するための知見の整理

日米豪印フェローシップ国際諮問理事会等、教育・人材育成協力分野の会議等への参加、同フェローシップの広報を含めた関連事業の実施等

国外ハンセン病療養所元入所者がこれまで被った精神的苦痛を慰謝するため、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、対象者に補償金を支給する。

全国戦没者追悼式等に参列する一般戦災死没者遺族代表について都道府県等に推薦依頼を行い、都道府県等から推薦された者に対して旅費を支給。