国家行政事業データベース

・歯科医療関係者感染症予防講習会（平成10年度～） 　　 歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士等を対象としたHIVや肝炎等の感染症予防の講習会の実施に必要な経費に対する財政支援を行う。 補助率：定額

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産防護、国土保全に資することを目的に、護岸等の整備に資する調査を行う。 ※港湾に係る海岸に限る 　国費率 　　事業調査：国10/10 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

医療観察法に基づき医療を行う指定入院医療機関が、他の指定入院医療機関の医療従事者を招き、相互に医療体制等についての評価や課題への助言等の技術交流を行う事業の実施に必要な経費を補助する（補助率１０／１０）。

大規模な土砂災害の発生原因となる河道閉塞（天然ダム）や火山噴火が生じた際に、河道閉塞（天然ダム）の形状や規模、火山噴火による降灰状況や範囲等の把握を迅速に行うためにヘリコプターによる調査や航空測量等を実施するほか、被害区域や発生時期の想定と警戒避難対策に必要な基礎データを収集するため、河道閉塞（天然ダム）の湛水位や火山噴火による降灰深、降雨量、土石流発生等を監視・観測機器により常時観測する。 　また、これらの現地調査や測量結果、監視・観測データ等を解析し、河道閉塞（天然ダム）の決壊あるいは火山噴火での降灰で発生する土石流によって生じ得る被害区域及び被害発生時期を予測して、住民への避難指示の判断等を適切に行えるよう土砂災害緊急情報を通知する。

財政政策等が国民にどの程度認知・理解されているのかを把握するため、一般競争入札（最低価格）により選定した民間調査会社に対し、必要な調査の実施、結果の集計、報告書の作成を委託する。複合的な観点から調査するために、令和元年度においては、①会場調査（23サンプル）、②Web調査（6000サンプル）の2つの調査方法を組み合わせて実施した。 　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、上記の会場調査の実施方法（多くの人を会場に集合させること）等を巡って民間調査会社が実施可能な仕様を組み立てることが困難であったため、実施していない。

消費者に対して商品選択に資する情報提供を行うため、データベースの安定的な運用及び特定保健用食品の製品情報の掲載を行う。

各定住自立圏の参考となる取組事例について調査・分析を行うとともに、セミナーや意見交換会の開催等によって地方公共団体への情報提供を行う。

住民基本台帳ネットワークシステムに係る情報セキュリティ対策を維持・向上させるため、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ説明会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行い、セキュリティ意識の向上を深める。また、住民基本台帳ネットワークシステムに係る課題、セキュリティ対策等について検討する会議を開催し、制度改正も視野に課題の抽出・検討を実施する。

本件会議を通じて、日本事情のアップデートを行うとともに、オンラインで繋がった被招へい者同士に対し、直接の交流の機会となる国際会議を開催し、外交、ビジネス、日系社会との連携を軸に議論を行う。また、被招へい者の中には現地企業や政府の第一線で活躍してる者も多く、進出日本企業にとってもビジネス拡大に向けた有益な人脈となり得るところ、会議においては、進出日本企業との接点の機会も設ける。

我が国及び国民（在留邦人を含む）自身の安全保障上､また経済的にも深いつながりを有するアジア諸国からテロ・国際組織犯罪対策に係わる実務者を招へいして､我が国の経験や国内制度の知見・取組を共有するとともに､参加国間で経験及び課題を共有する。これにより、これら諸国のテロ及び国際組織犯罪対策能力の向上を支援するとともに、地域内の連携・協力を強化する。 　我が国が地理的・政治的及び経済的に特に緊密な関係を有する東南アジア地域におけるテロ対策の具体的な取組の一環として、域内関係諸国による過激化対策の取組を促進するため、東南アジア諸国の過激化対策関係者を招へいし、ワークショップを開催することとする。

日・カリコム友好協力の促進及びカリコム諸国の発展に資するプロジェクトに対し支援するもの。カリコムからの要請に基づき日本とカリコムの友好協力の貢献に資するプロジェクトを支援。支援分野に限定はない。 ２０２1年度は，「日・カリコム共同閣僚声明」の下，小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力に資する案件として，「カリコム地域における教育の質の向上」を実施するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カリブ公衆衛生庁（ＣＡＲＰＨＡ）加盟国のコロナ感染症対応プロジェクトを採択しており、PCR検査キット調達による加盟国での検査実施促進など、現地の感染拡大防止及び保健衛生システム強化に資する案件を実施。

（１）年次会合（原則年1回開催） （２）委員会の活動に関する広報活動 　　毎年、数カ国を訪問し、委員会の活動を広報し、締約国になることを慫慂する。その他、広報活動として、パンフレットを作成したり、セミナーを開催したりしている。 （３）国際人道法に関連した国際会議等への出席

本件事業は、条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金である。拠出金は、全締約国の国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額の拠出を求められる。条約事務局には、同基金を活用し、締約国会議の準備・開催、条約に基づく報告書の作成、他の関係国際機関との協力等の活動を通じて、水銀の採掘、使用、貿易、廃棄、環境への排出に係る、包括的な国際的枠組みを整備することが期待されている。

外務本省において，「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」を開催する。同会議では，世界各地の在外公館のエネルギー・鉱物資源関連業務の担当者や，関係省庁・機関，有識者，企業関係者等の参加を得て，エネルギー・鉱物資源を取り巻く国際情勢及びそれに応じた我が国の資源確保戦略のあるべき方向性等につき意見交換を行う。

義務教育費国庫負担金及び「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」等を適正に実施するために必要な調査を行うとともに、今後の学級編制や教職員定数等の見直しのための検討会等を実施する。

統計法に基づく一般統計調査。 郵送及びオンラインによる調査事務を請負契約により実施。

様々な加工条件に合わせて効率良く、また付加価値の高い加工等を行うため、（１）短波長領域の高輝度・高効率レーザーシステム開発　（加工品質を追求するアプローチ）、（２）キロジュール級の高輝度・高効率レーザーシステム開発　（パワーを追求するアプローチ）、（３）次世代高輝度・高効率レーザー光源開発（従来性能を遙かに凌駕する新光源を追求するアプローチ）を行う。また、レーザー加工条件の最適化や加工現象のメカニズム解明など、効率的な加工を実現するための基盤研究も併せて行う。

世界気象機関（WMO）の温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）として、世界各国の過去から現在までの温室効果ガス等の観測データの収集・データベース化による一元管理・解析及び品質の管理を行い、全球規模の温室効果ガスの現状を気象庁のホームページや当該センターのホームページにおいて発表する。 　また、データ及び解析結果に関する成果物を国内外の関係機関に提供する。 　さらに、環境省と共同で設置した「地球観測連携拠点（温暖化分野）」及び気象庁の専門家会合において、観測の品質評価等についての関係機関との情報交換や観測に関する連携を推進する。

上記の目的達成のため、旅客運送事業者等が不審者の発見・不審物の検知を早期に行うなどして、対処能力を向上の上、テロの未然防止を図ることができるよう、先進的な警備システムに関する実証実験等の対策を実施している。

本業務は今後の都市行政に資するため、全国の都市計画のデータを中心としたデータベースの運営・改良及びデータを集約化し、その提供を行うものである。 　当該データは都市計画を中心に87の項目をデータベース化しており、例えば全国1,003ある都市計画区域内の各都市の用途地域の面積や道路、公園等の都市施設の計画・供用の状況、8,000を超える地区計画の決定状況等が収録されている。 　当該データは、都市間の比較や事業の進捗状況等について網羅的に知り得ることが出来る唯一の資料となっており、地方公共団体をはじめ大学及び研究機関等にも幅広く活用されているところである。

・エコツーリズムの普及・定着のため地域協議会等への技術的な助言や指導等を行う。 ・エコツーリズムに関し、国民の理解を深めるため、先進事例の収集や広報活動等（エコツーリズム大賞、各種イベント・ＨＰによる情報提供等）を行う。

私立学校施設災害復旧事業 地震、台風、集中豪雨などの大規模災害が発生し、当該災害が激甚災害（本激）に指定された場合には、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」第１７条に基づき、私立学校における校舎等施設の復旧に要する工事費及び土壌処理等について、私立の学校の設置者に対し、補助する。 【補助率】　１／２以内 ○補助対象施設 私立大学等及び私立高等学校等の施設（建物、工作物、土地、設備）

国が研究対象の大枠を示したうえで、要素技術について研究者の自由な発想に基づく独創的かつ革新的な研究に関する提案を大学、民間企業等等の研究者から公募し、優秀な提案に対して助成する「建設技術研究開発助成制度」について、外部有識者から構成される評価委員会（「建設技術研究開発評価委員会」）を設置、活用し、研究開発の特性に応じて総合的に評価を実施する。 　特に緊急性の高い課題に直結する技術開発を行政が主体となって産学官連携により行い、成果を国の技術基準等へ反映する「総合技術開発プロジェクト」についても、上記の評価委員会において事前評価・中間評価・事後評価等を実施する。また、産学官連携等による技術開発の発表会である国土技術研究会において、発表成果の評価を行う。

行政、関係団体、学術団体等の関係者がそれぞれの知見や研究成果を相互に共有し、戦略的な取組を推進するための有識者会議及びエビデンスの共有や普及啓発を行うため、会議の運営を行う。

電子版お薬手帳で提供すべき必須データ項目については、平成27年に「お薬手帳（電子版）の運用上の留意事項について」（薬生総発1127第４号）において示しているところであるが、情報通信技術の発展等を背景に新たに提供すべき項目や追加すべき機能について検討等を行う。