国家行政事業データベース

沖縄における人材育成を推進するため、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した学生に経済的支援を行う沖縄独自の奨学金の給付事業に対し補助を実施する。 なお、沖縄独自の給付型奨学金については、国の給付型奨学金制度の対象となる県内の専門学校が増えたことを踏まえて、令和４年度からは新規分の募集は終了し、令和５年度は継続者のみ支給した。

「ナノテクノロジー・材料科学技術」分野の研究推進方策や、研究基盤の戦略的な活用・整備に関する検討会の運営、海外動向調査等を行う。

〇「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」や「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」、「ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラム」において、両コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスやスチュワードシップ活動の更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言する。 〇令和５年度は、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」（令和５年４月公表）の取組みを進めた。左記の取組みの一環として、企業と投資家の建設的な対話の促進に向けた大量保有報告制度の対象明確化や資本市場の透明性・公正性の確保を目的とする公開買付制度の対象取引の拡大等の措置を講ずる「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出した（令和６年５月成立）。 〇令和６年度は、コーポレートガバナンス改革の着実な実践に向け、スチュワードシップ・コードの見直し等を検討する。 〇コーポレートガバナンス改革の推進のため、各種セミナーや国際会議等において積極的な対外発信を実施する。

３次元計測技術を活用しマシンコントロールまたはマシンガイダンス機能を有した建設機械（ICT建設機械）等を国土交通省が認定するにあたり、申請された機械の機能等を審査し、ICT建設機械として認定を行う。

①アジア地域等における男女共同参画推進のための人材育成 ②国際的課題への対応

将来人口推計、将来世帯推計の効率化と精度改善、説明力の向上を図るために必要なシステムを開発し、各種施策、将来計画等の信頼性向上に寄与し、年金財政計画等の各種施策立案に的確な基礎数値を与える。

我が国は多数国間環境条約の事務局や国際機関等からの要請を踏まえつつ、締約国会議や関連会合の開催の支援や、条約事務局や国際機関による能力開発セミナー等の開催その他の個別プロジェクトの実施の支援を行い、多数国間環境条約の遵守及び実施や関連事業の実施を促進する。我が国は、本件事業を行うことによって、多数国間条約事務局や国際機関における関連会合の開催支援や事業の円滑化を図りつつ、地球環境問題に対する我が国の積極的な取組を示すとともに、我が国の方針が国際場裏での議論に効果的に反映されるように努める。

米国及びカナダ等の牛肉の対日輸出施設等に対して定期的に査察を行うとともに、食品衛生監視員に対する疫学調査・監視指導等に関する講習会の実施、食鳥検査員及びと畜検査員に対する検査技術や衛生管理、疾病診断法等に関する研修会の実施。

海外で遺伝子組換え体が開発中の作物や栽培が許可されている作物等を対象に、検査法の開発のための粉砕及びDNA抽出方法等を検討するとともに、抽出DNAから遺伝子組換え体を検知可能な検査試薬を作成することで、当該作物の検査に最適な一連の手順の構築及び、構築した検査法の科学的信頼性（妥当性）を、国際的なガイドラインに則った共同試験により確認し、公定法として確立することである。

本事業では、チップレット型カスタムSoC(※)基盤設計技術開発を行う。 具体的には、 エッジコンピューティング向けチップレット型カスタムSoCの共通課題となる高効率アーキテクチャ、回路の設計及び実装基盤技術の開発をする。 ※　1つのチップ上に、CPUやGPU等の要素を集積して特定の機能を実現する半導体チップ

①我が国の研究者を外国の研究機関に派遣し、日本を含む複数国間における産業財産権に関する最新の国際的な課題又は産業財産権制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施。 ②国外の研究者を国内の研究機関に招へいし、日本を含む複数国間における産業財産権に関する最新の国際的な課題又は産業財産権制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施。 なお、本事業は、２か年度にわたって行うもの（国庫債務負担行為）であり、主に1年目に研究者の選定、2年目に研究者が行う研究の進ちょく管理及び研究成果報告書の作成等を行う。

（１）民間企業が提供する経済関連データベースサービスを活用することにより、世界各国の経済・金融情報をリアルタイムで収集、分析を行う。 （２）マクロ経済等を専門とする研究者を「経済調査員」として委嘱し、上記（１）のデータベース等を活用した経済指標に係る資料の作成等にあたらせる。

地域における青少年によるインターネットの安心・安全な利用環境を整備するため、各地域で関係者間の連携強化と周知啓発活動を実施する。 具体的には、各地域で関係者が幅広く連携し、インターネットの安心・安全な利用促進のための取組を実施することができる体制を、総務省・総合通信局がコーディネータとなり、シンポジウムの開催・参加等を通じて推進する。また、青少年等の携帯電話・インターネット利用に伴うトラブル事例とその対応・予防策等の啓発を、青少年及びその保護者、教職員を対象とした講座（e-ネットキャラバン）への講師の派遣や講師講習会の開催等を通じて、全国規模で推進する。

パレスチナ・ガザ地区から教員を招へいし、我が国の平和国家としての歩みと教育分野に対する理解の促進、安定化に向けた７日間程度の訪日ガザ地区教員招へいプログラムを実施する。ガザ地区の教員が、日本の平和教育現場の視察を通じて戦後の日本の平和教育の経験や平和国家としての歩みを学ぶ。また、日本の教育現場で働く教員たちや専門家との意見交換を実施し、平和教育、道徳・情操教育の重要性について共通理解を醸成する。訪日したガザ教員たちは、本事業での経験や成果につき、他の訪日をしていない教員たちとも情報を共有出来るような取り組みを実施し、ガザ地区の小中学生たちに平和と命の大切さを伝え、教え子たちへ還元する取り組みを実施する。

患者調査は、全国から層化無作為抽出された医療施設を利用する患者の傷病状況等について、医療施設が患者の診療録の内容に基づき調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由して厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施している。受療行動調査は、全国から層化無作為抽出された医療施設を利用した患者（入院・外来）が調査票を記入し、直接郵送により厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施している。それぞれ提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、翌年度に調査結果の公表を行う。

自治財政局及び自治税務局が実施する地方公共団体への各種調査等における集計業務等の効率化及び正確性の向上のため、RPA（Robotic Process Automation）を導入し、調査の集計、説明資料・公表資料の作成等の作業を自動化する。

我が国の経済社会全体の革新・持続可能性の向上や総合的な暮らしの利便性向上、我が国の産業・地域の活性化等につながる施策について、施策の実現可能性等に係る調査・検討を行うとともに、省内各部局等と連携し、施策の実現に向けた取組を推進する。 また、そこで新たに顕在化した課題への対応についても、有識者等を含めた検討・調査を実施することで、課題の精緻化を行うとともに、強力な推進体制を構築する。

企業関係者、労働組合、障害者関係団体等の有識者からなる研究会を８回程度開催し、今後の障害者雇用制度の在り方について整理を行う。

文部科学省においてスーパーサイエンスハイスクールの指定、企画評価会議の開催、中間評価の実施等を行う。

（１）石油・ガスの生産国と消費国との対話の機会の提供及び利益の相互関係についての理解を促進 （２）エネルギー，技術，環境，経済成長の間の相互関係に関する研究の促進及び意見交換の場の提供 （３）健全な世界経済，供給と需要の安定確保，エネルギー資源の世界的な取引の拡大のための安定したかつ透明性のあるエネルギー市場の促進(ＪＯＤＩなど）

○登録美術品制度の実施 　国民が優れた美術品を鑑賞するため、国宝や重要文化財、世界文化の見地から貴重な美術品を国が登録し、登録した美術品を美術館において公開する。 ○「美術作品出会いの広場」事業 　文化庁で所蔵している美術作品について、適正に保管するとともに、庁内での展示、展示を希望する美術館等への貸出等を行うなど、優れた美術作品が鑑賞できる機会を提供する。

（ア）JICA海外・国内拠点を訪問し、経済協力に関する案件選定を経て実施中の事業を視察するとともに、事業運営に係る事業実施機関との協議を行う。 （イ）JICA海外協力隊経験者を招いた当省政務主催レセプションの開催、任期を終えて帰国したJICA海外協力隊に対する外務大臣名の感謝状授与。

ASEAN・日本・中国・韓国・豪州・NZの15か国間で2020年11月に署名され、2022年1月に発効したRCEP協定は、物品・サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取引等のルールを整備し、地域の貿易・投資を促進するもの。協定に基づき設置されるRCEP事務局は、RCEP合同委員会及びその補助機関の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。RCEP事務局に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、日本が主導的な役割を果たしながら地域の自由貿易体制を維持・強化していく。

GAP IVポリオウイルス病原体バイオリスク管理基準の下で、 （１）ポリオウイルス取扱い施設国内認証の取得、（２）不活化ポリオウイルスワクチンの検定業務(BSL3＋α相当施設での2型株中和試験を含む)、（３）流行予測調査事業等による血清疫学試験、（４）新規不活化ポリオウイルスワクチンの開発研究、（５）WHO Global Specialized PV Laboratoryとしてのポリオウイルスの研究、（６）野生株・ワクチン株ポリオウイルス標準品の管理を実施する。

自動化・遠隔操作化した水門・陸閘等における維持管理費の低減、及び手動・電動の水門・陸閘等の操作者確保に係る事例調査や分析を実施し、全国の海岸管理者に事例集を共有する。