国家行政事業データベース

医療技術参与の旅費、会議における会議費の支出。

医療機関等の職員の個々の能力の向上とともに、医療現場における医療機器の安全性をより高めるための知識の習得及び普及を図ること等を目的に、特定機能病院以外の医療機関（特に、中小規模の医療機関）のスタッフを対象に、講師として医政局職員を全国８カ所（地方厚生（支）局所在地等）に派遣し、安全管理が強く求められる医療機器（人工呼吸器及び呼吸モニタ、輸液ポンプ等）に関して、年１回程度の研修を実施する。

離島における歯科医療の確保を図るため、都道府県が行う歯科診療班の派遣に必要な経費に対する財政支援を行う。 対象経費：報酬、給料、賃金、旅費、報償費、需用費等 補助率　 ：１／２（国1/2、都道府県1/2）

東日本大震災で被災した地方自治体が、次の事業を実施する場合に、補助金を交付する（補助率1/3） 　・東北地域医療情報連携基盤構築事業（平成27年度まで） 　・ICT地域のきずな再生・強化事業（平成26年度まで） 　・被災地域ブロードバンド基盤整備事業（平成24年度まで） 　・災害に強い情報連携システム構築事業（平成24年度まで） 　・スマートグリッド通信インタフェース導入事業（平成26年度まで） 　・復興街づくりICT基盤整備事業 　・被災地域記録デジタル化推進事業（平成26年度まで） 　・被災地域テレワーク推進事業（平成27年度まで）

●障害者支援施設等の事業復旧にかかる設備整備（補助率：１０／１０） 　被災地における障害福祉サービスを確保するため、今回の震災を受け被災した障害福祉サービス事業者に対し、事業再開に要する経費に関する、国庫補助事業を創設し、復旧支援を行う。

ＡＲＦのトラック１．５及び２に関連する経費として、アジア安全保障協力会議（ＣＳＣＡＰ）の活動に関わる日本国際問題研究所への調査委託として、有識者による関連会合への参加・報告書の作成等を行うとともに、職員がＡＲＦ専門家・賢人会合（ＥＥＰ会合）等に出席し、我が国の考え方の説明や安全保障分野での取組の紹介を行う。

日本へ一定の直接投資を行った外国有力企業幹部、対日直接投資残高の大きい国や今後拡大が見込まれる国の経済界に発信力を有する有識者等を、我が国で開催する「対日直接投資支援セミナー」に招へいし、更なる対日投資促進に向けた展望や課題、日本の、特に地域の投資先としての魅力について発信するとともに、国内経済界関係者とのネットワーク構築を図り、日本での更なる投資機会の発掘に向けて、情報交換・意見交換を行う。

本件事案は南極条約の事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、我が国を含めた南極条約協議国（２９か国）が５つのカテゴリー別に負担。我が国は、米、英、仏、豪等と同じAランク（最高拠出額）で、負担率は、4.38％（2019年に採択された2020年度予算時点）。南極事務局は、年１回、「南極条約協議国会議」及び「環境保護委員会」を開催し、南極に係る喫緊の問題を議論し、必要な規範作りを行っている。また、南極基地の査察の報告等も行い、各国の基地を通じた南極観測のあり方等を議論している。本件事業は、我が国は、本件事業を行うことによって協議国の資格を有し、会議への参加・交渉等を通じ、南極における我が国の利益を確保するとともに、南極観測の円滑化に取り組んでいる。

我が国は例年、我が国人権外交の重点政策に関する個別のプロジェクトに対してイヤマークを行い、任意拠出金を拠出している。 令和２年度は以下の１件にイヤマークして拠出。 フィールドプレゼンス費用（カンボジア）：ＯＨＣＨＲカンボジア事務所の活動の支援を行うもの。

水問題と和平実現を結びつける機関として，淡水化に関する調査研究，人材育成，情報交流，及び他機関との提携関係促進を主として活動している。特に，中東和平当事者（イスラエル，パレスチナ，ヨルダン）が関与する淡水化技術研修事業，研究助成，奨学金事業は，停滞する中東和平多国間協議プロセスの中で，当事者間の信頼醸成に大きく貢献しているとして，国際社会から高い評価を受けている。

南南協力の促進を目指すコロンボ計画の運営のための分担金。なお、分担金は全加盟国による一律同額負担。プログラムとして、行政・環境プログラム（加盟国公共セクターの人材開発）、長期奨学金プログラム（加盟国行政官の就学支援）、民間部門開発プログラム（中小企業振興）、麻薬アドバイサリープログラムなどを南南協力として実施。

ウルグアイは、地理的には日本から最も遠隔に位置する国の一つであるものの、我が国とは、民主主義、人権、法の支配の尊重等の基本的価値を共有する重要なパートナーである。２０１８年１２月、安倍総理が日本の総理大臣として史上初めてウルグアイを訪問されたことを機に、二国間の政治、経済、スポーツ等の多岐にわたる分野にて飛躍的な発展がみられるなかで、明年の外交関係樹立１００周年を記念し、我が方政府要人のウルグアイ政府主催記念事業及び現地日系団体主催記念事業へ出席する他、日系人の入植地等を訪問するため。

本事業は、２０１８年～１９年にかけて開催された核軍縮検証ＧＧＥで採択された報告書を踏まえ、科学技術専門家グループのコンセプトを含む核軍縮検証に関する諸課題について検討を深めるもの。我が国は、「核兵器のない世界」に向けた現実的・実践的な中長期的な取組の一環として、核軍縮プロセスにおける検証のあり方の検討に取り組むことを重視しており、前回の核軍縮検証ＧＧＥにおいても積極的に参加し、報告書の作成に貢献した。本事業では、効果的な検証技術等についてより具体的な議論が行われることが想定されるところ、国連において核軍縮検証に関する議論を進展させる上で大きな意義を有すると言える。

アジア太平洋地域等のユネスコ国内委員職員等を我が国に招へいし、我が国のユネスコ関係機関への訪問、国内委員会職員との意見交換等を通じ、我が国のユネスコ活動理解のための研修を実施する。

妊娠、出産、育児、介護又は配偶者の転勤等を理由とした退職者を対象とし、その経験、能力が適切に評価される再雇用制度を導入し、再雇用者を一定期間継続雇用した事業主に支給。 再雇用者1人目　 <中小企業>　継続雇用6か月後　19万円＜24万円＞　　　継続雇用１年後　19万円＜24万円＞ <中小企業以外> 継続雇用6か月後 14.25万円<18万円> 　継続雇用１年後 14.25万円<18万円> 再雇用者2～5人目 <中小企業>　継続雇用6か月後　14,25万円＜18万円＞　　　継続雇用１年後　14.25万円＜18万円＞ <中小企業以外> 継続雇用6か月後 9.5万円<12万円> 　継続雇用１年後 9.5万円<12万円> ※上記の＜＞内は、別途定める生産性要件を満たした場合の支給額

被害を受けた児童福祉施設等に関し、災害による被害からの速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するため、施設の災害復旧に要する費用について財政支援を行う。 補助対象：都道府県、指定都市、中核市 補助率　 ：定額

社会保障・税番号制度の導入の際、同制度の主要システムである情報提供ネットワークシステムと医療保険者が所有するシステムとが適正な情報連携業務を行うための中間サーバが必要であり、中間サーバの設計・開発を行った。　また、情報提供ネットワークシステムと地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行った。（地方公共団体への補助率：２／３、一部10/10）また、平成３０年度以降は、情報連携対象の事務手続及び特定個人情報の追加・変更があった場合に必要となるテスト資源等を作成する。

日中韓の３国間での中核機関では、平成24年度から隔年持ち回りで生物製剤の研究及び品質管理に関するシンポジウムを開催している。令和３年度は、国立感染症研究所が東京に於いて同シンポジウムを開催する予定である。

・貨物自動車運送事業に係る輸送秩序の改善のため、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関に対する指導監督等を実施 ・過積載防止の徹底を図るため、過積載防止連絡会議等を実施

我が国の国民生活・経済活動を支えるトラック運送事業の将来に向けた「あるべき姿」の提示と、公平・公正な競争環境の実現のために克服すべき課題を整理するため検討会等を設置・開催。

多様な主体の理解を促進するため、国、地方公共団体の計画担当職員との意見交換や討論を行う国土計画研究交流会の開催、ホームページによる国土計画関係情報の提供等を実施する。

港湾に関連した国際的な機関への分担金。現在、国際航路協会（PIANC）、国際港湾協会（IAPH）、国際荷役調整協会（ICHCA)に加盟しており、各機関の規約で定められた年会費を支払うもの。

地方自治体の公害防止管理の施行状況を把握し、自治体担当者の組織整備法の効率的な運用に資する参考情報として情報共有を図り、地方自治体の公害防止体制の維持及び更なる充実・高度化の取組を促進する。　また、ＩＣＴ等を活用した実効的・効率的な公害防止管理方策について、地方自治体及び事業者あて調査し、規制の合理化を検討する。

公害防止対策事業計画策定地域について、各年度の公害防止対策事業計画の実施状況を把握するため、環境質、公害防止対策事業の事業量、事業費等に関して、環境質の改善状況や公害防止対策事業の進捗状況の現況調査等を行う。また、都道府県知事からの公害防止対策事業計画の同意協議（計画の変更に係る協議を含む。）がなされた際に、同意の判断に必要な公害の状況等に関する現地調査等を行う。

プロジェクト管理を通じた効果的・効率的な装備品の取得を行うためには、適切なライフサイクルコスト管理が必要である。適切なライフサイクルコスト管理の実施に資するコスト分析等の実施のためには、会計やマネジメント等に係る高度の専門知識・スキルが必要とされるものであり、省内で得ることのできない知識・スキルについて、各種教育機関等で教育・研修を受講することにより、ライフサイクルコストの分析、検討、管理等の業務の実施において主導的な役割を果たす者を育成するものである。