国家行政事業データベース

英国及びＥＵ域内の日系企業が多く集まる地域の主要在外公館において、現地日系企業や英国及びEU加盟国へ製品を輸出する日系企業、とりわけ経営資源の少ない中小企業を対象として、英国のＥＵ離脱及び北アイルランド議定書をめぐる情勢による貿易投資環境の変化に伴って生じる不確実性への対処にあたり必要な情報を提供し、企業側の相談に応じられるよう、セミナー等を開催する。

一定規模の日系社会を有し、「次世代日系人指導者会議」招へい等の参加者が所在する中南米各国の首都等主要１６都市において、被招へい者等の次世代日系人を中心とした新たな日系ネットワーク形成・伸張事業を開催。在外公館が、被招へい者等次世代日系人の発案・企画案を受け、日系アイデンティティ形成セミナーやビジネスマッチングイベント等をこれら日系人と協働実施。発案・企画者は事業報告と参加日系人リストを在外公館に提出する。結果として、これまで繋がりの少なかった2世以降、40代までの次世代日系人との関係が構築され、ネットワーク化されることにより、留学、招へい等の新たな有力候補者や日系団体や在外公館にとって有為な発信・連携対象が拡充される。

ＩＵＵ漁業対策促進のため、我が国は、関連する国際会議（IUU漁船リストの作成やＩＵＵ漁船の取締りに関する国際的な措置を議論し採択する地域漁業管理期間（RFMOｓ）、ＩＵＵ漁船に対する寄港国の措置を規定した違法漁業防止寄港国措置協定、中央北極海無規制公海漁業防止協定等の会合）に積極的に参加し、議論に貢献する。また、特にアジア太平洋地域におけるＩＵＵ漁業対策の促進のため、関係する国際・地域会議への参加に加え、IUU漁業対策に関する関係国間での情報共有や専門家の派遣等を通じた支援を促進する。

金融行政上の重要な諸課題について、行政面のみならず学術面においても有用な研究成果を得ることを目的として、大学等の研究機関に所属する研究者と金融庁の職員が協働して行政データ等を活用した研究を行うなど、金融庁が保有するデータの利活用促進や関係諸機関との連携を図るとともに、円滑な研究活動に必要な庁内の研究・分析環境を整備し、運用する。

FATFの相互審査に審査員を派遣する。審査員は、FATFによる相互審査の対象国におけるフォローアップ・プロセス時の審査、APG（アジア太平洋地域のFATF型地域体）が行う相互審査への審査への参加等を行う。

港湾・空港等に関する調査、試験、研究及び開発を行うとともに、これらの支援を行う。

事業目的を達成するため、就職氷河期世代や将来世代の同一主体を複数年にわたって追跡調査する。令和4年度は、自分の年金記録（ねんきん定期便に記載された情報）をふまえた回答を求め、年金資産の蓄積、就労状態や所得の情報を収集する。令和5年度及び6年度は、初年度の調査対象者を追跡して調査を実施するとともに就労状況の変化と年金納付有無・保険料額の変化に併せて、家族や親族間における資金援助（仕送り・生前贈与）の状況や個人の考え方としてリスク回避度や時間選好、年金に対する信頼感、さらには就職氷河期世代支援プログラムを始めとする就労支援・正規雇用化施策の利用・認知を調査する。

被災農業者等が民間金融機関から借り入れる復旧・復興関係資金について、実質無担保・無保証人（担保や保証人を徴求する場合にあっては、融資対象物件担保や同一経営の範囲内の保証人のみ徴求）での借入が可能となるよう、農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）が債務保証をする際の保証料を無償とするために必要な資金を基金協会に対して交付する。

我が国初の試みとして開発された日本版死亡データベース(JMD)の維持・拡充のほか、骨太方針2021に掲げられたエビデンスに基づく予防・健康づくり、重症化予防の取組のための政策議論に資する科学的基礎を提供する観点から、我が国の超長寿化と健康の関係に係る研究を進め、その成果を国内外へ発信していく必要がある。 そこで本研究プロジェクトでは、全体を「死因／死亡過程分析」、「健康度と寿命の関連分析」、「死亡モデルと公的年金」、「人口学的死亡モデルの発展」の４つに分け、海外の研究機関とも連携しつつ、長寿化を人口学的観点から総合的に研究していく。

毎年度、卒業・修了予定者に係る就職・採用活動の実態を把握するため、学生の意識・行動等の調査を行う。

評価委員会を設置し、研究開発課題の採択に関する事前評価、研究の進捗を評価する中間評価、研究が適切に行われたか等を評価する事後評価を実施する等、食品衛生基準科学研究費補助金等の各研究事業が適切かつ効果的に実施されるための事業を実施する。

イージス艦に対してトマホーク発射機能を付加すべく必要な器材を調達し、米海軍の支援を得て改修工事等を行う。

孤独・孤立問題に関連した在外邦人からの相談を受け付けているNPO（１団体を選定）に、海外からのチャット相談に十分な形で対応できる体制を構築した上で、相談対応実績を踏まえた在外邦人の実態把握に繋がる報告書の作成を委託する。

自治体等において、予防接種に従事する医師、保健師等を対象に予防接種における専門家等や行政の担当者から最新の知識や情報を伝達することを目的とした研修を実施する。

民間教育訓練機関が取り組むべき事項を具体的に提示した「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の周知・普及を図るため、民間教育訓練機関向けに「職業訓練サービスガイドライン研修」（以下「ガイドライン研修」という。）を実施する。

都道府県労働局・労働基準監督署において、上記対象者から申請を受けて審査の上、以下の介護料を支給する。 　①常時監視及び介助を要するもの　　　　　　　　　　　　：最高限度額　177,950円、最低保障額　81,290円 　②常時監視を要し、随時介護を要するもの　　　　　　　：最高限度額 133,460円、最低保障額　60,990円 　③常時監視を要するが、通常は介助を要しないもの　 ：最高限度額 88,980円、最低保障額　40,600円 　（※いずれも令和６年度の月額）

麻しんについては、予防等に関する普及啓発を行い、排除状態を維持する。風しんについては、予防の普及啓発に加え、自治体に対する風しん対策の技術支援（発生手順の手引き作成等）を行うことにより風しん排除を達成する。

大学共同利用機関法人、国立大学法人の附置研究所及び研究施設等へ職員等を派遣し、研究活動状況を調査する。また、各学術研究支援組織の代表者が参加する会議等へ職員等を派遣し、学術政策等の情報発信を行う。

歯科補てつ物の作製に関する情報提供（委託先、作製者、作製過程のポスター掲示等）について、歯科医療関係者向けの講習会等を全国で開催し、歯科医療機関の協力を得てポスター等の媒体を掲示すること等により、安心・安全な歯科補てつ物の普及・推進を図る。

厚生労働省職員を全国各地へ派遣して相談会を開催し、保険適用相談を利用したことがない地域企業や大学等研究機関も、医薬品・医療機器の保険適用相談を活用できる機会を整備する。 効果的な運用を目指し、医療ニーズに即した医療機器を開発できる企業人材を育成する拠点の整備を行う「次世代医療機器拠点整備等事業」の医療機関（14医療機関）との連携や、都道府県主催の医療機器製造販売者等を対象としたセミナー等において保険適用相談会を実施するなど都道府県との連携をはかる。

我が国の給水装置の構造材質及び指定給水装置工事事業者制度に係る調査検討及び我が国の市場にある給水用具に対する構造材質基準への適合性に関する調査の実施

毎年３月末に臨床研修を修了する予定の医師等を対象にアンケート調査を実施する。

事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された、主たる事業が日本標準産業分類（平成25年10月改定）に掲げる15大産業に属する常用労働者100人以上を雇用する民営企業を調査対象に、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・集計・公表を行う。

令和６年度診療報酬改定の内容に即した、研究開発から保険適用までのガイドブックを作成する。 診療報酬制度、保険医療材料制度、評価区分別の申請手続きの流れ、記入要領等を紹介し、令和４年度ガイドブックのプログラム医療機器の評価等の内容を更にアップデートする。

ガイドラインの普及を図り、病院等において新人看護職員卒後研修の着実な実施を促進する。