国家行政事業データベース

引揚者特別交付金の支給対象となる引揚者等からの請求に基づき当該支給に係る認定事務等を行う都道府県に対し当該認定事務等に係る事務費（以下「引揚者特別交付金支給事務費」という。）を交付。

昭和５９年４月１０日衛発第２６６号厚生省公衆衛生局長通知「毒ガス障害者に対する救済措置要綱」に基づき、健康管理手帳及び医療手帳の交付並びに特別手当、医療手当、健康管理手当及び保健手当の支給の認定に係る事項を審査するため、「毒ガス障害者認定検討会」を設置し、これを運営する。

都市再生推進法人がベンチの設置、植栽等により交流・滞在空間を充実化する事業を低利貸付により支援する民都機構に対して、国が必要な助成を行う事業。

健康保険法第７条の30の規定に基づき、全国健康保険協会の行う健康保険事業等の事業年度ごとの業績についての評価を行うもの。

今後、我が国においては、少子高齢化、災害の頻発化・激甚化、地球温暖化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などが深刻な課題とされているところである。このような社会の変化に応じ、社会資本に求められる役割も変化していると考えられる。これらをより適切に反映した事業評価を検討するにあたり、課題の整理及びより適切な評価手法の検討を行う。

国際組織犯罪防止条約レビューは主に、①被審査国による同条約及び議定書の履行状況を確認する自己評価質問票への回答、②審査国による書面審査・報告書の作成で構成される。上記①については、民間部門等、外部からのインプットを得ることが推奨されており、また、②については、被審査国の法制度等について熟知した者による審査が求められていることから、これら業務の一部を外部専門家に委託して実施するもの。加えて、同レビューにおいては、複数の関係省庁と調整しつつ、条約及び２つの議定書の履行状況について記載する自己評価質問票への回答を作成するとともに、他国の回答を審査し、詳細な報告書を作成する必要がある。

・看護師等養成所の教員等を対象とした研修会の開催やポスターの作成等周知を行う。 ・関係機関にポスター配布や周知を行う。

本議定書は、爆発性戦争残存物（ERW） の危険及び影響からの文民及び民用物の保護のための予防措置、現存するＥＲＷについての援助、一般的予防措置等について規定されており、締約国会合では議定書の履行及び運用等について議論される。ＥＲＷには、戦争中及び武力紛争の当事者が残置又は投棄した爆発性弾薬であって、残置又は投棄した当議論該当事者の管理下にない弾薬を含んでおり、政治的にも重要な議論が行われている。

・地域の救急医療体制を構築する役割を担うＭＣ協議会連絡会の開催や救急救命士が行う救急救命処置に関する迅速な検討や救命率向上のための救急蘇生法等の見直し等のために必要な経費を支援を行う。 ・地域の救急医療体制を円滑に運営するための調整を行っている医師や行政関係者等が一体的に問題解決等を行うための研修を行う。

休業補償給付は労働者が業務上の事由による負傷又は疾病による療養のため、労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給される。第３日目までの３日間については使用者は労働基準法第76条に定める休業補償を行わなければならないが、事業場の廃止等によりこの休業待期３日間の休業補償を受けることができない労働者に対し、休業補償３日分に相当する額を支給する。

令和４年度の我が国任意拠出金は「ASEF Classroom Network 2022」に充当され、アジアと欧州の中等教育機関の関係者間で、「持続的開発に関する教育を通じた、科学、技術、工学及び数学（STEM）教育の革新」をテーマに、STEM教育、持続可能な開発のための教育（ESD）及び気候変動、包括的な教育環境の構築に関する意見交換・共同研究が実施された。

・貨物自動車運送事業に係る輸送秩序の改善のため、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関に対する指導監督等を実施 ・過積載防止の徹底を図るため、過積載防止連絡会議等を実施

・チェックインから搭乗までを自動化するため、自動チェックイン機や自動手荷物預け機、スマートレーン、自動搭乗ゲート等の導入、各手続きの顔認証化を支援するほか、手荷物輸送等の円滑化を支援する。 ・地方空港のチェックイン手続きの円滑化等を支援するため、チェックインカウンターを航空会社で共通化するシステム（CUTEシステム）や、インラインスクリーニングシステムの導入を支援する。

公共交通事業者や旅客施設の設置管理者等が行う①多言語対応、②無料Wi-Fiサービス、③トイレの洋式化、④キャッシュレス決済対応、⑤感染症拡大防止対策、⑥非常時のスマートフォン等の充電環境の確保、⑦大きな荷物を持ったインバウンド旅客のための機能向上、⑧移動そのものを楽しむ取組や新たな観光ニーズへの対応、⑨多様なニーズに対応する 新たな交通サービスの創出等に要する経費の一部等を支援（①～⑤を３点以上セットで整備し、あわせて⑥～⑨を支援可能）。

大学等における、データサイエンティストの育成機能を強化するための教育プログラムを産官学の協働により開発・実施し、その成果を広く全国に普及させる取組を支援する。

規制のサンドボックス制度の成果物「野菜・果実の栄養素の一般的な特徴に関するPOP表示マニュアル」の普及に向け、POP表示を行う小売店に対する表示規則やアピール手法等に関する実践的な研修を実施する。

平成26年3月に策定された「政府調達手続に関する運用指針」に基づき、会計年度の可能な限り早い時期において、その年度に我が国政府が予定する一定額以上の調達案件につき、内外の関係者を対象としたセミナーを外務省主催で開催する。

各大学が開発・実施しているリカレント教育プログラムのうち、職業人にとって実践的なものを大臣認定する。そのための申請を受け付け、外部の委員による審査を経て大臣認定を行う。

患者・家族をはじめとした国民に対し、看護学生が実施する臨地実習についての理解を深め、看護学生が受け持ちとして関わる事を受け入れていただくなど臨地実習への協力を求めるため、臨地実習の目的や内容、臨地実習に行くまでの看護学生の学びの状況などについて様々な媒体を用いて周知・広報を行っている。

在京外交団等に対して、新エネ社会構想が進む福島に加えて、国内の新エネ・省エネ先進施設への視察ツアーを主催し、我が国の新エネ・省エネ技術を対外発信し、ビジネスチャンスや産官学連携の拡大につなげる。

本事業は、平成２７年（2015）に策定した政府のWPS行動計画を着実に実施すべく、その政府の実施状況について外部有識者から成る評価委員会により評価いただき、報告書（隔年毎）にまとめてもらっている他、数年毎の行動計画を更新する際に助言・提言をいただき、安保理決議1325号及び関連決議の実施を確実なものとしている。具体的には、①行動計画の実施状況について外務省及び関連省庁によって毎年実施状況報告書を作成する、②年３、４回の評価委員会を開催をし、議題に応じて関係省庁との意見交換や市民社会との意見交換する、③評価報告書のとりまとめに関する議論を行う他、評価委員は行動計画の改定作業において提言する。

外部講師（外国人研究者を含む）による研究会等

軍縮に関する様々な問題について、各国政府関係者、国連関係者、有識者等が議論を行う国連主催の国際会議。国内の地方自治体が開催都市として立候補し、外務省は後援する。1989年に京都市で第1回会議が開催され、2017年には広島市で第27回会議が開催された。我が国は唯一の戦争被爆国として軍縮教育を重視しており、国連軍縮部との貴重な協力案件としても本件会議開催を重視している。外務省は本件拠出金を通じてハイレベルの国連関係者等が本件会議に出席することを確保するとともに、議題調整や招待者選定などの事前準備も含めサブスタンス面で貢献を行っている。

医療法第２５条第３項に基づく立入検査については、厚生労働大臣の承認を得た臨床研究中核病院の各施設に赴き、法令により定められている人員及び構造設備等を有し、適正な管理が行われているかを検査し、不適切な場合は指導等を通じ改善を図る。

農地の大区画化や排水改良を行う事業等により一定以上の農用地の利用集積を行う場合に、当該事業の農家負担分について、（株）日本政策金融公庫が、担い手育成農地集積資金の償還期間及び措置期間を通常の資金より３年延長して融通するものである（償還期間28年以内、据置期間13年以内）。本事業は、国が（株）日本政策金融公庫に対して利子補給を行うもの。