国家行政事業データベース

本事業は、事件、事故、災害発生時等における各種警察活動において必要不可欠な情報伝達を円滑かつ的確に実施するために全国の警察に整備されている警察移動無線通信システムの更新整備を実施する事業である。また、システム全体の効率化を図るため、複数からなる既存のシステムを統合するとともに、従来からの自営通信網に加え、民間携帯電話事業者網も活用したシステムを整備する。 実施内容は、「警察本部等に対する警察移動無線通信システムの更新整備」である。

実施内容は、①プローブ情報等の入手、活用に関する調査検討、②新たな信号制御方式の検討、③信号機のネットワーク化の調査、④交通インフラの調査、⑤信号情報提供の在り方の検討、⑥交通規制情報の精度向上の検討、⑦交通情報提供の在り方の調査検討、⑧情報セキュリティに係る調査、⑨交通安全施設台帳や交通規制情報の電子化、⑩民間プローブ情報を活用するモデルシステムの構築、同システムを用いた実証実験の実施、標準仕様の検討、である。 　①～④、⑦については令和２年度から令和３年度まで実施、⑤、⑥については令和２年度から令和４年度まで実施、⑧については令和２年度に実施、⑨については令和３年度から令和4年度まで実施した。⑩を令和４年度から令和５年度に実施した。

全国の事業主から一定の方法により抽出した約9,400事業主に対して、雇用している身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者の雇用者数、賃金、労働時間、職業、雇用管理上の措置等を産業、事業所規模、障害の種類、程度、障害者の年齢、性別毎に調査する。

本事業では、大規模かつ高粒度な企業財務データを購入し、「共同データプラットフォーム」（共同DP：個別金融機関の保有する高粒度データを横断的に収集・蓄積する枠組み）の構築に向けた実証実験等の取組を通じて金融機関から収集する法人向け貸出等に関するデータや、金融経済に関する他の外部データと併せて分析することで、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細かやに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促す。

ブロックチェーン技術を用いた新しいインターネットの在り方である「Web3」に着目し、最新事例や消費者トラブル等の調査・分析を行う。

被災した児童福祉施設等について、その復旧に要する礼金や手数料といった初期契約費用、再開等準備費用（賃金、移転料、改修費、備品費等）に対する補助を行うもの。実施主体は、県、指定都市、中核市である。

東日本大震災により被災した児童福祉施設等の復旧事業について、実地調査等により被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する事業である。

東日本大震災により著しい被害を受けた水道施設について、地方公共団体が経営する水道事業、水道用水供給事業等が施行する災害復旧事業の事業費の一部を補助。 ①　東日本大震災により被害を受けた水道施設及び飲料水供給施設を原形に復旧する事業《補助率：80/100～90/100（特別立法による嵩上げ。通常は1/2）》 ②　①と水圧管理上一体的な関係にある給水の施設を原形に復旧する事業《補助率：1/2（通常は補助対象外）》 ③　①の管路の漏水調査で請負に係るもの《補助率：1/2（通常は補助対象外）》

避難所情報等の品質を底上げし、地域住民等の具体的な避難行動を促進するため、Ｌアラート情報をＧ空間情報（地理空間情報）と併せて活用しやすいものとするべく調査研究を実施し、災害情報の視覚化を推進する。

ＳＩＢの仕組みを活用し、非行少年を対象として、少年院在院中から出院後も含めた継続的な学習支援を実施する。

経済的理由により修学が困難な生徒に対する経済的支援や、修学支援のためのアドバイス業務並びに支援効果等の測定のための基礎データの収集を都道府県に委託する。併せて専門的な知見を有する外部機関に委託を行い、都道府県が収集する基礎データ等に基づく施策効果等の実態調査を実施し、施策効果等に関するデータを収集し、分析・検証を行う。

Ｇ７各メンバーの政務局長を日本に招致し、Ｇ７議長国として、Ｇ７首脳会合やＧ７外相会合で議論する内容や成果文書の調整を行うための会合を開催する。

軍縮関係の専門家を対象にＣＴＢＴ批准に関する手続的課題と運用体制整備について報告と議論を行うシンポジウムと、各国で地震波解析及び放射性核種解析に携わる専門家を対象とした技術ワークショップを開催する。技術ワークショップにおいては、ＣＴＢＴ批准国によるプレゼンに加え、ＣＴＢＴＯや日本人専門家による指導の下、ＩＭＳ観測データを活用した地震波解析や放射性核種解析の手法について参加者が実習する機会を設ける。

１５４０決議の履行状況の安保理への報告等を行う１５４０委員会が同決議の履行強化のために検討している事業のうち、政府の履行能力強化のためのセミナー等、必要性の高い事業を実施。

本事業は、新型コロナ、紛争及び気候変動等により深刻な社会経済的状況にある，サブサハラ諸国（ブルキナファソ，コートジボワール，エチオピア，ナイジェリア及びジンバブエ）の脆弱な親、保護者、教員等に対し、暴力によらない良好な子育ての実現，相談窓口や通報等の子どもに対する暴力の保護・予防に向けた事業を行う。

具体的な内訳は以下の３項目。 ①核実験時の検知能力の向上に資するための可搬式希ガス観測装置の設備経費（実施中） ②実験の有無判定時に必要となる放射性キセノンの検知精度向上に資するための放射性キセノン観測を実施する経費（未実施） ③実験時のデータ解析・評価の迅速化に資するためのソフトウエアの開発のための専門家を雇用する経費（放射性核種解析担当の日本人専門家の派遣費用に使途変更）

●SALIENTは、平成30年5月に発表されたグテーレス国連事務総長の軍縮アジェンダにおいて立ち上げが発表されたものであり、平和構築や開発支援の中で小型武器対策を行うことで、紛争予防及び平和の持続に向けて、より効果的な取組を行うとの考えの下、国連内に新たに設けられた任意信託基金。 ●自動小銃などの小型武器は、実際に紛争で使用され、多くの人命を奪っていることから「事実上の大量破壊兵器」とも呼ばれることもある。小型武器による甚大な被害は、今なお世界各地で続いており、長年にわたり小型武器問題に取り組んできた日本政府として、グテーレス国連事務総長のイニシアティブに協力すべく、今回の拠出を決定。

令和5年4月、第107回世銀・IMF合同開発委員会において、財務省がWe-Fiに対する500万米ドルの拠出表明を行ったことから、本件事業の主管は、外務省から財務省へと変更となった。

開発途上国における税関当局のテロ対策を含むセキュリティ問題や感染症対策等に対する能力・体制強化を行う。

アジア太平洋経済協力拠出金（TILF基金）は、日本が初めてAPECをホストした1995年、村山総理（当時）が総額100億円を上限に拠出することを表明したことを受けて創設されたもの。TILFへの拠出は任意拠出であり、アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化・円滑化促進に関するAPECプロジェクト（ワークショップ開催、調査研究等）の実施にあてられている。

途上国において、その国の政府または国際機関等が実施する各種の人道・開発支援活動に対し、日本人の国連ボランティアを派遣（ボランティア派遣のための経費は現地生活費、住居費、渡航費等のみ）。

コロンビアの国内情勢を踏まえた経済及び文化交流を目的とする活動を支援するためのロスアンデス大学に対する拠出。

同サミットは、持続可能な食料システムの確保を世界的な共通の課題として議論し、今後のあるべき姿を示そうとする各国ハイレベルによる国際会議である。多くの食料を海外からの輸入に依存する我が国として、世界の食料安全保障の強化、ひいては我が国への食料の安定的な供給の確保を図るため、本サミットにハイレベルで参加し、我が国の立場の適切な発信及び食料分野に係る国際社会における貢献等について効果的な発信を行う。

２０２３年のＧ７サミット開催にあたり、各国首脳等の適切な接遇及び会議の円滑な実施のため、会議場設営、空港、移送、宿舎、警備、プレス関連事項等、多岐にわたる項目の企画・立案、設計・工事、設営・運営を行うもの。

Ｇ７サミット議長国として、特定のテーマ・コミットメントを選定し、首脳会合までにテーマに沿った報告書を作成、公表することが求められているため、右報告書作成のための説明責任作業部会を開催・運営する。また、報告書作成におけるデータ収集や図表の作成を含め作成全般を外部委託する事業。