国家行政事業データベース

オリパラ大会の会場関連施設整備等の検討のための基礎情報として関係各機関において暑熱環境測定結果を活用する。 熱中症対策として、特にリスクの高い場所での暑さ指数を把握し、大会開催期間の熱中症予防情報の発信（外国人向け含む）及び会場内への熱中症の注意喚起において暑熱環境測定結果を活用する。

水循環基本法に定められた「水の日」に関連する行事や水循環・水環境への理解醸成と取組促進を図るための情報発信等の普及啓発事業を実施するとともに、地域づくりに資する総合的な水環境管理の取組を促進するため、良好な水環境創出のモデル事業として持続可能な活動モデルの課題・改善策の検討や実施を支援により優良事例の形成・普及を図り、「令和の名水百選」等を通じて良好な環境の創出を促進する。

国は廃棄物処理法により、知事、政令市市長が行う産業廃棄物行政事務が円滑に実施されるように、自治体相互間の情報交換を促進し、必要な措置を講ずるように努めるものとされ、産廃処理業や処理施設設置の許可事務のほか、許可取消し等の行政処分を迅速適正に行うためにも情報共有化を図る必要があり、その活用基盤としてのシステムの拡充整備は非常に重要な役割である。本事業は令和２年度から令和６年度にかけての国庫債務負担行為が認められており、令和2年度に第二期政府共通プラットフォームへの移行及びシステム更新を行い、令和3年度以降は運用保守を行っている。(令和４年度からデジタル庁一括計上に変更　変更後のレビューシートの事業名：ＸＸＸＸＸＸＸ事業番号：ＹＹＹＹＹＹ）

シップリサイクル法については、施行前の制度であることから、施行後の法の円滑な施行を図るため、全国の船舶解体を実施している事業者に対して、施設の許可基準を示すための、マニュアル、ガイドライン等を利用した周知を行う。また、輸出された日本船籍の船舶が解体されている施設での解体方法について、環境上適正な処理が行われているか等についても他の条約締約国における船舶の解体施設及び当該国の条約担保法の実態を調査する。

・諸外国におけるバイオプラスチック等製ごみ袋に関する調査 ・生分解性プラスチック製ごみ袋の導入による温室効果ガス排出削減効果の推計 ・導入に向けたガイドラインの作成、地方公共団体への周知

○衛星画像やリモートセンシング、GIS等を積極的に活用するとともに、現地調査による補完を行い、サンゴ礁の分布、現存量及び当該生態系の概況等を効率的かつ高精度に把握する。 ○上記で得られた最新のデータを踏まえ、サンゴ礁の分布面積や現存量の変化を把握する。また、既往の研究成果等を用いて、浅海域生態系における気候変動の影響や生物多様性に関する評価を行う。得られた成果はインターネット等を介して広く提供し、国や自治体における適応策の検討への活用を図るほか、環境影響評価の基礎資料等としても活用できるようにする。

当省の出先機関である地方環境事務所等に対して国民等から提出される自然公園法に基づく国立公園にかかる各種申請、届出等に係る業務の効率化及び関連する業務システムの効率的な運営を確保し、国民等に対する行政サービスの一層の向上を図っている。また、業務システムでは、自然公園法の申請を受付・処理し、許認可に関する内容をデータベース化し、国立公園業務を遂行する上で不可欠なものとなっている。平成27年度に政府共通プラットフォームへの移行を完了し、平成28年度から当該プラットフォーム移行後の維持管理、運用保守及び必要な改修を行っている。また、令和３年度には第二期政府共通プラットフォームへの移行を完了し、引き続き業務システムの維持管理、運用保守及び必要な改修を行っている。

関係機関や有識者等を招聘して検討会・勉強会を開催し、民間取組等による保全地域を活用して生物多様性保全を推進するための仕組みの検討を行う。 民間取組等による保全区域を認定する仕組みを促進するための施策について検討する。

・動物愛護管理法改正（令和元年６月の公布から３年以内に施行）により、所有者明示等の観点から、販売される犬猫については、マイクロチップの装着義務化が予定されていることから、マイクロチップ装着後、所有者に係る個人情報を指定登録機関に登録するための環境省データベースシステム及び申請時のサイト等を構築する。

公害防止対策事業計画策定地域について、各年度の公害防止対策事業計画の実施状況を把握するため、環境質、公害防止対策事業の事業量、事業費等に関して、環境質の改善状況や公害防止対策事業の進捗状況の現況調査等を行う。また、都道府県知事からの公害防止対策事業計画の同意協議（計画の変更に係る協議を含む。）がなされた際に、同意の判断に必要な公害の状況等に関する現地調査等を行う。

５Ｇ促進法に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生産に関する計画について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に設置する基金から、認定を受けた事業者が計画の実施に必要な資金を最大1/2補助する。 ※５G促進法：特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律

審査及び検査に活用する知見を整備するため、シビアアクシデント対策に影響の大きい現象のメカニズムを解明するための実験、最新知見に基づく解析コードの開発及び解析手法の整備を実施します。実験においては、国内外の施設を活用した試験により、シビアアクシデントの重要現象に関連する知見を取得します。解析コードの開発においては、実機プラントにおける事故緩和対策を考慮したシビアアクシデント現象を解析するための解析モデルを整備します。解析手法の整備においては、国際共同研究計画の枠組みも活用し、シビアアクシデント対策の有効性評価及び規格基準類の検討に必要となる解析手法の検討及び解析を実施します。また、緊急時対応に活用する知見を整備するため、避難等の判断基準に関連した現実的なプラント内の挙動や放射性物質放出等に関する技術的知見を整理します。

航空部隊の使用する航空車両（整備用車両：けん引車、輸送用車両：カーゴローダー等、燃料給油車、弾薬作業車、航空基地用車両：空港用消防車、給水車等）を計画的に更新し、航空部隊の即応性、作戦遂行能力の維持を図る。

機能を回復し、信頼性を維持するとともに、器材寿命の延長を図るため、経年に伴い機能の劣化した９１式戦車橋のオーバーホールを実施する。

近年の軍事技術の進展に伴い、捜索探知、精密誘導、指揮通信等の様々な領域において電波が重要な役割を果たしていることから、電磁波領域の優越を確保するため、電子戦専門の航空機の開発を行う。

当該事業では、平成２７年度から令和元年度の研究試作において、基本設計、細部設計を実施した後、フライトモデル及び地上システムを製造した。令和４年度以降に予定している打ち上げ後は、令和７年度にかけて、基本性能の確認及び総合性能の確認のための試験を順次実施し、研究を終了する予定である。

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を向上させるため、防衛力を整備しているところである。この中で、自衛隊の戦闘能力の維持・向上を着実に図っていくため、潜水艦が各種行動を実施するために必要な運動性能確保のため潜舵を換装するものである。

装備品の可動率を維持・向上するため、予防整備、故障整備等に必要な整備用部品を取得するとともに、外注修理及び各種検査に必要な役務を取得する。

Ｆ－１５近代化事業に連動し、Ｆ－１５近代化改修機に搭載する戦術データ交換システム端末装置をＦＭＳにて取得する。

耐用命数に到達したＳＨ－６０Ｊの用途廃止に伴い、同機体用Ｔ７００－４０１Cエンジンから再利用可能な部品を取り外し、これを補用エンジン（Ｔ７００－４０１Ｃ２）の製造及びオーバーホールに官給することで、効率的に当該エンジンを整備するものである。なお、補用エンジンは不具合及びエンジン・オーバーホール等のために取り下すエンジンの代用として必要である。

本事業では、陸自が保有する各種レーダ（沿岸、低空、対砲、対迫）の共通化を図ることにより、量産単価・ＬＣＣの低減や補給整備性を向上させるとともに、低ＲＣＳ※化された航空機・船舶・巡航ミサイル等の監視を可能とする多目的監視レーダを開発する。 ※ＲＣＳ（Radar Cross Section）：レーダ反射断面積

現有９２式信管（電波式）は平成４年度に装備化され、現在部隊運用に供されているところ、一部構成品の生産中止に伴う部品枯渇が見込まれることから、引き続き運用に供するためには当該構成品の再設計が必要である。また、上記構成部品の枯渇対処と併せて、信管の能力向上を図るべく、フォローアップ（部品枯渇へのフォロー）を実施するものである。

当該事業は、平成２７年度から令和３年度にかけて開発装備品を含む飛行試験機の試作を行い、令和３年度から令和５年度にかけて技術・実用試験を実施し、令和５年度に部隊使用承認を取得する計画である。試作は、平成２７年度から平成２９年度にその１として基本仕様の設定及び機体の細部設計を実施し、平成２８年度から令和２年度にその２として、開発装備品の細部設計・製造及び飛行試験機（構成品）の製造を実施し、平成２９年度から令和３年度にその３として搭載する電子機器等の地上連接試験及び飛行試験機の製造を実施した。

将来の戦闘等で必要となると予測される戦略機動性、戦場（路外）機動性、防護性、積載性、拡張性等を有し、かつ現有装備と同等程度の量産単価を達成できる車両の成立性を研究する。

広域における常続監視態勢の強化のため、現有の装備品では十分に実施することが困難な、我が国の領海・領空から比較的離れた地域の情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施し得るよう、滞空型無人機（グローバルホーク）３機を取得すると共に、無人機部隊１個飛行隊を新編する。