国家行政事業データベース

通信制講習会の実施により自治体職員の児童福祉司任用資格取得を支援するとともに、また、令和４年改正児童福祉法により、令和６年４月から導入することとなった新たな子ども家庭福祉に関する資格に関して、円滑な実施のための体制を整備する。 ○実施主体：全国社会福祉協議会等 ○補助率：定額

児童養護施設等の施設整備にかかる都道府県・市区町村の整備計画に対して交付するものである。 〔主な対象施設〕 児童相談所一時保護施設、児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童心理治療施設、児童家庭支援センター、自立援助ホーム、ファミリーホーム、児童館、児童センター、子育て支援のための拠点施設、一時預かり事業所、産後ケア施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所、障害児相談支援事業所 ○実施主体：都道府県、市区町村 ○補助率：定額（１／２相当・児童館、児童センターは１／３相当）

18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）を監護する母、監護し、かつ生計を同じくする父又は養育するものに対して手当を支給。 ○実施主体：都道府県・市・福祉事務所設置町村 ○補助率：1/3

(１)母子家庭等就業・自立支援事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１／２) (２)ひとり親家庭等日常生活支援事業　(実施主体：都道府県及び市町村　　補助率：国１／２) (３)ひとり親家庭等生活向上事業　(実施主体：都道府県及び市町村　　補助率：国１／２) (４)母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国３／４) (５)ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国３／４) (６)母子・父子自立支援プログラム策定事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１０／１０) (７)ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口強化事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１／２) (８)離婚前後親支援モデル事業（実施主体：都道府県、市及び福祉事務所市町村　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１／２) (９）社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業　　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　補助率：国２／３） (10)ひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１／２） (11)ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（住宅支援資金）　(実施主体：都道府県及び指定都市　補助率：国９／10) (12)民間企業連携強化事業（仮称）　 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１／２) (13)ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業（仮称）　 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国10／10)

（１）養育費・面会交流相談支援事業 　・ひとり親家庭（離婚前後の父母を含む）からの養育費・面会交流等に関する電話・電子メール等による相談の実施 　・地方公共団体に設置されている母子家庭等就業・自立支援センター等で受け付けられた養育費等に関する困難事例の相談に対する電話等による相談支援の実施 （２）研修事業 　・母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員や母子・父子自立支援員等、地域において養育費等に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施 （３）情報提供事業 　・ホームページ、パンフレット等による、養育費や面会交流の取り決めの方法等に関する情報提供の実施 補助率：定額・10/10

都道府県・指定都市・中核市が、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対し、生活に必要な資金やその子の修学に必要な資金等について貸付けを行うため、母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定により、都道府県・指定都市・中核市が行う資金の貸付けに必要な原資を国が貸し付けるものである。 ・貸付先：都道府県・指定都市・中核市 ・貸付率：2／3

母子家庭等の自立支援の推進に必要な会議、検討会、研修会の開催に当たって必要となる旅費、謝金、印刷製本費、会議費等を支出する。

子どもの貧困や孤独・孤立への緊急的な対応として、ひとり親家庭等の要支援世帯を対象とした子ども食堂等に対し、運営や物資の支援等を行う中間支援法人を公募し、その取組に要する経費を補助する。 ・実施主体：民間団体 ・補助率：10/10

○民間団体が全国的・広域的に行うひとり親家庭の自立支援事業の費用に対する補助 ○実施主体：民間団体 ○補助率：定額補助・10/10

○事業内容： 民間団体へ公募し、地域で活動しているひとり親家庭への支援団体や、ひとり親の雇用に理解のある企業等の情報を収集する等の情報収集・管理業務や収集した情報をもとに分かりやすい特設サイトを作成、運営する特設サイト運営業務、インターネットを活用した情報発信やひとり親への支援に関する機運を高めるためのフォーラム等による広報啓発等を行う。 ○実施主体：民間団体 ○補助率：定額補助

別添のとおり。 　なお、令和５年度概算要求より、こども家庭庁へ移管。 　・変更前の事業名：障害児施設措置・給付 　・変更前の事業番号：2022-厚労-21-0832

障害者総合支援法を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、指定課題として具体的に定め、一般に公募を行った上で、外部有識者で構成される評価検討会において審査を行い、採択を行う。 実施主体は、都道府県、市町村、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、その他法人とし、補助基準は、上限（補助率定額10/10）を定めている。

生命倫理に関する基本的な考え方を示すに当たり、生命倫理専門調査会における検討に資するよう、国際協調や国民的議論の重要性を踏まえ、ヒト受精胚の取扱い等に関する諸外国や国際組織の規制や検討状況に関する調査、我が国の国民の認識の調査等を行う。

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった介護保険の被保険者について、保険者である市町村等が第一号保険料を減免した場合に、当該減免額に対して財政支援を行う。 補助率　6/10

内閣総理大臣は金融機関及び預金保険機構に対し、公金受取口座の登録等の受付に関する事務を委託することとされている。本件は同委託業務に生じる経費である。

令和４年度「公的価格の費用の見える化に関する調査研究」を実施しており、医療や介護、保育・幼児教育などの分野における事業者の収入・支出及び資産の内訳を整理・分析するとともに、事業者ごと、分野・サービス類型ごとの収入・支出及び資産の見える化を継続的に行うための指標や方策を検討することとしている。 令和５年度は、各分野の一定数の事業者において、上記で得られた指標や方策（具体的には、計算書類・事業報告書の内容の充実化）を利用した計算書類の作成を試行し、現場の対応可能性を評価する（※）とともに、現場の職員の処遇改善に向けた財政措置がどのように活用されているかを分析することを目的とした調査研究を実施する。 （※）評価にあたっては、特に医療機関において事業報告書の届出・閲覧事務のデジタル化が検討されていることを踏まえ、対応上の困難がデジタル化により解消するかという視点も含め、検討することとする。

県内の学校機関の教育活動の一環として行われる、沖縄在住の外国人家庭へ滞在するホームステイや日帰り交流といった国際交流体験事業の経費の一部を助成することにより、県内の児童・生徒の国際交流体験の取組を促進する。 対　象　者：県内の小学校３年生～高校３年生 実施 主体：県内で事業活動を行う国際交流体験事業者 補　助　率：国際交流体験事業に要する経費の1/2相当額

沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置軽減措置の廃止を見据え、厳しい状況に置かれている沖縄県産酒類製造業者の自立化を支援する必要があり、 ①軽減措置の適用を受けている全製造業者（泡盛、ビール、リキュール、スピリッツ、清酒等）を対象とした経営実態や要望等を把握するための個別調査 ②「泡盛」に先行して、令和５年10月から軽減率が引き下げとなる「ビールその他」を対象とした海外展開に向けた市場調査や消費者動向調査等 を実施するもの。 ※軽減率の段階的な引き下げを経て、最終的に、「泡盛」は令和14年５月15日に、泡盛以外の「ビールその他」は令和８年10月１日に軽減措置が廃止される。

沖縄県内でのスタートアップ創出を資金調達面で加速化するため、金融機関等が有望なスタートアップを発掘する能力の向上を図る。具体的には、「現場での実体験が有用」との有識者の声を踏まえ、国から委託を受けた民間企業・団体がスタートアップ支援に係る県内金融機関等と県内スタートアップ支援団体等との間で調整を行い、①県内金融機関等の職員のスタートアップ支援団体等への出向・企業内研修や②スタートアップ支援団体等による県内金融機関等へのセミナーの開催を推進し、県内金融機関等の目利き力を向上させるなどの取組を行う。

本法律に基づき、①特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度、②基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度、③先端的な重要技術の開発支援に関する制度及び④特許出願の非公開に関する制度、並びに安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、本法律の着実な施行のための所要の体制整備等を行うとともに、国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響のある特定重要物資の安定供給の確保を図るための支援を行う。

遠隔医療を活用した事例を収集し、効果検証を行うとともに、医療者・患者双方を対象とした遠隔医療に関する普及啓発を行い、遠隔医療の適切な活用の促進を進める。。

自治体の予防接種担当者が受診者に正しく丁寧な説明や対応ができるよう研修を実施するほか、普及啓発のための資材を作成する。

①都道府県が実施する腎疾患対策と連携可能な病院において、都道府県や健保組合、地域の医師会、産業医や企業等と連携し、腎疾患の診療体制の構築や多職種連携を行うための会議体の設置。 ②健康保険組合等と連携して、療養指導等が必要な対象者の抽出及び医療機関への受診勧奨の実施 ③企業・産業医等に対して、重症化予防及び療養に係る患者支援の重要性について周知を図るための研修会の実施及び啓発資料の配付・提供 ④多職種連携による療養指導及び両立支援の実施 ⑤事業実施における成果報告や課題点の抽出 【補助率】10/10

免疫アレルギー疾患患者が安心して仕事の継続や復職に臨めるよう、都道府県アレルギー疾患医療拠点病院に「両立支援コーディネーター」を配置し、患者またはその家族の個々の治療、生活、勤務状況等に応じた、治療と仕事の両立に係る計画を作成し、支援を行うモデル事業を実施する。【補助率】10/10

内閣府主導の下で文部科学省及び経済産業省が関係府省庁と連携し、海洋領域、宇宙・航空領域、領域横断・サイバー空間領域、バイオ領域、量子・AI等の新興技術／最先端技術の視点から、経済安全保障を確保するために重要な先端技術の研究開発を公募により推進する。現在、遅くとも年内に初回の公募を開始すべく、支援対象となる技術を示す研究開発ビジョン（第一次）案の検討を進めている。一方で、新たな技術のシーズやニーズの台頭や常に変遷する国際情勢・社会情勢等を踏まえ、機動的かつ柔軟な支援を行うためには、研究開発ビジョンを不断に見直し、支援対象となる技術を修正・追加する必要がある。これにより、さらに先端的な重要技術の育成を進めるプロジェクトを早急に強化し、実用化に向けた強力かつ迅速な支援を実施する。なお、令和５年度要求では、本事業の全体を主導する内閣府において関係省庁分を含め事項要求を行う。