国家行政事業データベース

令和５年度に本格的に立ち上げるシンクタンクは、国内外の技術動向、社会経済動向、安全保障等の視点から経済安全保障推進法に基づく委託調査等を行う。具体的には、国内外の研究機関等とのネットワークを活用しながら、①先端的な技術をめぐる国内外の情勢や研究開発動向等に関する調査分析・政策提言機能、②関係省庁や国内外の関係機関・専門家と緊密に連携の上、様々な情報を集約するハブとしての機能、③先端的な技術の動向等について高度な知見を有する人材を確保・育成する機能を発揮させるとともに、④調査分析の質の維持・向上のための新たな調査分析手法の開発・取込みを行う予定である。

我が国初の試みとして開発された日本版死亡データベース(JMD)の維持・拡充のほか、骨太方針2021に掲げられたエビデンスに基づく予防・健康づくり、重症化予防の取組のための政策議論に資する科学的基礎を提供する観点から、我が国の超長寿化と健康の関係に係る研究を進め、その成果を国内外へ発信していく必要がある。 このため本研究プロジェクトでは、海外の研究機関とも連携しつつ、長寿化を人口学的観点から総合的に研究していく。

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの効果検証事業においては、これまで保険者で行なわれてきた同プログラムに基づく取組の介入・支援の効果やエビデンスの検証を行った。本検証結果を踏まえ、今後、重症化予防（国保・後期広域）ワーキンググループにおいて、同プログラムの見直しや改訂に向けて議論が行われる予定である。本事業では同ワーキンググループでの議論や同プログラムの改訂を踏まえ糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きの改訂を行い、改訂内容の周知等を行っていく。

スタートアップ・キャンパス構想関連調査事業として、以下の4点を実施するもの。 (1)全体計画の検討に資する調査・分析（現状分析、先進事例収集、定量的なシミュレーション等） (2) グローバルスタートアップキャンパス構想の策定に向けた事業収支検討調査 (3) 事業構想検討委員会（有識者会議）の運営 (4)各分野ごとの海外大学との交渉・フィージビリティスタディ

我が国資金配分機関（JST等）と同盟・同志国の資金配分機関（EU Horizon、米NSF、英UKPI等）とのJoint Call/Joint Fundingによる国際共同研究を推進する。国際共同研究はチーム対チームで行い、日本チームのPIには、若手研究者を相手国雇用（武者修行）で送ることや、大胆な給与水準で内外の優秀人材を雇用することを義務付ける。上記が重要分野のうちディープテック系スタートアップの勝ち筋分野において効果的に機能することを検証するフィージビリティスタディとして実施する。※JST等資金配分機関への予算移し替えを想定。

国等の有しているデータを用いたＡＩアイディアコンテストの実施を通じて、先進的事業の提案や社会課題の解決に寄与するデータの潜在的な需要を把握するとともに、ＡＩ・データの活用方策について調査・分析を行う。

バイオ戦略に基づいて、令和３年度から令和４年度にかけて４つの地域バイオコミュニティと２つのグローバルバイオコミュニティの認定や全体目標の評価に関する基本的考え方の決定等を行った。これらを踏まえ、バイオコミュニティの成長に不可欠な市場領域の最新動向やバイオ戦略の見直し・更新の検討に必要な国内外の情勢等に関する調査、バイオコミュニティ官民連携プラットフォーム（仮称）の設立・運営と我が国の優れた取組についての情報収集、国内外への発信に取り組み、令和５年度からの取組の更なる加速を図る。

○スマートシティに関わる国の施策について、官民の自立的なスマートシティの取組の推進に向けた、以下の事業を行う。 1.施策推進のロードマップ・ビジョンなどの検討に関する研究・調査等。 2.スマートシティ・タスクフォースにおいて、民間委員を拡充し、上記研究・調査に関する助言を頂きながら、研究結果の横展開（各省施策との連携）。

理系の学びに関するジェンダーギャップの解消に向け、以下の取組を実施する。 ①【女子が理系を選択しない要因調査】 女子が理系を選択しない要因が初等中等教育から高等教育の段階でどう作用したのか調査・分析し、文理の選択や志向の傾いた要因やタイミングを明らかにする。 ②【女子の理系進路選択を促進するバイスア排除及び社会的機運の醸成】 保護者や学校、社会からのジェンダーギャップを解消し、女子の主体的な理系進路選択を促進するために、全国に発信するシンポジウムの開催等を行う。

〇目標達成の条件及びマイルストーン、達成度を判断するKPI等を決定すべく、国内外の産業動向等を調査する。 〇量子技術の産業化情報の収集と、有志国を含む業界団体（Q-STAR[日本],QED-C[米国],QuIC[欧州]等）の交流を促進すべく、我が国主催の国際会議を開催する。 〇日進月歩で状況が変化する量子技術に関して、情報を収集・分析し、サプライチェーンも含めた産業化ロードマップを作成する。

（１）グローバルアクセラレーションプログラムの実施 国内スタートアップの世界市場への展開、海外VCからの投資の呼び込み等を促すため、世界トップレベルアクセラレーターや世界の中核大学との連携等によるアクセラレーションプログラムを実施する。 （２）スタートアップ・エコシステム拠点都市の機能強化 海外VCや海外起業家の誘致、国内メンターの能力向上等、各拠点都市の特性に応じて、世界に伍するスタートアップ・エコシステムを形成するために必要な機能を強化する取組を支援する。

日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的な課題を解決するためにはスタートアップの育成が鍵である。ＳＩＰ等の戦略的な研究開発プログラムは主として大企業等による国際市場への実装・普及を目指すものであるが、新市場の創出や研究成果の早期実装のためにはスタートアップを連携して取り組むことが重要である。そのため、スタートアップ事業創出特別枠を創設し、SIP等の戦略的な研究開発プログラムの研究成果を活用したスタートアップによる事業創出を推進する。例えば、ＳＩＰ等で開発されたデータプラットフォームについて、スタートアップのアイディアを生かした新たなユースケースを募集し、新市場の創出や早期実装につながる優れたものを選定し、スタートアップや連携して開発を行う大学・企業等に対し、アプリケーション等の開発からビジネスモデルの構築まで一貫した支援を行う。

国際標準戦略上重要な領域への各府省庁の施策の誘導を図る仕組みを創設し、標準活用推進に向けた政府の体制強化・基盤整備を行う。実際の予算執行は、予算付加される対象施策を所管する関係省庁の予算費目に移し替えて、当該関係省庁が実施する。

政府のネットワーク環境は、府省単位で整備されており、また、Web会議のような府省共通で活用するアプリケーションであっても府省ごとに整備されている等、府省間連携や利便性、費用対効果等の観点で課題がある。広帯域、高品質、低コストかつ高セキュリティな新たな府省間ネットワークの構築、国自ら既設の全国広域通信網を活用して直接管理する全国ネットワークの整備、高度化する脅威に対応したゼロトラストアーキテクチャに基づき利便性とセキュリティ両面を確保したネットワークへの統合及び公的機関の職員、施設、機器等の統一的なID管理を可能とする基盤の構築により、全ての職員が場所を選ばずテレワーク実施可能となる等、柔軟な働き方を可能にし、業務効率、職員の生産性、費用対効果等の向上、テクノロジー、セキュリティ等の継続的な更新を前提とする柔軟なデジタル行政基盤の実現を目指す。

地方公共団体による先行事業やデジタル庁ウェブサイトにおけるガバメントクラウドの利用を通じて、運用方法や課題等の確認する。 ガバメントクラウドへの移行においては、情報システム構築の迅速性・柔軟性の向上、可用性を始めとする高いセキュリティの実現、コスト効率の向上など、これにより得られる効果の追求を図るとともに、既にクラウドサービスを利用しているものも含め、更改時期等を勘案しつつ、原則、令和５年度以降順次ガバメントクラウドへの移行を進める。

社会全体のデジタル化を促進するためには、共通的に使用されるベース・レジストリや、様々な行政手続のインターフェースとの相互連携を円滑に行う機能を備える必要がある。そのため、セキュリティレベルの高いデータの連携に広げたプロトタイプによる検証を進める。

GIMAの整備及び運用を行う。 現行のGIMAは第一期政府共通プラットフォーム上で運用され、政府情報システム利用者となる国家公務員等に対して認証機能等を提供しているが、令和6年3月末に第一期政府共通プラットフォームの運用が終了するため、稼働基盤を第二期政府共通プラットフォーム（以下「2期PF」という。）に移行し、令和6年2月より2期PFでの稼働を予定する。令和3年度においては、更改に向けて要件定義を実施するとともに、設計開発を開始したところ。

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第38号）及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和３年法律第39号）の施行に向けて、預金保険機構が実施する各金融機関等との間における、預貯金口座に係る情報の連絡を行う仕組みや、預貯金者の個人番号等の通知を行う仕組み等の構築に充てるための交付金

令和３年度（2021 年度）に各種免許・国家資格等の範囲等についての調査を実施し、令和５年度（2023 年度）までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行った上で、令和６年度（2024 年度）には、資格所持者が当該資格を所持していることを、マイナンバーカードの電子証明書等を活用して証明、提示できるようにする。

標準化・統一化のための原則・ルール等をまとめた「デザインシステム」を策定し、その後、デジタル庁ウェブサイトへの適用を通して、フィードバックを得ながら継続的な改善を行う。 令和4年度（2022 年度）に、デザインシステムの有効性・効果を検証するために一部の府省庁ウェブサイトへの試行適用を行い、その結果も踏まえつつ、デザインシステムに基づき各府省庁ウェブサイトの標準化・統一化を段階的に実施する。

政府調達（公共事業を除く）手続の電子化の推進・実現を図る一環として、役務、物品等の調達に係る国の内部手続を原則電子化し、事業者が入札に参加しやすい環境を整備するとともに、事務処理の迅速化・合理化を図るため、電子調達システム（府省共通）のシステム開発を行う。具体的には、各府省個別に構築されていた電子入札システムの府省共通化を図るとともに、契約締結に係る事務手続の電子化・効率化を図るものである。 　全省庁統一資格（物品・役務等）に係る（ア）競争契約参加者の資格に関する官報公示事務、（イ）資格審査システムによる審査等事務、（ウ）申請書写の受領、申請書データ変換・入力、資格決定通知出力・発送等に係る事務、（エ）申請者及び事務担当者からの問合せ対応業務等全省庁統一参加資格審査の実施に必要な業務を実施しているほか、調達情報の一元的提供、システムの運用監視業務等を実施しており、システムの利用実態や利用者からの改善要望を踏まえたシステム提供、競争参加資格申請時の添付書類の撤廃等、利用者視点に立ったサービスを提供する。

本システムは、第１期政府共通プラットフォーム上で運用していたところ、令和３年度末までに政府共通ＰＦの利用を停止するよう求められた。このことから、本システムを令和４年度以降も継続して利用することを目的とし、システム更改作業及び移行作業等を実施した上で、令和７年度まで運用・アプリケーションプログラム保守作業、及び必要に応じて年次機能改良業務等を行うものである。なお、システム更改後の本システムは民間クラウドサービス上で構築する。

日本への入国等に係る一連の手続（検疫、入国審査、税関）について、水際対策の効率的な実施と利用者の利便性の更なる向上を図る観点から、スマートフォン等の利用を通じたデジタル化を一層進めるため、2021年（令和３年）12月にVisit Japan Web（フェイズ１）の運用を開始した。更なる利便性向上のためeVISAとの連携を進めるとともに、免税店での利用など入国手続以外においても活用できるよう必要な機能を盛り込んだVisit Japan Web（フェイズ２）の開発を2022年度（令和４年度）に実施するとともに、運用を継続するもの。

マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載を実現するため、スマートフォン用電子証明書の発行、管理に必要なシステム構築、スマートフォン上のアプリ開発等をはじめとして、スマートフォン用電子証明書の活用に向けて様々なステークホルダーとの協力体制を構築の上、ライフサイクルを通して、安心・安全かつ簡単に幅広いユースケースで利用できるサービスを実現する。

官民におけるマイナンバーカードの利用シーンの抜本的改善を図るため、行政手続においての好事例として先進的な自治体の取組の収集や、民間事業者の自社サービスにおけるマイナンバーカード利用環境整備にあわせて拡大可能な取組などについて調査研究を行うもの。